第４回経済財政諮問会議(令和７年4月10日)
議事 (1)米国の関税措置に対する経済財政運営(2)経済再生と財政健全化の両立に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0410agenda_00003.html
◎資料１米国の関税措置に対する経済財政運営について（有識者議員提出資料）
2025年４月10日　　　 十倉雅和 中空麻奈 新浪剛史 柳川範之
今般、米国により、相互関税、自動車関税等の一連の措置が一方的になされたことは、 WTO協定及び日米貿易協定との整合性の観点からもはなはだ遺憾。措置の見直しを強く 求めるべき。 我が国としては、この措置により世界経済全体の不確実性が大きく高まっていることを踏 まえ、最大限の緊張感をもって、措置内容を精査しつつ、我が国への影響を十分に分析し、 必要な支援に万全を期すべき。
（対応の方向性） ↓
〇自由貿易体制の堅持 米国による一連の関税措置は、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制の枠 組みを根底から壊しかねない。各国・地域による報復措置、それに対する更なる関税の上 乗せ措置などによるエスカレーションが懸念される。 我が国としては、あらゆる手段を通じて、米国に対して措置の見直しを強く求めていくとと もに、自由貿易体制を守るための取組を強化していくべき。
〇国内経済基盤の強靱化→ 政府が進める賃上げモメンタムの定着や地方創生の取組は、外的環境に関わらず進め るべき取組。GX・DXはじめ国内投資の予見可能性を高めるとともに、伸びしろのある地方 経済を中心に、内需主導の外的ショックに強靱な国内経済基盤を構築していくべき。
〇影響を受ける分野への万全な対応→ 今回の措置は、米国経済をはじめ世界経済の成長に大きなダメージを与え、我が国の輸 出・生産・設備投資に大きな下押し圧力となりかねない。特に我が国経済をけん引してきた 自動車産業が生産減を強いられると、悪影響が広範な産業に広がりうる。昨年秋の補正予 算や今年度予算の着実な執行を図るとともに、中小企業への資金繰り対策など、必要な支援に万全を期すべき。


◎資料２経済再生と財政健全化の両立に向けて(有識者議員提出資料)
2025年４月10日　　　 十倉雅和 中空麻奈 新浪剛史 柳川範之
我が国経済社会は、人口減少・少子高齢化という長期にわたる構造的な課題に直面している中で、足元では、金利ある世界に移行する下で、米国の通商政策により世界経済全体の不確実性が急速に高まっている。有事にあって万全の対応を期するためにも、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げの実現など、常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、日本の 経済財政に対する市場の信認を確実なものとしていくことが求められる。 昨年策定した「経済・財政新生計画」は、人口減少が深刻化する2030年代以降も経済・財政・社会保障が持続可能となる姿からバックキャストして、2030年度までを対象期間として策定されたものであり、今後も、この枠組みの下で、物価上昇率の高まりや経済の急変リスク等には必要な支援に 万全を期しつつ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を進める中で、財政状況の改 善に取り組むことが重要である。こうした考え方に基づき、以下提言する。

１．長期を見据えた潜在成長力強化と適切な経済財政運営→・我が国の持続可能性を確保するには、安定的な実質１％超の成長を実現する必要がある。生産年齢人口の減少が本格化する下で、そのハードルは決して低くないが、今後とも、「経済あっての財政」との考え方の下、賃上げモメンタムの定着に資する環境整備とともに、潜在成長 率の引上げに重点を置いた政策運営を行い、この目標の実現に向けて取り組む。⇒・官民連携による多年度にわたる計画的な投資促進について、ＧＸ投資など勝ち筋となる分野の競争力を高めるため、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づく大胆なメリハリ付けの下で、政策効果を最大化するワイズスペンディングを徹底する。 ・人手・資材等の不足による経済への負の波及効果を緩和するべく、生産性向上につながる、省力化・ＤＸ投資、リスキリング等の人への投資、円滑な労働移動に適した労働市場改革、 規制・制度改革など供給力強化に重点を置いた政策を実行する。 ・同時に、内外の経済動向を十分に分析し、必要な支援に万全を期すなど、適切な経済財政運営を講じる。

２．全世代型社会保障の構築と財政健全化の推進↓
・本年１月の中長期試算では、2025年度にＰＢは黒字化しないものの、財政状況が中期的に改善していく姿は維持された。今後も、中期的な財政健全化のパスが保たれるよう、恒常的な歳出増や歳入減につながる教育無償化や所得控除の拡大等については、安定財源を確実に措 置する。
・ 賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を進める中で、有事にあって万全の対応を可能とする歳出構造を確立する。規模が拡大している基金事業については、ＥＢＰＭに基づく効果検証とそれを踏まえた資金分配の見直しを徹底し、基金所管省庁ごとに、その政策効果や効率性を高め、説明責任を果たすとともに余剰資金については国庫に返納する。
・ 社会保障の持続性確保と機能の向上には、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠。「改革工程」を踏まえ、 社会保障については、引き続き、ＤＸの推進を含めた効率化を進めつつ、公的価格の対応を含め、国民が安心できるサービス提供体制の確保やエッセンシャルワーカーの賃上げと、保険料負担の上昇抑制による国民の可処分所得向上とを両立させるメリハリある対応を実施する。
・その上で、有事に備えた財政余力を確保するためにも、「経済・財政新生計画」の枠組みの下、 可能な限り早期のＰＢ黒字化を目指すとともに、財政健全化目標を速やかに示す。ただし、短期的な景気変動にも対応できるよう柔軟性を備える必要がある。

３．歳出改革の継続と経済・物価動向等への対応
・以上の道筋を実現すべく、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続する。その際、民間部門における賃上げ原資の確保や人件費・原材料費の価格転嫁、更には成長と分配の好循環の実現に貢献する観点から、政府部門は賃金 や調達価格の上昇に適切に対応する。
・ 物価や賃金が上がらない状況が長く続いてきた中で、従来の慣性のまま、各種の入札制度の運用や価格決定が行われることのないよう、次の方針に沿って取り組む。⇒・公共調達における契約価格については、国・地方における低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の導入拡大とその状況の見える化による推進や、地方における両制度の基準価格の算定方法に関する業所管省庁から自治体への情報提供等を早期に実施する。 ・ 公的制度に係る単価等については、制度所管省庁が多岐にわたる中、省庁横断的に見直しを進めるべく、経済財政諮問会議の下で対応状況を点検する。 ・ 政府の調達価格や予算単価等が、最低賃金を始めとする賃上げ原資を確保する水準に 設定されるよう取り組むとともに、その際には、２％の物価目標と整合的に設定されることが 重要であり、価格引上げに当たっては、客観的な物価・賃金指標との整合性に留意する。 また、経済動向の変化に柔軟に対応すべく、可能なものから年度途中での速やかな価格 改定を実行する。


◎資料３ 経済再生と財政健全化の両立に向けて（参考資料）(有識者議員提出資料)
○長期を見据えた潜在成長力強化と適切な経済財政運営→・金利ある世界に移行する下で、米国の通商政策により世界経済の不確実性が上昇。必要な支援には万全を期しつつ、 長期を見据えた一貫性ある経済財政政策の方向性を明確に示し、日本の経済財政に対する市場の信認を確保する必要。 ・我が国の持続可能性の基盤となる、安定的な実質１％超の成長を実現するため、官民連携による投資促進、省力化・ ＤＸ投資、リスキリング等を通じた生産性向上など、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策を実行。

○経済・財政・社会保障の持続可能性確保→「経済・財政新生計画」は、人口減少が深刻化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性が確保され る姿からバックキャストして、2030年度までを対象期間として策定。この枠組みの下、経済・財政一体改革を推進。
○中長期的な財政の姿→本年１月試算では、2025年度にＰＢは黒字化しないものの、財政状況は中期的に改善していく結果。その後、2025年 度予算は修正されたが、歳出と税収・税外収入が概ねバランスしており、2025年度のＰＢへの影響は軽微とみられる。 ・2026年度以降の姿についても、教育無償化や所得控除の拡大等の恒常的な歳出増や歳入減に対して安定財源を確保することで、中期的な財政のパスを維持することが重要。

○有事に備えた歳出構造の確立→物価高騰に備える地方創生臨時交付金やエネルギー価格激変緩和対策、基金を含むその他分野で、大規模な補正予算 編成が継続。成長型経済への移行を進めつつ、有事にあって万全の対応を可能とする歳出構造を確立する必要。 ・ 会計検査院によれば、2022年度補正予算で措置された一定規模以上の事業の約半分の予算が2023年度に繰り越されており、その中で、2022年度補正予算の全額が繰り越された事業については、その予算額の半分程度が2023年度に不用となっている。ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを強化し、真に必要な事業を見極め、効果的・効率的に執行を進める必要。
○歳出改革努力の継続と経済・物価動向等への配慮→・経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するには、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら、歳 出改革努力を継続することが重要。 ・ 2025年度予算は、歳出改革努力を行いつつ、足下の賃金・物価の上昇に対応。
○政府における賃金や調達価格の上昇への対応→・民間部門における賃上げ原資の確保や人件費・原材料費の価格転嫁、更には成長と分配の好循環の実現に貢献する観 点から、政府部門は賃金や調達価格の上昇に適切に対応する必要。 ・公共調達改革の強化とともに、それではカバーされない公的制度に係る単価等についても、省庁横断的に見直しを進 めるべく、経済財政諮問会議の下で対応状況を点検。

次回は新たに「第3回 研修カリキュラム等の検討に関する実務者作業チーム」からです。