第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
成育医療等分科会（第5回） [2025年04月03日（Thu）]
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成育医療等分科会（第5回）(令和７年3月12日)
議事 （１） 母子保健に関する最近の動きについて（報告） （２） 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/1ceca2fc ◎参考資料３－３ EBPM関係資料 →令和７年度予算案のEBPM(101事業あり) 令和６年度補正予算のEBPM (4事業あり)。前出のため割愛。 ◎参考資料４ 成育医療等の提供に関する主な施策 こども家庭庁成育局母子保健課 １ 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療 ○周産期医療体制→総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターは、平成29年度までに全都道府県に 配置されている。【令和6年4月1日現在】 ○妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業 ○産科医療補償制度の概要 ○産科医療を担う産科医等の確保事業 ○♯8000情報収集分析事業 ○♯8000対応者研修事業 ○かかりつけ医機能が発揮される制度の目的･枠組み ○かかりつけ医機能報告の流れ ○令和7年度以降の実施スケジュール →かかりつけ医機能報告について、医療機能情報提供制度に基づく報告と併せて行えるよう、以下の ようなスケジュールとする。 ○かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会について ○「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」報告書（概要） 制度施行に向けた基本的な考え方 令和６年７月31日 ○NICU等入院児の在宅移行促進体制 ○在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例 ○難病等制度推進事業 ○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 ○薬剤師の資質向上等に資する研修事業（新規・推進枠） ○災害時小児周産期リエゾン養成研修事業 ○こども家庭センターを中核とした包括的･継続的な支援 ○令和５年度子ども子育て支援推進調査研究事業 「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」入院中のこどもに対する付添いに関する取り組み事例等について ○入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業 ○小児がん拠点病院制度 ○(拡充)小児医薬品開発ネットワーク支援事業 ○(新規)小児医薬品開発支援体制強化事業 ○臨床研究・治験推進研究事業（医薬品PJ)令和６年度予算額32億円 ○医療機器開発推進研究事業（医療機器・ヘルスケアPJ）令和６年度予算額12億円 ○小児を対象とした医薬品の使用環境改善事業 ○第２期循環器病対策推進基本計画（令和５年３月28日閣議決定） 概要 ○移行期医療支援体制整備事業 ○小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業 移行期医療を総合的に支援する 機能の確保 （移行期医療支援センター） 【令和６年度予算額14,716千円】 ○「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて （2019年4月） ○「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」の概要 ○アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第76号令和４年３月一部改正） ○(拡充・見直し)医療的ケア児保育支援事業 ○性と健康の相談センター事業 ２ 成育過程にある者等に対する保健 ○プレコンセプションケアに関する相談支援加算 （性と健康の相談センター事業の一部） ○プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会 ～性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～ ○ホームページ「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」 ○母子保健対策強化事業拡充 ○母子保健デジタル化等実証事業 ○妊婦健康診査について ○妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供等に関する事務連絡(令和5年3月27日) ○国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除 ○（１）出産時における保険料負担の軽減(産前産後期間相当分（４ヶ月間）) ○健やか親子２１全国大会及び健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰について ○健やか親子２１公式ウェブサイト （妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト） https://sukoyaka21.cfa.go.jp/ ○成育基本法に基づく取組の推進のための普及啓発等 ○保育人材の確保に向けた総合的な対策→新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援 参照。 ○公認心理師の概要→第８回試験、令和７年３月２日（日）実施。・登録者数：73,678人（令和６年12月末日現在） ○産婦健康診査事業 ○出生前検査加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）拡充 ○妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業 新規 ○産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） ○多胎妊産婦等支援（産前・産後サポート事業の一部） ○若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○妊産婦等生活援助事業→一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。 ・妊産婦等生活援助事業の実施状況（令和６年10月１日時点）→20自治体、3か所で実施。 ○8020運動・口腔保健推進事業 医政局歯科保健課（内線2583） ○妊産婦の歯科健診・保健指導について→成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標として、 「妊産婦の歯科健診・保健指導受診率」を設定 令和３年度歯科健診：30.3％保健指導：20.3％ 令和４年度歯科健診：32.0％保健指導：23.0％ ○妊婦・授乳婦を対象とした薬の適正使用推進事業→妊産婦・授乳婦への投与に関 する情報の添付文書への反映に向けた事業を平成28年度から開始。 ○新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 ○新生児代謝異常等検査実施状況（令和５年度） ○「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 ○かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業→発達障害に関する国の研修内容を踏まえた対応力向上研修を実施し、 どの地域においても一定水準の発達障害の対応を可能とし、早期発見・早期支援の推進を図る。 【実施主体】都道府県、指定都市 【補助率】１／２ ○発達障害者支援センターの地域支援機能の強化（平成26年度～）→支援体制の整備推進。 ○発達障害児者及び家族等支援事業→家族が互いに支え合う活動等を行うことを目的 ○地域障害児支援体制強化事業 支援局障害児支援課 ○巡回支援専門員整備事業→「発達障害等に関する知識を有する専門員」⇒、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援 ○地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業→【医師、心理職、ソーシャルワーカー等の役割】 参照。 ○聴覚障害児支援中核機能強化事業→福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し聴覚障害児とその家族に対し適切な情報と支援を提供することを目的 ○新生児聴覚検査体制整備事業 ・新生児聴覚検査について ○３歳児健康診査における視覚検査 ○乳幼児健康診査実施支援事業 ○栄養管理加算の拡充→アレルギー等への対応や食育の推進のため、栄養士を雇用等している保育所等に対する栄養管理加算の充実を図る。 ○「早寝早起き朝ごはん」国民運動 ・「早寝早起き朝ごはん」国民運動に関する主な事業 ○e-ヘルスネット 生活習慣病予防のための健康情報サイト↓ （http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/） ○厚生労働省「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」 ～子ども向け減塩普及啓発資料の作成・減塩ワークショップの開催～ ○普及啓発に関する取り組み（HIV／エイズ）→HIV検査普及週間（６月１日～７日）、世界エイズデー（12月１日） ○普及啓発に関する取り組み（性感染症）→「梅毒患者が急増中！ 検査と治療であなた自身と大切な人、 生まれてくる赤ちゃんを守ろう」↓ https://www.gov online.go.jp/article/202403/entry 5789.html ○性犯罪・性暴力被害相談体制の拡充 ・性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金 ○令和６年度「女性に対する暴力をなくす運動」の主な取組について→毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃の国際デー）までの２週間 ○若年層を対象とした性的な暴力の根絶→毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/jakunengekkan/index.html ○ＤＶ相談窓口 【ＤＶ相談ナビダイヤル】 はれれば＃８００８⇒⇒最寄りの配偶者暴力相談支援センターに電話⇒電話相談・面談・同行支援・保護等 ・性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業） ○児童福祉司の増員について→令和８年度までに910人程度を増員、7,390人を目標。 ○２４時間子供ＳＯＳダイヤルについて→（なやみいおう） ０１２０－ ０－ ７８３１０ ○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー による教育相談体制の充実 ・スクールカウンセラー等活用事業 （ＳＮＳ等を活用した相談体制構築事業） ○こどもの心の診療ネットワーク事業 ○児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）（平成３０年１月２３日付け２９初児生第３８号、社援総発０１２３第１号）→SOSの出し 方に関する教育を少なくとも年１回実施。授業方法を工夫すること ○児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等 における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について（平成30年8月31日付け文部科学省児童生徒課、厚生労働省自殺対策推進室事務連絡）→各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための教 材（学習指導案、ワークシート、スライドデータ等）を作成。 ・ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例について→【東京都作成】【北海道教育委員会作成】 ○児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議まとめ【概要】→・コロナ禍における児童生徒の自殺者数は増加傾向（R2:499人）にあり、特に女子高校生の自殺者数は増加（R2:140人）が著しい。 原因・動機としては、「進路に関する悩み（入試に関するものを除く）」、「学業不振」、「親子関係の不和」が例年上位。 ・今後の課題として、SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育による援助希求的態度の育成、相談体制等の整備に加え、 ハイリスクな児童生徒の早期発見・対応に資するICTの活用も重要。また、学校現場に限らない背景による自殺に対応するため、 関係機関との連携体制の点検・見直しが重要。 ○いじめ・不登校等の未然防止に向けた 魅力ある学校づくりに関する調査研究→・小・中学校における不登校児童生徒は約30万人、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となっており、憂慮すべき状況。そうした中で、不登校の児童生 徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることやいじめ対策は喫緊の課題。 ・１年間の児童生徒の自殺者数は514人（令和４年）に上り、前年の473人と比べて大きく増加。 ・様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない支援充実のため、児童生徒の心の不安定さや教員による児童生徒の状況把握等の困難に対応する必要。→R7年度から１人１台端末等を活用した 「心の健康観察」の導入推進を図る。 ○こどもの自殺対策の推進に資する広報啓発活動→令和６年度の広報啓発活動⇒各活動の検証結果を基に、有識者の助言を踏まえながら、 今後のこどもの自殺対策に関する広報啓発活動の方針を 検討し、次年度以降の施策へ反映。 ○こどもの自殺対策の推進に資する広報啓発活動→ワークショップ（令和７年１月17日）、講演会（令和７年１月26日）、調査PR（令和７年１～２月末）⇒上記の広報施策についてメディアに周知し、取材を誘致。各広報施策のメディア露出獲得を図り、効果検証につなげる。 ○青少年を取り巻く有害環境対策の推進→ネット上の有害環境から子供を守るための 推進体制の構築事業、青少年教育施設を活用した 生活習慣等改善推進事業、依存症予防教育推進事業 参照。 ○依存症対策の全体像→全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発などを総合的に推進。 ○「障害のある子供の教育支援の手引」 （概要） 第１編 障害のある子供の教育支援の基本的な考え方→ １．就学に関する新しい支援の方 向性 ２．早期からの一貫した支援と、その一過程としての就学期の支援 ３．今日的な障害の捉えと対応 第２編 就学に関する事前の相談・支援、就学先決定、就学先変更のモデルプロセス 第１章 就学先決定等の仕組みに関する基本的な考え方 第２章 就学に向けた様々な事前の準備を支援するための活動（①）→・就学手続以前に 行う、本人や保護者の就学に向けた準備を支援する活動について解説。 第３章 法令に基づく就学先の具体的な検討と決定プロセス（②） 第４章 就学後の学びの場の柔軟な見直しとそのプロセス（③）→・教育的ニーズの変化 に応じ、学びの場の柔軟な見直しを行うことについて記載を充実し、 具体的な見直し事例を提示。 第５章 適切な支援を行うにあたって期待されるネットワークの構築→・下記の観点等に ついて、基本的な考え方を整理。- 特別支援学級と通級による指導等との関係について- 市区町村における学びの場の判断に対する、都道府県教育委員会等の指導・助言。 ・ 障害のある外国人について 第３編 障害の状態等に応じた教育的対応 第６章 就学にかかわる関係者に求められるもの ～相談担当者の心構えと求められる専 門性～→１．当該障害のある子供の教育的ニーズ ２．当該障害のある子供の学校の 学びの場と提供可能な教育機能 ３．当該障害の理解 ○児童発達支援（児童発達支援センター） ○児童発達支援（児童発達支援センター以外） ○放課後等デイサービス ○保育所等訪問支援 ○障害児保育の概要 地方交付税措置 ○医療型障害児入所施設 ○学校におけるがん教育の推進→・がん対策基本法（平成28年12月16日改正）・第４期がん対策推進基本計画【令和５年度～１０年度の6年間】 （令和５年３月２８日閣議決定） 【個別目標】 国民ががん予防やがん検診による早期発見の重要性を認識すると ともに、がんを正しく理解することを目指す。⇒文部科学省の取組、【外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業 （令和６年度予算約0.４億円）】 ○国民に対するがんの普及啓発 ○がん相談支援センター（がん診療連携拠点病院等） ○がん相談支援センター（小児がん拠点病院） ○新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 Ｒ７年度予算案：14億円 （Ｒ６年度予算額：14億円）→子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度 対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨にも取り組む。 ○国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ ＜スマート・ライフ・プロジェクト＞参画団体数10,130団体(R6.3.31現在)→目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」をテーマに、健康づくりに取り組む 企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国民運動へ発展させる。 ○不妊症・不育症等ネットワーク支援加算 （性と健康の相談センター事業の一部） ○医療的ケア児等総合支援事業 ○女性のスポーツ参加サポートページ（概要）→・女性のスポーツ実施率は男性と比べて低く、体力・運動能力調査においても30-40代では近年低下傾向が続いている。 ・ 女性は骨量が最大となる16歳までのスポーツ未実施は、中高年期の骨粗鬆症の発症リスクを高めるとともに、「食べない」「動かない」ことによる「痩せ」は将来 の糖尿病等の健康リスクを高めることが指摘されている。 ・スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業 （スポーツによる社会課題解決推進のための政策に資する研究：Ⅱ女性スポーツ）（概要）→女性のスポーツ実施促進につなげるための一 助とすることを目的。 ・女性のスポーツ実施促進に係る環境整備等に関する研究【女性スポーツ】 女性のライフサイクルに応じたスポーツ実施に係る課題と方策→10代以前～80代以降の流れ。参照。 ・女性のスポーツ実施促進に係る環境整備等に関する研究【女性スポーツ】 身体を動かすことによる効果まとめ ○アクティブガイド2023を発出→健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023に基づき、成人、高齢者、こどもの対象別に、身体活動・運動の推奨事項を、一般の方に もわかりやすくまとめた「アクティブガイドｰ健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023－（アクティブガイド2023）」を発出した。 ○女性アスリートの育成・支援プロジェクト ○薬と健康の週間→医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に 知ってもらうために、ポスターやパンフレットを用いて積極的な啓 発活動を行う週間⇒ 実施期間 10月17日から10月23日までの１週間 ○婦人相談所による一時保護者数の推移→一時保護された女性は３，０６１人。同伴家族の数が２，３９５人で、合計５，４５６人となっている。（一時保護委託を含む。） ・一時保護の人数は平成１４年度から平成１６年度にかけて増加し、その後は横ばい傾向が続いたが、平成２７年度からは減少している。 ・婦人保護施設における在所者の入所理由→・「夫等からの暴力」を理由とする入所者が全体の４２．５％となっている。・「夫等」「子・親・親族」「交際相手等」の３つの暴力被害による入所者が全体の６５．５％を占めている。 ※ なお、在所者６９４人のほかに、同伴家族３０６人（うち同伴児童２９９人）が入所している。 ※ 在所者６９４人の平均在所日数は、１１４．４日 ○地域子育て支援拠点事業→【一般型】【連携型】あり。 ○地域子育て支援拠点事業の実施状況【都道府県別】 ○出産や子育てに悩む父親支援（産前・産後サポート事業の一部）→子育て経験のある父親等によるピアサポート支援や、急激な環境の変化による父親の産後うつへの対応を行う。 ○「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」の概要→学校・教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめたマニュアルを作成。 ○要保護児童対策地域協議会の設置状況の推移 ○出産・子育て応援交付金 ○妊婦のための支援給付交付金 新規 ○利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型）→ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行う。 ○オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン→こども家庭庁では、毎年11月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施し、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、 児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、児童虐待防止のための広報・啓発活動に集中的に取り組みます。 なお、この取組は、11月の「秋のこどもまんなか月間 」の取組の一つとして実施します。 ○特設ＷＥＢサイト の公開 ○こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithとちぎの開催11月の「秋のこどもまんなか月間 」→【開催日】令和６年11月４日（月/祝日）【開催場所】ライトキューブ宇都宮 （〒321-0969栃木県宇都宮市宮みらい１-20） ○ポスター・リーフレット全国一斉配布、動画配信11月の「秋のこどもまんなか月間 」 ○タイアップコンテンツ11月の「秋のこどもまんなか月間 」→11月のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンを通じて、こどもや子育て世代が、児童虐待問題や体罰等によらない子育て等に対する 関心を得られるよう、各種タイアップ企画を実施します。 ○ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）→「心理担当職員」や就業支援を担う「就業支援専門員」を配置、就業支援の専門性と体制を確保、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくり等を支援で、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的 ○母子・父子自立支援員の配置 ※平成26年10月１日に「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改称。 ○就業支援専門員の配置→平成２６年度より都道府県、市、福祉事務所設置町村を実施主体として実施しており、令和４年度は全国５０自治体で 実施した。 ○ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ○こどもの貧困率→・国民生活基礎調査に基づくこどもの貧困率は直近値では2.5％ポイント低下。 ・全国家計構造調査に基づくこどもの貧困率は、直近値では、0.4％ポイント上昇。 ・国民生活基礎調査に基づくひとり親世帯の貧困率は、直近値では、3.8％ポイント低下。 ・全国家計構造調査に基づくひとり親世帯の貧困率は、直近値では、9.3％ポイント上昇。 ・こどもの貧困率の推移は低下傾向。 ○貧困率の国際比較→20～30番目ぐらい。 ○ひとり親家庭等生活向上事業の実績→１．ひとり親家庭等生活支援事業 ２．子どもの生活・学習支援事業 参照。 ○こどもの生活・学習支援事業（ひとり親家庭等生活向上事業）→外国にルーツのあるこどもや個別支援が必要なこどもなどへの対応のため、各学習支援の場に、必要に応じて個別学習支 援員を配置できるようにする。 （拡充） ○子どもの学習・生活支援事業→生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもとその保護者⇒【実績】・600自治体（66％）（R5）・事業利用者41,285人（R4）（貧困の連鎖防止） ○地域こどもの生活支援強化事業 新規→食事等の提供場所を設ける。 ・支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化。 ・行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで地域での見守り体制強化を図る。 ○ギャンブル等依存症対策推進基本計画（令和４年３月25日閣議決定） 令和５年度までの進捗状況について（概要）→（目次）あり。（公営競技）（ぱちんこ）など関係省庁の主な取組について↓ ・関係事業者の主な取組（公営競技①）→１.広告・宣伝の在り方２.アクセス制限等参照。 ・関係事業者の主な取組（公営競技②）→＜公営競技場や場外発売所への入場制限及びインターネット投票における利用停止措置の実施件数の推移＞＜公営競技のインターネット投票における購入限度額設定の実施件数＞ ・関係事業者の主な取組（公営競技③）→＜インターネット投票サイトにおける購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法の導入＞ ・関係事業者の主な取組（公営競技④）→３.相談・治療につなげる取組 ４.依存症対策の体制整備 参照。 ・関係事業者の主な取組（ぱちんこ①）→１．広告・宣伝の在り方 ２．アクセス制限・施設内の取組 参照。 ・関係事業者の主な取組（ぱちんこ②）→３．相談・治療につなげる取組 ４．依存症対策の体制整備 参照。 ・関係省庁の主な取組①➁③ →１．予防教育・普及啓発 ２．依存症対策の基盤整備 ３．相談支援・治療支援 ４．民間団体支援・社会復帰支援 ５．人材の確保 ６．多重債務問題等への取組 参照。 ○（参考①－１）ギャンブル等依存症対策連携会議の開催状況→各都道府県開催状況参照。 ○（参考①－２）ギャンブル等依存症対策連携会議の開催状況→政令市開催状況 参照。 ○（参考②）相談拠点・依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の整備状況 参照。 ○（参考③－１）公営競技の各種データ→公営競技における売上の推移（令和元～５事業年度）、 インターネット投票の割合の推移（令和元～５事業年度） ○（参考③－２）公営競技の各種データ→公営競技の売上及び投票場別割合の推移（令和元～５事業年度）中央競馬売得金 地方競馬売得金 ○（参考③－３）公営競技の各種データ→競輪売上、オートレース売上、モーターボート競走売上 参照。 ○こどもホスピス支援モデル事業 ○短期入所→事業所数6,199（うち福祉型強化：473医療型：359）、利用者数59,522（国保連令和年月実績） ○病児保育事業 ３ 教育及び普及啓発 ○地域における家庭教育支援基盤構築事業→事業内容⇒①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進（継続）→ R7目標：1,000チーム。②個別の支援が必要な家庭への対応強化（継続）→R7目標：100チーム 参照。 ○法務省の人権擁護機関における「性的マイノリティ」に関する人権擁護活動→人権啓発活動、人権相談、人権侵犯事件の調査救済 参照。 ○性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について （平成27年4月30日児童生徒課長通知↓ １．性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援→「性同一性障害に係る児童生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合がある ことから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこと。」 参照。 ２．性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒 に対する相談体制等の充実→いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・ 人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となること。 （別紙）性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例 参照。 ・パンフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する きめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」（平成28年4月）↓ 【参考】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/1369211.htm ○「生徒指導提要」の改訂→生徒指導提要、改訂の背景、「性的マイノリティ」に関する課題と対応 参照のこと。 ４ 記録の収集等に関する体制等 ○データヘルス改革に関する工程表→国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになるとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になる。⇒自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備 ○予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 ○成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 ○こどもの事故防止に関する取組の推進 ○学校事故対応に関する指針【改訂版】概要令和6年3月→指針の目的及び、改訂の趣旨、指針の概要主な改訂ポイントを赤文字で記載↓ １．本指針の目的・対象・構成（P.3） ２．事故発生の未然防止（P.5） ３．事故発生に備えた事前の取組等（P.11） ４．事故発生後の対応の流れ（P.14） ５．調査の実施（P.23）→≪詳細調査への移行の判断≫（P.30）≪詳細調査（学校事故対応の専門家などが参画した詳細調査委員会において行われる詳細な調査）≫（P.32） ６．再発防止策の策定・実施（P.37） ７．被害児童生徒等の保護者への支援（P.39） ・指針の実効性・理解促進を図る取組 ○学校安全推進事業→東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や教育活動中の事故、さらには、学校内外において不審者による子供の安全を脅かす事件などが多く発生しており、子供の安全の確保が喫緊の課題となっている。⇒目標・方針、事業内容①～③、 参照。 ５ 調査研究 ○こども家庭科学研究等の推進→こども家庭科学研究費R７予算案：3.7億円、ＡＭＥＤ研究費R７予算案：5.8億円 参照。 ○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）→環境リスクが子どもの成長・発達にもたらす影響について明らかにする。⇒妊娠初期・中期、出産時、１ヶ月時、小児期～についてのイメージ。 ○これまでの論文数について→令和６年11月末時点までの全国データを用いた論文数は497編（中心仮説は64編）。【中心仮説】 胎児期～小児期の化学物質ばく露等の環 境要因が、妊娠・生殖、先天性形態異常、 精神神経発達、免疫・アレルギー、代謝・内分泌系等に影響を与えているので はないか。 ○成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業→新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成育医療研究センターにおける、成育医療等に関するシンクタンク機能の充実を 図る。⇒２事業の概要、３実施主体等 参照。 ６ 災害時等における支援体制の整備 ○福祉避難所の確保・運営ガイドライン 主な改定のポイント（令和３年５月） ・改定の趣旨→指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、害時の直接の避難等を促進、要配慮者の支援を強化。 ⇒主な改定内容（記載の追加） 参照。 次回は新たに「社会保障審議会障害者部会（第146回）」からです。 |
