障害保健福祉関係会議資料について（令和7年3月14日開催）
資料　令和7年3月14日:主管課長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
◎資料1社会・援護局障害保健福祉部 企画課→目次 のみ↓
１．令和７年度障害保健福祉関係予算案について
２．障害福祉分野における運営指導・監査の強化について
３．第８期障害福祉計画について
４．障害者総合支援法対象疾病について
５．生活のしづらさなどに関する調査について
６．新型コロナウイルス感染症罹患後症状に係る適切な身体障害の認定の実 施について
７．矯正施設収容者の療育手帳の取得について
８．障害者手帳関連について
９．特別児童扶養手当等について
10．心身障害者扶養保険事業について
11．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払い事務について
12．障害福祉サービスデータベースについて
13．障害福祉分野における地方公共団体システムに関する標準化について
14．事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化について
15．障害支援区分の認定について

◎資料2　社会・援護局障害保健福祉部 企画課監査指導室→目次 のみ↓
１．特別児童扶養手当及び特別障害者手当等支給事務指導監査等について
２．精神科病院に対する実地指導について
３．令和７年度厚生労働省障害保健福祉行政事務指導監査実施計画等について

○資料3社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室→目次 のみ↓
１ 地域生活支援事業等について
（１）令和７年度予算（案）について
　 　ア 令和７年度予算(案)の概要
　　イ 重層的支援体制整備事業について
（２）地域生活支援事業費等補助金の執行について
　 ア 地域生活支援事業に係る執行について
　　イ 地域生活支援事業と地域生活支援促進事業の関係
　　ウ 地域生活支援事業等の交付対象について
エ 既存事業の定期的な見直しについて
（３）地域生活支援事業の実施における留意事項
　　ア 必須事業未実施市町村における事業化に向けた取組
　　イ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた日中一時支援事業等の対応について
　　ウ サービス提供に際しての障害特性に応じた配慮
　　エ 地域生活支援事業における利用者負担
　　オ 移動支援事業の実施について
　　カ 地域活動支援センターの実施について
（４）障害者等の理解促進について
２ 情報・意思疎通支援について
（１） 意思疎通支援事業等について
　　ア 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の
　　　施行
　　イ 手話通訳者・要約筆記者の養成及び派遣
　　ウ 遠隔による手話通訳等の適切な実施
　　エ 代筆・代読支援者の養成及び派遣
　　オ 盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣など
　　カ 失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣
　　キ 意思疎通支援者のスキルアップ
　　ク 意思疎通支援従事者の確保事業
　　ケ その他、意思疎通支援を行う者の派遣及び養成等における留意事項
（２）障害者ICTサポート総合推進事業について
　　ア 障害者ICTサポート総合推進事業
　　イ 障害者等のICT機器利用支援事業
（３）視聴覚障害者情報提供施設について
（４）読書バリアフリー法に基づく各種施策の推進について
ア 読書バリアフリー法の計画策定
　　イ 読書バリアフリー法関連施策の実施
　　ウ サピエ図書館の周知、広報
　　エ 地域における読書バリアフリー体制強化事業
（５）電話リレーサービスの周知広報等について
（６）「Net119緊急通報システム」等の周知について
（７）災害時における視聴覚障害者等支援について
３ 障害者の芸術文化活動について
（１）障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画（第２期）について
（２）障害者芸術文化活動普及支援事業について
（３）障害者芸術・文化祭について
４ 補装具費支給制度について
（１）補装具費支給制度の運用見直しについて
（２）日常生活用具給付等事業の適正な実施について
（３）難病患者等に対する補装具費支給制度、日常生活用具給付等事業の取扱いについて
５ 身体障害者補助犬について
（１）制度の理解促進、普及啓発について
（２）身体障害者補助犬育成促進事業の活用について
（３）海外から来日する補助犬使用者への対応について
６ 障害者の自立支援機器等について
（１）障害者自立支援機器の開発促進について
（２）障害者自立支援機器の普及啓発促進について
（３）福祉用具ニーズ情報収集・提供システムについて

＜ 資料 ＞ ↓
１ 地域生活支援事業等について
１−１ 地域生活支援事業費等補助金の主な見直し内容（令和７年度予算案）
１−２ 「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた日中一時支援事業等の対応 について（周知）」（令和６年３月14日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉 部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 、こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡通知）
１−３ 移動支援事業の実施体制整備状況（令和５年度）
１−４ 地域活動支援センターの実施体制整備状況（令和５年度）
１−５ 理解促進研修・啓発事業等の取組事例
１−６ 障害者に関係するマークの一例（令和６年版障害者白書（抜粋））

２ 情報・意思疎通支援について
２−１ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
概要
２−２ 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保する ための基本
的な指針 新旧対照表」における情報取得・意思疎通支援等 に関連する記述（一部抜粋）
２−３ 意思疎通支援事業の実施体制整備状況【都道府県別】（令和５年度）
２−４ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 、専門性の高い 意思疎通支援を行う者の派遣事業の実施体制整備状況（令和５年度）
２−５ サピエについて
２−６ 地域における読書バリアフリー体制強化事業 参考事例
２−７ 電話リレーサービスに関する周知広報等について
２−８ 「Net119緊急通報システム」の概要

３ 障害者の芸術文化活動について
３ 障害者の芸術文化活動関係資料

４ 補装具等について
４−１ 令和７年度 補装具の告示等改正（案）の概要資料
４−２ 補聴器関係資料

５ 身体障害者補助犬について
５ 身体障害者補助犬関係資料

６ 障害者の自立支援機器等について
６ 障害者自立支援機器等開発促進事業の概要


◎資料4社会・援護局障害保健福祉部 企画課施設管理室→目次 のみ↓
１ 国立障害者リハビリテーションセンター等について
２ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について


◎資料5社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課／地域生活・発達障害者支援室→目次 のみ↓
【障害福祉課】
１ 障害福祉人材の確保・職場環境改善等について
２ 高齢の障害者に対する支援等について
３ 事業者指定及び支給決定について
４ 障害福祉関係施設等の整備について
５ 障害福祉サービス事業の適切な運営について
６ 災害対応について
７ 訪問系サービスについて
８ 障害者の就労支援の推進等について
９ 強度行動障害を有する者等に対する支援について

【地域生活・発達障害者支援室】
10 相談支援の充実等について
11 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
12 成年後見制度の見直しの検討状況、利用促進等について
13 障害者の希望を踏まえた結婚・出産・子育てに係る支援の推進について
14 障害者の地域生活への移行・地域生活の支援の推進等について
15 住宅セーフティネット法等改正法について
16 発達障害者支援施策の推進について


◎資料6社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課／ 依存症対策推進室／ 医療観察法医療体制整備推進室／ 心の健康支援室／ 公認心理師制度推進室→目次 のみ↓
【精神・障害保健課】
【医療観察法医療体制整備推進室】
１ 改正精神保健福祉法の施行について
２ 精神科病院における障害者虐待に対する都道府県等の対応等について
３ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
４ 心神喪失者等医療観察法の地域連携等について
５ 公費負担医療等のオンライン資格確認等について
６ 自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳等の申請手続きのオンライン化につ いて
７ 自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて
８ 新たな地域医療構想について

【依存症対策推進室】
９依存症対策について
【心の健康支援室】
10 心のケア対策について
11 てんかん対策等について
12 精神障害者保健福祉手帳について
【参考資料】
13 令和７年度精神・障害保健課予算案の概要


◎資料7大臣官房 情報化担当参事官室
→医療費助成のオンライン資格確認の積極的な導入について
○医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（抄）→全国医療情報プラットフォームの構築⇒自治体・医療機関/介護事業 所間の連携等→自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
○マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化のメリット→マイナ保険証１枚で公費負担医療・地方単独医療費助成（こども医療費助成など）のオンライン資格確認も行えるようになり、公費負担医 療・地方単独医療費助成に係る紙の受給者証の持参や医療機関等への提示が不要になることで、患者（住民）、自治体、医療機関・薬局に以 下のメリットの発生が想定。
○先行実施事業（令和５・６年度）の実施状況→都道府県の実施状況（22都道府県が参加）、市町村の実施状況（161市町村が参加）　参照。
○マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化の推進→令和５・６年度に183自治体（22都道府県、161市町村）が先行実施事業に参加。 メリットを全国規模で広げていくため、「医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）」「デジタル社会の実現に向けた重 点計画（令和６年６月21日閣議決定）」に基づき、順次、参加自治体を拡大し、令和８年度中に全国規模での導入を目指す。 その上で、安定的な実施体制の整備のため、支払基金又は国保連において、医療費助成のオンライン資格確認に係るシステムの管理・運用等の 業務を実施する体制を整備する（令和９年度より）⇒◎想定されるメリット　参照。
○医療費助成オンライン資格確認自治体システム改修等事業補助金（地域診療情報連携推進費補助金）の概要→医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）のオンライン資格確認の導入に当たって必要となる自治体業務システム の改修等を支援するため、都道府県・市区町村に補助金を交付する。【30.5億円の内数】⇒執行のイメージ、システム改修等の対象となる医療費助成、想定されるスケジュール　　参照。
○医療費助成オンライン資格確認自治体システム改修等事業補助金（地域診療情報連携推進費補助金） 想定されるスケジュール（イメージ）⇒Ｒ7年・Ｒ8 年あり。
○医療費助成オンライン資格確認自治体システム改修等事業補助金に関するＱ＆Ａ（第２版）【抜粋】→質問2-6⇒回答あり。
○自治体における医療費助成のオンライン資格確認の積極的な導入について→・・・※自治体システム改修補助金に関する詳細な情報については、以下URLに掲載された全自治体向けオンライン説明会 （本年１月28日開催）の資料をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryouhijosei.html


◎資料8厚生労働省勤労者生活課 労働者協同組合業務室→多様な働き方を実現し、 地域社会の課題に取り組む 労働者協同組合 〜労働者協同組合法施行（令和４年10月1日）から２年５ヶ月経過〜
○労働者協同組合法（令和４年10月から施行）→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和４年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→【ポイント】⇒・労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つ。 ・今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。
○労働者協同組合の主な特色→(1)〜(6) 参照。
○労働者協同組合の設立状況（概要）→令和７年２月１日時点で１都１道２府30県で計127法人が設立されています。
○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)〜(4) 参照。
○事例 森の102工房・森のとうふ屋さんの手づくり菓子工房→埼玉県所沢市にある廃業した豆腐屋から、障害者と共 に働き、地域課題の解決に取り組んでいる団体に「豆 腐屋を復活させてほしい」という相談があった。・・・今では豆腐、菓子の製造・販売にとどまらず、農福連 携の活動（原料である大豆等の栽培）などにも取り組 んでいる。
○事例 労働者協同組合コトノワ（令和５年６月設立）→熊本県玉名市で障害児通所支援事業および保育所等訪 問支援事業を運営する労働者協同組合。・・・・障害や発達の特性を理解し寄り添う伴走者を目指す中 で、労働者協同組合という形は、未来に向かっていく 子どもたちをサポートし支える「伴走者」にふさわし い事業組織のあり方だと考えている。
○労働者協同組合の活用促進→１事業の目的２事業の概要・スキーム・実施主体等　参照。
○労働者協同組合の可能性と今後に向けての期待→幅広い関係者（都道府県、市町村（福祉部局や地域振興部局等）、 自治会、福祉関係者、活躍の場を求める若者やシニア世代など）が、 多様な働き方を実現しつつ、地域の課題を解決するための選択肢と して、労働者協同組合を活用いただくことで、 様々な事業が展開され、誰もが活き活きと輝ける、より豊かな地域 社会の創出に資することが期待される。
≪参考資料≫↓
○労働者協同組合の設立状況（詳細版�@〜�H）→1〜127設立。
○労働者協同組合の設立状況（詳細版�I）→令和７年２月１日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が２法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。⇒労働者協同組合　参照。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信→労働者協同組合法の特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」では のインタビュー記事 好事例動画や記事、労働者協同組合関係者へ 等を掲載しています。毎月新しい記事を更新しますので要チェック！ また、労働者協同組合のホットトピックをお伝えするメルマガ、 「ろうきょうマガジン」の配信を行っています。
○労働者協同組合の好事例動画→厚生労働省公式YouTubeにおいて、労働者協同組合の好事例動画を掲載しています。今後も随時更新をしてまいりま すので、ぜひチェックしてみてください。
○令和６年度 ろうきょうオンラインセミナー（全６回）→令和６年度は、全６回の「ろうきょうオンラインセミナー」を開催しました。設立から運営まで解説を行っており、資 料やアーカイブ動画は各回開催後公開されています。

次回も続き「政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）障害者差別解消法の対応と障害者週間について」からです。