第10回地域共生社会の在り方検討会議 資料
第3回 研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム [2025年05月07日（Wed）]
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第3回 研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム(令和７年4月11日)
議事（１） 研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法について （２） 研修の具体的運用に向けた方向性等について https://www.cfa.go.jp/councils/support-personnel/a9fc4d71 ◎参考資料５ 令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害児通所支援における支援の質の評価に係る調査研究」報告書 一般社団法人 全国児童発達支援協議会 ２０２３年３月 ○目次のみ ↓ ０．はじめに １．事業概要 （１）事業の背景 （２）事業の目的 （３）狙いとする事業の成果 （４）実施体制 （５）実施状況 （６）事業概要 ２．各調査等について （１）障害児支援を行う職員についての実態調査（アンケート調査） ①目的 ②概要 ③回答者の基礎情報 ④結果（職種共通調査） ⑤分析・考察（職種共通調査） ⑥結果（職種別調査）⑦分析・考察（職種別調査） （２）各職種の支援の実態調査（アンケート調査） ①目的 ②概要 ③結果 ④分析・考察 （３）現場の職員の困り感調査（アンケート調査） ①目的 ②概要 ③回答者の基礎情報 ④結果・分析 ⑤考察 （４）ヒアリング調査（事業所調査） ①目的 ②概要 ③結果 ④分析・考察 （５）事業所で行っている研修についての実態調査（アンケート調査 ①目的 ②概要 ③回答者の基礎情報 ④結果 ⑤分析・考察 （６）有識者ヒアリング ①目的 ②ヒアリング先と内容 ③結果 ３．まとめと提言 （１）調査研究の目的 （２）事業内容 （３）支援の質についてのまとめと提案 （４）今後の展望 （５）障害児支援の質の向上のための国としての研修の提案 ①他分野の研修やキャリアアップの仕組み ②研修システムとキャリアップについて ③基礎研修のイメージ（素案） 参考資料 ○③基礎研修のイメージ（素案）↓(最後のまとめ) （ⅰ）基礎研修の必要性 →障害児支援においては、一律の養成校の学びや資格をえて現場にくるわけではないことから、まずは、障害児支援の基礎的な事項を学ぶことが重要である。 （ⅱ）基礎研修の時期 →研修の対象は、経験年数概ね3年以内を対象としつつ、概ね1年以内を対象とした基礎研修①と、それ以降を対象とした基礎研修②としてはどうか。 ←経験年数3年目の比較的若い職員が発達支援の中心であること ←障害児支援においては一律の養成校の学びや資格をえて現場にくるわけではないことから、最低限の基礎を早急に身に着ける必要があること ←現場の実感として、3年はひとおり仕事がわかるようになる目安になると考えられること。なお、保育士の研修も3年を一区切りにしている。 （ⅲ）基礎研修の実施方法・時間 →研修は重要であり、障害児支援において学ぶべきことは多岐にわたるが、事業所や職員にとって、過度な時間的負担になるような研修体系を作ることは望ましくない。時間的な負担にも配慮して、基礎的な事項を広くひととおり学べるようにすべき。 基礎研修①は、座学中心、オンライン学習等を活用することが望ましい。 基礎研修の時間数のイメージ ５日 × ６時間 ＝３０時間 （内容としては、「参考」につけているもの） ＋１日（６時間程度） 対面 グループワーク ＋３時間 地域での研修（１．５時間×２つ？） （イメージ）自立支援協議会こども部会、センターでの研修（←地域とつながる研修が大事）。 ＋３時間 自園の研修（発達支援、家族支援） ＋アセスメント ２例 自分の児発管にみてもらって自園の支援方法にそって実践する PDCAサイクル。IEP 支援方法の工夫 学んだことを現場に落とし込む 個別支援計画をPDCAで作れるように ＋全国的に自分が学びたいもの１つ 自己研鑽 （ⅳ）研修のインセンティブ →職員を研修に出すことは、事業所にとって負担でもあり、共通の研修機会を確保するためには、報酬や資格等（例：発達支援専門員（基礎）仮称）等）のインセンティブが望まれる （ⅴ）ガイドラインの策定等 基礎研修の目標は、障害児支援における基礎を身に着けることであることから、その内容は共通であるべき。このことから、国としてのガイドラインを策定することが望まれる。また、併せて、研修テキストの作成や研修実施機関の整備等の環境整備も望まれる。 （ⅵ）研修の実施主体 都道府県等とする。国や都道府県が適当と認める団体に委託する方法のほか、研修機関（※今後、整備を検討してはどうか。）、市区町が実施する。研修を国や都道府県が指定する方法等も考えられる。 ○（参考）基礎研修で学ぶべきもの→P197～198 参照。 ○他分野の研修やキャリアアップの仕組みについて ↓ ① 保育士→表1 分野別リーダー研修の内容案 P207～210 参照。 ② 児童福祉司 →表5 児童福祉司等の義務化された研修のカリキュラムP225 参照。 ③ 放課後児童クラブ →図3 「放課後児童クラブに従事する者の研修体系」の整理。図4 保育士の専門性の構造に関する概念図（柏女委員提供） P226 参照。 ・保育士や児童福祉司、放課後児童クラブ以外にも、質向上のひとつとして研修を体系化する取り組みがある。参考までに発達支援に関連するキーワードをI群、研修体系に関連するキーワードをII群とし、I群とII群を掛け合わせたキーワードを用いてCiNii検索を行った。その結果検出された先行研究数を以下に記す。（表6） 検索キーワード ↓ I群「障害児」「療育」「発達支援」「保育士」「児童指導員」「放課後児童支援員」 「児童福祉司」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」「心理士」「看護師」 II群「研修」「研修体系」「質向上」「質の向上」「コンピテンシー」 ⇒表6 研修体系等に関連する先行研究数の一覧 P227 参照。 ◎参考資料６ 令和５年度 子ども・子育て支援推進等調査研究事業「障害児支援における人材育成研修に関する実態調査」報告書 令和6（2024）年3月 野村総合研究所 ○目次 ↓ 第1章 本調査研究の背景・目的及び手法 1. 背景・目的2. 調査手法 第2章 アンケート調査 1. 事業所向けアンケート 2. 自立支援協議会向けアンケート 3. 職能団体向けアンケート 第3章 ヒアリング調査 1. 調査手法 2. 調査結果ヒアリング個票 1. 社会福祉法人 麦の子会 2. 特定非営利活動法人 銀河 幼児発達支援センター大空 3. 社会福祉法人 桐友学園 4. 社会福祉法人ひかりの園 浜松市ねあらい学園 5. 総合福祉通園センター ルネス花北 6. 社会福祉法人岡山かなりや会 岡山かなりや学園第 第4章 総括 参考資料① 事業所向けアンケート調査 単純集計 参考資料② 自立支援協議会向けアンケート調査 単純集計 参考資料③ 事業所向けアンケート調査票 参考資料④ 自立支援協議会向け アンケート調査票 参考資料⑤ 職能団体向けアンケート 調査票 ○第4章 総括↓ 1-5 今後の障害児支援における研修体系・カリキュラムの方向性→ここまで、アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた障害児支援における人材育成研修の現状や課題、他のこども・子育て支援分野における研修の取組状況について記述してきた。 今後、本調査研究の結果を踏まえ、障害児支援分野において求められる研修体系・カリキュ ラムについて検討が進められると考えられる。本報告書の末尾として、障害児支援における 研修体系・カリキュラム整備の方向性について、①体系、②内容、③方法、④普及方策の観点から記述する。 ①体系→ 障害児支援分野において求められる研修の整備に当たっては、段階別に体系を整理していくことが考えられる。事業所によって年次に多少のばらつきはあるものの、おおよそ経験年数別に担う役割や学ぶべき内容が異なる。アンケート結果でも、研修の段階によって取り上げている内容の傾向に差異があることが示された。 また、体系整備に当たっては、障害児支援をこども・子育て支援領域における一分野として位置づけ、他の分野において先行的に取り組まれている研修体系を参考とすることが考 えられる。さらに、保育所や社会的養護の場など、障害児支援事業所以外でも障害児が生活していることを踏まえ、研修対象者をより広くとらえる必要性について、検討委員から指摘があった。なお、こども基本法第11条において「国及び地方公共団体は、こども施策を策 定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこども を養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」 とうたわれていることを踏まえ、研修体系やカリキュラムの検討に当たっては、支援者のみでなく、障害児や障害児支援施設を利用した経験のある若者、また彼らの養育者からも意見 を聞き取るべきではないかという考え方も示された。 ②内容→ 障害児支援における人材育成研修として、すべての事業所の職員が共通して学ぶべき内 容として、こどもの発達支援・家族支援・地域支援の基本的な内容や虐待・権利擁護・安全 管理といった内容が想定される。 支援方法については、地域や事業所により考え方や必要な知識が異なるという意見もあったが、基本的な考え方や枠組みとして、職員全員が身につけるべき内容を整備したうえで、 具体的な支援方法については地域や事業所による実践の中で身につけることが適切と考えられる。こどもの発達支援は現状の事業所内研修でも、初任者研修から取り組まれている内容である一方、家族支援や地域支援はより高度な内容として、段階が上がってから取り組む事業所が多い。しかしながら、実際の支援の現場においては、初任者であっても保護者対応 や地域とのかかわりを持つ場面があることから、最低限身につけるべき家族支援や地域支援の枠組みを取り上げることも考えられる。 また、虐待や安全管理といったこどもの命にかかわる内容は、段階を問わず定期的な受講による知識の更新と意識づけが必要であると考えられる。安全管理の中には、事故防止やア レルギー対策、感染症対策などの内容が含まれる。毎年痛ましいこどもにかかわる事故・事件が発生している現状を改めて見直し、意識を新たにする機会としても研修の受講が効果 的ではないかという意見が、検討委員から出された。 権利擁護や意見表明といったこども基本法・こども大綱の制定によって改めて示された 内容についても、共通して学ぶべき事項と考えられる。ヒアリングにおいても、新たなに示された考え方について、事業所内のみで適切に研修することが難しいという声があったこ とも踏まえると、全国共通の研修内容を定め、一定の共通理解を醸成することが望ましいと いえる。 ③方法→ 障害児支援における研修においては、現状の対面を中心とした方法だけでなく、オンラインや短時間の動画を複数配信するeラーニングツールの作成・活用も考えられる。検討委員からは、一部の都道府県の発達障害者支援センターにおいて実践されている取組の中で、同じ動画を繰り返し視聴するニーズがあるという意見も出された。このような意見を踏まえると、国において全国統一で活用できる教材や動画等の作成が有効である可能性が示唆される。一方で、障害児支援における人材育成においては、座学のみならず実習を含む実践的な学びも重要。現状の事業所内研修では、座学を中心とした取組が中心であるが、「知識があること」と「実践で活かせること」にはギャップがあるため、グループワークやケース演習などの実践に近い形式での取組も期待される。自治体との関係では、地域による取組状況や資源の差を考慮する必要がある。特に地域支 援や多機関連携では、自治体によって地域資源の分布や機関間の関係性に差異があり、一般化することが難しい。そのため、人材育成研修についても、地域の実情に応じて取り組めるような柔軟性を持ったカリキュラムとすることが考えられる。その際、地域自立支援協議会に求める役割については、より詳細な検討が求められる。現状では、地域自立支援協議会自身が人材育成を自らの役割と認識しておらず、地域におけるネットワーク構築で完結している傾向にある。しかしながら、令和6年4月に新たに発出されるガイドラインにおいて、 人材育成の役割が明記されることを踏まえ、今後は地域における障害児支援に携わる人材育成の役割を積極的に担っていくことが期待される。 ④普及方策→人材育成研修の受講を促進するためには、職員が受講時間を確保できるよう、人員配置上の手立てを取るとともに、報酬や処遇改善等によるインセンティブの付与が一つの方法として考えられる。一方で、こうした待遇面での改善も含めた普及展開の取組を進めるためには、各施設を客観的に評価する第三者評価等の仕組みが必要であると、検討委員より指摘があった。社会的養護施設など他のこども・子育て支援分野の施設では、第三者評価の仕組みを導入しているものもある。第三者評価そのものももちろん、統一した評価基準に基づき、 自己評価する取組自体が、自施設の強み・弱みを客観的に把握し、職員の育成や支援の質の底上げにもつながっていくと考えられる。 障害児支援における人材の質の確保・底上げは、施設数・利用児童数いずれも増加していく中で、急務であることは明らかである。人材育成研修の体系やカリキュラムが整備され、全職員が獲得すべきスキルやそのための研修機会が整備されることで、すべての障害 児支援にかかわる施設において、十分な支援が受けられる環境を整えることにつながると 考えられる。本調査研究の取りまとめが、今後の人材育成研修の方向性の検討の一助となることを祈念し、結びとしたい。 ◎参考資料７ 令和６年度 子ども・子育て支援推進等調査研究事業「障害児支援における支援の質の向上に関する調査研究」報告書 野村総合研究所 令和７（2025）年3月 ○目次 ＜本調査研究の３つの目的＞ ①先行研究により作成された基礎情報の分析を踏まえた、障害児支援における支援や質 の向上に関する取組の実態の把握 ②段階的な研修体系の構築等、人材の確保・育成とその評価の在り方の検討 ③児童発達支援センター等による中核機能が中心となって、研修を実施し、地域の底上げを図っている好事例の収集 第1章 本調査研究の背景・目的及び手法 1. 背景・目的2. 実施概要 第2章 研修体系・実施方法等の検討 1. 検討プロセス概要 2. 検討結果 第3章 アンケート調査 1. アンケート調査の概要 第4章 ヒアリング調査 1. ヒアリング調査の概要 児童発達支援センター ヒアリング結果個票→1. 佐賀県療育支援センター児童発達支援センターくすのみ園 2. 幼児発達支援センター 柏学園 3. むぎのこ児童発達支援センター 第5章 総括1. 総括 参考資料① アンケート調査票 参考資料② 集計結果参考資料 ➂ カリキュラム案 参考資料④ 検討プロセス資料 ○第5章 総括 1. 総括 1-1 障害児支援における研修の意義 （１） 人材育成研修が求められる背景 （２） 研修の意義 1-2 研修の在り方→（１）研修の基本方針 （２） 研修内容の考え方 （３） 研修を実践につなげていくための取組 （４） 安心して学ぶための環境づくり 1-3 課題と今後求められる方策→（１） 効果的な研修に向けて求められる方策 （２） 既存の研修等との関係性の整理 （３） 研修受講機会の担保 （４） 受講者の研修への動機付け 1-4 今後に向けて→本調査研究では、障害児支援に従事する職員を対象とした研修の体系やカリキュラム案 とその実施方法等について検討してきた。今後、実施に向けた検討や準備が継続して進めら れていくものと想定されるが、引き続き、本調査研究で検討された研修の意義や目的を踏ま えて具体的検討が進められていくことが期待される。 前述の通り、研修体系の整備による学びの共通化を通して、事業所や地域による障害児支 援に関する研修実施状況のばらつきやそれによる支援の質のばらつきをなくし、障害児支 援の意義や基本理念がすべての事業所において共通理解となることが目指されている。こ の実現により、研修体系の構築に当たって重視してきたこどもの権利を基本とした支援が 現場に浸透することにつながると考えられる。そのためには、研修カリキュラムや具体的な実施方法、教材といった研修の実施に向けた具体的な準備の検討にあたっても、研修の意義 を踏まえた内容とされることが重要である。一方で、研修の本格的実施に向けた教材の作成 や実施方法等のより具体的な検討といった準備にあたっては、現場の実態を十分に踏まえ、 実現可能性を担保することも同時に重要である。 また、研修構築以前の工夫もさることながら、実際に研修が動き出してからの見直しも重 要である。研修の仕組みが動き始めた後も、受講者の評価等により研修の効果や課題等を把 握しながら、より良い研修となるよう、定期的に内容等を見直していくことが重要である。 効果的かつ実現可能な研修の実施により、障害児支援の質の向上につながることを期待 して、本調査研究の結びとする。 ○参考資料➂ カリキュラム案 【初級Ⅰ研修（仮称）科目案】→P191 参照。 障害児支援に従事しはじめた者（入職から●ヶ月程度を想定） 【初級Ⅱ研修（仮称）科目案】→P192→194 参照。 本人支援を中心とした役割を担う者（従事してから1年～3年目程度を想定） 【中級研修（仮称）科目案】→P195→199 参照。 事業所の中心的役割を担う者（事業所において、リーダー職や管理職を担う者） 【上級研修（仮称）科目案】→P200→202 参照。 地域の中心的な役割を担う者（地域においてスーパーバイズを担う者） ◎参考資料８ 令和７年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業調査研究課題個票（一次公募） ○課題番号 一般1-24 障害児支援における国の標準カリキュラムに基づく研修の効果的な実施等に係る調査研究 ・調査研究課題を設定する背景・目的→障害児支援に従事する者に対する人材育成が、国においては体系化されておらず、支援の質の確保については、各事業所等の取組に委ねられている状況にある。 「こども未来戦略」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提 供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める」とされている ところであり、こども家庭庁では、全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供が図られるよう、全国共通の枠組みとして、障害児支援における研修体系の構築に向け、「障害児支援における人材育成に関する検討会」（以下、「検討会」）を開催し、具体的な検討を進めている。全国共通の枠組みとして、研修の 実施を進めていく上では、学びの共通化を図っていくことが重要であり、検討会 では、国の標準カリキュラム（案）の検討を進めているところ。 本調査研究では、検討会で整理された国の標準カリキュラム（案）を踏まえ、 実施に向けて研修内容を深めるとともに、これまで実施されてきた障害児支援における研修に関する調査研究等の結果を踏まえつつ、研修テキスト及び動画コンテンツを作成することを目的とする。 ・想定される事業の手法・内容、求める成果物 参照。 ○課題番号 一般1-25 障害児支援における研修の効果的な実施等に係る調査研究 ・調査研究課題を設 定する背景・目的→「こども未来戦略」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提 供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める」とされている ところであり、こども家庭庁では、全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供 が図られるよう、全国共通の枠組みとして、障害児支援における研修体系を構築 することが求められている。そこで、令和６年12月より「障害児支援における人材育成に関する検討会」（以下、「検討会」）を開催している。検討会では、障害児支援に従事する者に対する人材育成の体系化や支援の質の確保について検討をおこなっており、全国共通の研修の実施を進めていくための標準カリキュラム（案）の作成に向けて検討を進めている。 そこで、本調査研究では、検討会で整理された障害児支援における研修に基づき、自治体及び障害児支援事業者が研修を実施するためのポイントや留意すべき点等を明らかにすることを目的とする。 ・想定される事業の手法・内容、求める成果物 参照。 次回は新たに「第４回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」からです。 |
