第3回 研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム(令和７年4月11日)
議事（１） 研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法について （２） 研修の具体的運用に向けた方向性等について
https://www.cfa.go.jp/councils/support-personnel/a9fc4d71
◎開催要綱
１． 趣旨→平成 24 年の児童福祉法改正において、障害のあるこどもが身近な地域で適切な支援を受けられるよう、従来の障害種別に分かれていた施設体系が一元化され、主に障害児通所支援については、事業 所数、利用者数が飛躍的に増加し、都市部を中心に身近な地域で障害児支援を受けられる環境が大きく改善した。 一方で、適切な運営や支援の質の確保が課題とされ、これまで障害児通所支援及び障害児入所支 援において、質の確保と向上等を図るための基本的事項を示した児童発達支援ガイドラインや障害児 入所施設運営指針等を策定してきたほか、「障害児入所支援の在り方に関する検討会」（平成31年）や 「障害児通所支援の在り方に関する検討会」（令和３年）等、複数の検討会等を開催し、支援の方向性 等について議論が重ねられてきた。 こうした中、令和５年３月に取りまとめられた「障害児通所支援に関する検討会」の報告書において、「障害児支援にあたる人材の育成を充実させることが急務である。障害児支援と子育て支援両方の観 点からの専門性を身につけるために、こどもの権利、発達支援、家族支援、地域支援、虐待防止等の内 容についての基礎、中堅、専門といった段階的な研修体系の構築（略）が必要である。」と指摘され、国として、障害児支援における人材育成の体系構築に向けた検討が急務となっており、今般、全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供が図られるよう、全国共通の枠組みとして、障害児支援における研修体系の構築に向けた具体的な検討を行うため、「障害児支援における人材育成に関する検討会」（以下、「検討会」）を開催したところ。 検討会における主な検討事項等を踏まえ、障害児支援における研修体系の構築に向けた運用及び 実務の詳細等について具体的検討を行うため、検討会に参画する学識経験者及び障害児支援事業者 団体により構成する「研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム」（以下「本作業チーム」）を開催する。

２． 検討事項 （１） 障害児支援における研修体系の構築等に向けた運用及び実務の詳細等に関する事項につ いて （２） その他

３． 構成等 （１） 本作業チームは、こども家庭庁支援局長が、検討会に参画する学識経験者及び障害児支援事 業者団体の構成員の参集を求めて開催する。 （２） 構成員は、別紙のとおりとする。 （３） 本作業チームには、座長及び座長代理を置く。 （４） 座長及び座長代理は、こども家庭庁支援局長があらかじめ指名するものとする。 （５） 座長は、必要に応じ意見を聴取するため、参考人の招聘することができるものとする。 （６） その他、本作業チームの運営に関し、必要な事項は座長がこども家庭庁支援局長と協議の上、 定める。

４． その他 （１） 本作業チームの庶務は、こども家庭庁支援局障害児支援課が行う。 （２） 本作業チームの議事、資料及び議事録は原則として公開とする。内容により非公開にする必 要があると座長が認めた場合には、非公開である旨及びその理由を明示するとともに、座長 が認める範囲において議事要旨を公開する。


◎資料１ 研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法についての主な検討事項（案）
○研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法について→【論点�@】（研修の標準カリキュラム（案）について）⇒・それぞれの段階に応じて、障害児支援に従事する者が共通して習得すべき知識等について、令和６年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児支援における支援の質の向上に関する調査研究」で整理されているカリキュラム（案）を参考に、国として一定の標準カリキュラムを策定してはどうか
○（研修の標準カリキュラム（案）について） 【現状やこれまでの経過等】↓
・同調査研究において、初級�T及び初級�U、中級及び上級の標準カリキュラムの科目（案）整理。 （※）「初級」は、実務者作業チームの議論においては、「障害児支援基礎・実践研修（仮称）」として議論をしている階層。　（※）「中級」、「上級」は、実務者作業チームの議論においては、「障害児支援リーダー研修」、「障害児支援コア人材研修」として議論をしている階層
・標準カリキュラムに基づく、それぞれの段階の研修を受講することにより、期待される姿として、本実務者作業チームにおい ても、これまで以下の人材像が整理されてきたところ（第１回・第２回実務者作業チームにおいて整理してきたもの）。→�@〜➃まで。　参照。
○（研修の標準カリキュラム（案）について） 【検討の視点】↓
・標準カリキュラム（案）の科目として設ける場合、事業者や地域の実情等が異なる中、全国共通の取組として、どのような 形で進めることが効果的かつ実現可能であると考えられるか。 （例えば、科目として「事業所見学」等のように明確な取り組みを定める方法も想定されれば、関心のあることや地域の実情 等によって実施する内容を受講する者自身が決めるような科目を設ける方法も想定される。）
・ 一方で、これらの取組を標準カリキュラム（案）の科目として設けない場合には、事業者や地域の実情等に応じて、これらの 取組を効果的に進めていくためのポイント等について、実施主体向けのガイドライン等で具体的に示していくことなどが考え られるが、これについてどう考えるか。

○研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法について 【論点�A】（効果的な実施手法について）→・研修の実施に当たっては、対面による開催だけでなく、オンラインの活用等も検討してはどうか。その際、効果的に研修を進めていくために重要な観点として考えられるものはあるか。 ・ 講義等の座学のみではなく、演習、OJTを組み合わせる等、研修内容等によって、効果的な実施手法 を検討してはどうか。その際、効果的に研修を進めていくために重要な観点として考えられるものはある か。

○（効果的な実施手法について） 【現状やこれまでの経過等】→＜初級�T・�U研修の実施概要＞＜e-learningを活用した研修におけるポイント＞＜中級・上級研修の実施概要＞＜実施方法の工夫＞　【学びの定着に係る要素】　　これまでの主なご意見（事務局まとめ）
○（効果的な実施手法について） 【検討の視点】→研修を効果的に進めていくためには、対面による演習等が重要であることに加え、動画コンテンツによる講義の受講や、オン ラインの活用も議論されてきたところ。これらを踏まえ、オンラインを活用する場合にあっては、双方向でのやり取りが可能な形 式での実施を基本とすることが考えられるが、これについてどう考えるか。⇒障害児支援基礎・実践研修（仮称）、障害児支援リーダー研修（仮称）及び障害児支援コア人材研修（仮称）の観点では?


◎資料２ 研修の標準カリキュラム（案）↓
【初級�T研修（仮称）（※）科目案】→7科目あり。
【初級�U研修（仮称）（※）科目案】→1.障害児支援にかかわる職員としての講義(4科目) 2.本人支援に関する講義(6科目) 3.家族支援に関する講義(3科目) 4.地域支援・地域連携に関する講義(2科目) 5.制度理解に関する講義(3科目) 6.組織マネジメントに関する講義(3科目) 参照。
【中級研修（仮称）（※）科目案】→1.障害児支援にかかわる職員としての講義(3科目)　2.本人支援に関する講義(3科目)　3.家族支援に関する講義(4科目)　4.地域支援・地域連携に関する講義(2科目)　5.制度理解に関する講義(2科目)　6.組織マネジメントに関する講義(5科目)　 参照。
【上級研修（仮称）（※）科目案】→1.障害児支援にかかわる職員としての講義(3科目)　2.本人支援に関する講義(1科目)　3.家族支援に関する講義(1科目)　4.地域支援・地域連携に関する講義(2科目)　5.制度理解に関する講義(2科目)　6.組織マネジメントに関する講義(2科目)　 参照。


◎資料３ 研修の具体的運用に向けた方向性等についての主な検討事項（案）（参考資料）
○研修の具体的運用に向けた方向性等について 【論点�@】→・事業者、都道府県・指定都市が実施主体となることも想定される中、全国共通の枠組みとして、実施 主体が効率的かつ効果的に研修を進めていくために必要な取組として考えられるものはあるか（例えば、 研修実施主体向けのガイドラインの作成等）。
【現状やこれまでの経過等】→・調査研究報告書（令和７年３月 株式会社 野村総合研究所）主な記載内容（事務局まとめ）⇒【実施主体が効率的かつ効果的に研修を進めるためのツール等の作成に関する主なご意見】【研修受講への動機づけとなる取組等の主なご意見】【研修の発展的運用に向けた主なご意見】　参照。
・これまでの「障害児支援における人材育成に関する検討会」及び「研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム」 では、実施主体が効率的かつ効果的に研修を進めていくために必要な取組等に関連するこれまでの主なご意見（事務局まとめ）→【実施主体が効率的かつ効果的に研修を進めるためのツール等の作成に関する主なご意見】【研修受講への動機づけとなる取組等の主なご意見】【研修の発展的運用に向けた主なご意見】　参照。

【検討の視点】↓
・（実施主体が効率的かつ効果的に研修を進めるためのツールの作成等に関する事項について）→・実施主体向けのガイドラインの作成を進めていくこととなるが、研修を効果的に進めていく観点から、ガイドラインについては、研修の目的や意義、研修 の実施における基本的事項・留意事項等に加え、主に以下の観点を踏まえた内容を記載していくことが考えられるが、これについてどう考えるか。また、さらに加えるべき観点はあるか。⇒事業所向けの記載事項における観点（障害児支援基礎・実践研修（仮称）の実施について）、自治体向けの記載事項における観点（障害児支援リーダー研修（仮称）及び障害児支援コア人材研修（仮称）の実施について）
・（研修受講への動機づけとなる取組等に関する事項について）
・（研修の発展的運用に向けた事項について ）→障害児支援に従事する者を念頭においた研修体系ではあるが、当該研修については、他のこども施策等でも活用されること が期待される。国の標準カリキュラムに基づき作成予定のテキスト教材や動画コンテンツについて、他のこども施策等での活 用方法等を整理し、ガイドラインにおいて示すとともに、他のこども施策に対して周知していくことが考えられるが、これについてどう考えるか。

○研修の具体的運用に向けた方向性等について【論点�A】→既に実施されている他のこども施策の研修科目や、資格取得等における養成課程において、こどもの 発達や障害に関する専門的な知識を習得している場合等の取扱いについて、当該研修で知識の習得 等が十分に担保されていると判断されるものについては、障害児支援において新たに創設する研修の 受講を一部免除する等の取扱いを検討することも考えられるがどうか。
【現状やこれまでの経過等】→・令和６年度 子ども・子育て支援推進等調査研究事業「障害児支援における支援の質の向上に関する調査研究」報告書（令和７年３月 株式会社 野村総合研究所）において、既存の研修等との関係性の整理や、それらを踏まえた受講の免除等について、以下とおり記載がされているところ。⇒主な記載内容（事務局まとめ）↓
・既存の研修との関係性 について、研修カリキュラムを踏まえた具体的な研修内容の整理とあわせて、整理を行っていく必要。・前職で近接領域の経験を有する中途入職者の研修受講についても整理が必要。近接領域も含めて現場経験をそれほど有しな い職員が管理職として配置されることも考えられる。こうした様々な場合において、本研修体系におけるどの段階から受講 すべきか、また科目単位での読み替えや受講免除といった対応の是非について検討すべき。・受講すべき研修の段階を判断するために、自身の専門性や経験を確認するチェックシートなどが効果的であるという意見もあった。 ・事業所内での研修の実施と実践への落とし込みにおいては、周囲の先輩職員等の理解が不可欠。まず、周囲の職員も含めて研修内容をよく把握し、その基本的な方針に基づいた支援が日ごろから実践されていることが前提となる。・研修を受講した職員が研修での学びを実践に活かそうとする試みを見守り、必要に応じて振り返りの中で助言やフィード バックを行うことが効果的である。このため、特に振り返りを担当する職員等は特に研修内容やその考え方をよく学んでいる必要がある。
【現状やこれまでの経過等】→・これまでの「障害児支援における人材育成に関する検討会」及び「研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム」 では、既存研修との関連性の整理や、それらを踏まえた受講の免除等について、様々ご意見をいただいているところ。主なご意見は以下のとおり。⇒ これまでの主なご意見（事務局まとめ）↓
・国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センターと国リハの発達障害情報・支援センターが発出している「教 育・福祉連携推進のための研修実施ガイド」では、カリキュラムの案を、「基礎的知識」「指導・支援」「家族支援」「地域連 携・協働」「法令」「権利擁護」の６つに分けながら、さらに連携を深めるための様々なカリキュラムを構築し、ｅラーニング のコンテンツも立ち上げている。重なるところがあるのではないかと思うので、別々に立ち続けるのではなくて、連携、統 合できる部分については、ぜひ検討いただきたい。 ・既にいろいろなところで様々な研修が行われている。それらは非常に重要であり、リソースとしては活用しなければい けないと考えている。

【検討の視点】→既に実施されている他の研修科目や、資格取得等における養成課程等の科目等と、国の標準カリキュラムの関連性を整理 し、各研修等の受講又は履修により、知識の習得等が十分に担保されていると判断される科目については、免除とする等の 取扱いが考えられるが、これについてどう考えるか。その際、留意すべき点はあるか。 ・ 障害児支援に従事した経験のない者が、主に直接支援をする職員として従事する場合には、障害児支援基礎・実践研修（仮 称）より、段階的に受講していくことを基本していくことが考えられるが、これについてどう考えるか。 ・ 前職において、障害福祉サービス等の近接領域での現場経験を有した者が、障害児支援に従事する場合であっても、上記の取扱いにより免除となる科目以外については、原則、障害児支援基礎・実践研修（仮称）より、段階的に受講していくことを 基本としていくことが考えられるが、これについてどう考えるか。 ・ 障害児支援基礎・実践研修（仮称）については、研修を実践につなげるための取組を効果的に進めるためには、受講者との 振り返りやOJT等の実施が期待される管理職等も、研修の内容等について十分に理解していくことも重要。そのため、 近接領域も含めて現場経験をほぼ有しない者が、管理職として配置される場合には、障害児支援基礎・実践研修（仮称）より、 段階的に受講していくことを基本としていくことが考えられるが、これについてどう考えるか。 ・ 研修を実践につなげるための取組を効果的に進めるためには、事業所の職員についても同様に研修の内容等について十分に理解していくことも重要。そのため、現在、既に障害児支援に従事している職員に対して障害児支援基礎・実践研修（仮称）の周知を図ることが重要であると考えられるが、これについてどう考えるか。


◎参考資料１第１回障害児支援における人材育成に関する検討会構成員からの主なご意見
○第1回 障害児支援における人材育成に関する検討会構成員からの主なご意見
１．研修の在り方について→21の意見あり。・ 80年代の医学モデルから、2000年前後にICF、いわゆる社会モデルになり、そして、今、人権モデルになっている。こどもの人 権、主体性、意見あるいは意見形成も大事であり、それらを尊重したものをぜひ盛り込んでいただきたい。・共通化というのはとても大事。障害児支援の場合、悪い意味で技術に走ってしまうということがありがちであり、技術に走るの ではなくて、ベースはこどもの権利を尊重し、家族を支援する。安全・安心の中で特性に配慮した支援ということになるというこ とをベースに置く必要がある。
２．研修の実施主体について→3意見あり。・自治体（協議会含む）や地域の児童発達支援センターが主催すること等、様々方法があると思うが、地域の事業所同士のつ ながりができるような研修ができると良い。
３．研修の標準カリキュラム（案）及び効果的な実施手法について→21意見あり。・こども同士のトラブルも事業所の中ではあると思うが、どこに行ってもこどもの安全は守られる必要あり、安全確保に関わる部分は非常に重要なところではないか。こども同士のトラブルを見つけたらどうするかといった部分については、ベースとして固めることができるとよいのではないか。・研修後、振り返りシートなど振り返るというところでチェックする機能はあったほうがいい。
４．研修の具体的運用に向けた方向性等について→6意見あり。・こども家庭センターの創設によって、障害児者福祉部局で一体的に支援されていた障害者と障害児の管轄が分断されて、 連携しづらい自治体が多くあると聞いている。障害児支援における研修体系は、こども家庭センターと共同で実施するなど、 連携が強化できる仕組みを考えていただきたい。
その他 ↓
【現状等について】→8意見あり。・領域が異なる機関との連携支援は、かなり苦戦している状況が見える。互いの領域を尊重することを前提としながらも、踏 み込んだところでの共有が図られていないことも課題である。
【ヒアリングについて】→5意見あり。・こどもの声を聴くのは容易ではない。大人にとって都合のいい話を聴くだけだと不十分になるので、この検討会でも、むしろ 耳が痛くなるような声をしっかりと言ってくれるような、あるいは表出してくれるようなこどもの声をどこまで受け止められるのか というところが問われてくるのではないか。


◎参考資料２ 第１回研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム構成員からの主なご意見
○第1回 研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チームの主なご意見
１．研修の在り方について→56の意見あり。・こどもの権利が、まずは第一で、それに基いて出てくるのが、「パーマネンシー保障」。大切な大人とのつながりで、こどもがこ れからずっと続くと感じられる将来の見通しをもった育ちの保障や、そこに所属していると感じられて、いつでも戻れる場所があ るとか、そういったつながりをこども自身が自分で定義するといったことが、パーマネンシー保障の定義。 ・社会的養護の中にもかなりたくさんの障害のあるこどもたちがいて、パーマネンシー保障が考えられているが、実際には全て のこどもに対して考えなければならないことで、こちらの領域でも考えるべきであり、研修でもぜひ考えていただきたい。 ・「アタッチメント」も重要。「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」でも示されているが、アタッチメントという安全・ 安心のところばかりが言われて、これまで「安心と挑戦の循環」、「挑戦」という部分はあまり強調されてこなかった。安全・安心 は大前提で、それがあっての挑戦、遊びと体験の大事さ。障害の領域では、よりここが強調されるべきではないかと思う。研修 の実施に当てっては、ぜひセットで大事であるということを考えてほしい。 ・「自分らしく育つこども期の保障」も重要。障害のあるこどもの特徴等、いろいろあると思うが、全てのこどもが、「自分らしく」と いうのを守れたらなと思う。・歴史的にはいえば、いわゆる医学モデルから、社会モデルになり、今、人権モデルになっているが、こどもの権利、障害児の 権利がまだまだ守られていない、懸念があるということが国連でも述べられている。 ・ 障害児支援に従事する中で、「共生社会の実現」も重要。歴史的には、平成26年の障害児支援の在り方の検討会で、「家族 支援とインクルージョン」ということが書かれてちょうど10年になるが、まだまだインクルージョンということも実現していないとこ ろであり、ぜひその辺りが、時代の変化とともに変わってきたというところを押さえてもらいたい。・共生社会について、障害児支援をする私たちだけが発信するのではなく、共生社会なので、こども全体で共生社会について どういうふうに考えていくのか、社会全体で考えていくべき点だと考えている。 ・成人になって行動の問題が重篤化して、生活に困難で、地域でも生活できなくなってという方に会う機会がある。早期から強 度行動障害の予防とか早期対応という観点も、共通要素の大きいカテゴリーでなくてもいいので中身に入れていただきたい。

２．研修の実施主体について→43意見あり。・今回の研修のコンテンツは、最初からではなくても良いと思うが、小児病院や小児医療に関わる人たちにも参考情報として提 供できるような形になるとより良いのではないか。・それぞれの事業所が実施主体となって研修をやる場合には、内容を作り込んでおくことが必要。動画を作成する必要がある のではないかと思う。例えば１コマのうち、一部分が講義で、そこから、事例検討の仕方が分かるような事例検討まで入ってい て、その後、それぞれの施設の事例を取り上げて検討するみたいな、３段階くらいで１つのパッケージになっているようなものを 用意していると、各事業所でやりやすくなり、事業所自体の職員同士の会議としても使える。初任者だけを対象にするのではな くて、毎回同じ研修になるかもしれないが、そこにみんなが参加して、ディスカッションする時間も少し考えられるのではないか。・研修の実施については、何らかの形で自治体がしっかり関わっていくということは必要ではないか。・OJTをするにしても、中身も重要であり、やり方というところも、今後、議論を深めていく必要がある。

次回も続き「参考資料３ 第２回研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム構成員からの主なご意見」からです。