第５回経済財政諮問会議(令和７年4月21日)
議事　1.グローバル対応　2.地方創生2.0及び持続可能な地方行財政の重要課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0421agenda.html
◎資料8「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立に向けて 令和７年 ４月21日 村上議員提出資料
○「地方創生２．０」の実現に向けた取組�@�A→・本年夏に策定する「基本構想」に向け、総務省の総力を挙げて、「地方創生２．０」の実現に向けた取組を推進。 ・具体的には、「ふるさと住民登録制度」や「広域リージョン連携」といった新たな視点での施策を進めるとともに、デジタルインフラの整備 やそれを活用した地域社会DXなどの取組を加速する。
・「地方創生２．０」の推進→「ふるさと住民登録制度」「デジタルインフラの整備・地域社会DX」「広域リージョン連携」「地域の担い手支援等」「地方公務員の働き方」「林野火災など激甚化・頻発化する災害に備えるための消防防災力の強化」「自治体の官公需における適切な価格転嫁」　参照のこと。

○地方創生を支える地方行財政基盤の強化→自治体が、「地方創生2.0」に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠。⇒「地方創生を支える地方一般財源総額の確保」「将来世代に責任を果たすための財政健全化 ※令和７年度末見込の地方の債務残高全体172兆円」「偏在性の小さい地方税体系の構築」「持続可能な行政体制の確立・見直しの4視点　参照のこと。」

○日本の未来を切り拓いていくための中長期的な経済・財政のグランドデザインについて＜財政健全化＞→・人口減少・少子高齢化といった構造的課題の解決に向け、デフレ脱却を最優先とする経済・財政運営を行うことで、「賃金と物価の好循環」を実現し、持続可能な経済成長につなげていくことが重要。こうしたことにより、経済成長と財政健全化の両立を目指していくことが不可欠。 ・現在、我が国の債務残高の対GDP比は250％を超えており、諸外国と比べても突出して高い状況。さらに、少子高齢化の急 速な進行により、社会保障費の増嵩が避けて通れないほか、少子化対策や防衛力強化などの財源確保も控えている状況。 こうした中、今後、金利上昇局面になれば、我が国の財政は危機的な状況になるとの強い懸念を持たざるを得ない。 ・こうした認識のもと、債務残高の対GDP比の引き下げに向け、ワイズスペンディングの徹底を図るなど、全般的な歳入・歳出 改革を進めるべきではないか。
＜中長期的な視点に立った政策立案＞→・我が国の高齢者数がピークを迎える2043年や、総人口が半減する2100年といった中長期スパンで、次の世代が生き残るために何が必要か今のうちから考えておくことが必要。その際、AI・デジタルの最大限の活用を図った上で、人が関わる分野には 限りある人的資源を有効に活用するといった視点が重要。 ・例えば、我が国の生産年齢人口は、2025年から2040年にかけて約1,100万人減少する見込み。今後、担い手不足が深 刻化する中、若者・女性・シニアなどの人材を確保した上で、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきではないか。 ・あわせて、医療・介護分野におけるDX等による質の向上・効率化、全国どの地域でも最高の水準の教育を受けられるような教 育DXの環境整備や成長段階に応じた教育理念のスタンスの確立を図るとともに、「楽しい日本」を実現するためのコミュニ ティ・人とのつながりの再興にも配意すべきではないか。 ⇒こうした点も含めて、中長期的な経済・財政のグランドデザインについて、経済財政運営の司令塔である経 済財政諮問会議等において議論すべきではないか。

○（参考１）債務残高の対GDP→全世界178国の内日本は178番目257.2%。
○（参考２）社会保障給付費の推移
○（参考３）日本の人口推移


◎資料9（参考）地方創生２.0の最近の動きについて 令和７年４月21日 伊東臨時議員提出資料
○地方創生交付金（1.0と2.0の違いについて）→１．区分の見直し　２．件数・金額・期間の見直し※市区町村の場合　３．PDCAの見直し　参照のこと。
○第２世代交付金の概要→地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画 から実施まで強力に後押しする。⇒制度概要、評価基準　参照のこと。
○「地方創生伴走支援制度」の創設について−国の職員による自治体伴走支援→各府省庁の本省職員が、これまでの職務経験等を活かして副業的※に地方創生に携わり、課題を抱える中小規模 の自治体に寄り添った「伴走支援」を実施。※本省での業務に加え、伴走支援業務に従事する（内閣官房・内閣府の併任）。 ・ 自治体の問題意識を踏まえ、内閣官房(府)において、各府省庁の公募職員（若手〜シニア）をマッチングし、「伴走支援チーム」を編成。「定期的なオンライン会議＋現地へ足を運ぶ」ことにより、「顔が見え、熱が伝わる」実効性ある 支援を展開。⇒ 支援イメージ　参照のこと。


◎配付資料１物価高対応(2025年4月)
○物価高対応→2024年度補正予算や2025年度予算に盛り込んだ政策を総動員↓
1.低所得世帯向け給付金　2. 地域の実情に応じた対応　3. 所得税の減税　4. 政府備蓄米の売渡し　5. ガソリン等の価格の抑制　6. こども・子育て支援の強化

○物価高対応の主な施策の取組状況→7分類の事業名、その所管府省、事業内容、取組状況・今後の見込み、があります。　参照のこと。

次回は新たに「第２７回社会保障審議会福祉部会　資料」からです。