第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
成育医療等分科会（第5回） [2025年04月02日（Wed）]
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成育医療等分科会（第5回）(令和７年3月12日)
議事 （１） 母子保健に関する最近の動きについて（報告） （２） 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/1ceca2fc ◎資料２ 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について ○「こどもまんなか実行計画」について→概要（こども大綱より）、こども大綱とこどもまんなか実行計画の関係 参照。 ○「こどもまんなか実行計画2025」の策定について（案）→施策の進捗状況や数値目標を含めた指標の動きを確認しながら、各分科会・部会においても審議を行い、春頃を目途にこども家庭審議 会としての意見を提出する。 ○「こどもまんなか実行計画2025」 の策定に関し参考となる資料→・「こどもまんなか実行計画2024」（令和6年５月31日公表） ・令和７年度母子保健対策関係予算・令和６年度補正予算 ・EBPMシート 等 ○こどもまんなか実行計画2024（概要）①～③→実行計画の概要、こども施策に関する重要事項、こども施策を推進するために必要な事項 参照。 ○こどもまんなか実行計画【成育医療関係箇所抜粋】①～⑦ Ⅱこども施策に関する重要事項 １ライフステージを通した重要事項 （２）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり→「健やか親子２１」による全国的な普及啓発の推進 （３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供→プレコンセプションケアの推進、プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究、相談支援、人材育成等の推進、こどもの成長や発達に関する正しい知識の普及啓発の促進、母子保健のデジタル化の推進 （６）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援→こども家庭センターの体制整備、予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への必要な支援の提供、 （７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組 ＣＤＲの体制整備に必要な検討の推進→ ２ライフステージ別の重要事項 （１）こどもの誕生前から幼児期まで→不妊症・不育症・出生前検査に関する正しい知識の普及や相談体制の強化、周産期医療体制の整備、里帰り出産を行う妊産婦への支援及び医療と母子保健との連携の推進、産前産後の支援の充実と体制強化、新生児マススクリーニング検査の拡充に向けた検証の推進及び新生児聴覚検査に関する取組の推進、乳幼児健診の推進、入院中のこどもに付き添う家族の環境整備にむけた取組の充実、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施、 （２）学童期・思春期 →多様な関係者が連携・協働した食育活動の推進、性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援の推進、予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等の推進、 Ⅲ こども施策を推進するために必要な事項 ２ こども施策の共通の基盤となる取組 （１）「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ→成育医療等に関するシンクタンク機能の充実 ◎資料３ 秋山委員提出資料 こどもまんなか実行計画2025の策定について 医療法人社団千実会あきやま子どもクリニック 院長 秋山千枝子 １．（１）こどもの誕生前から幼児期まで→出産に関する支援等の更なる強化、産前産後の支援の充実と体制強化⇒産後ケア事業において、病院を利用する場合、いったん地域に帰って利用する場合、また 4 か月以降に利用する場合など、産後ケア事業にはそれぞれの役割があるように感じていま す。今後特徴や役割を検討するとともに、施設整備・人員配置にも違いがあるため、夜勤の 職員配置など同じ条件でよいのかなど精査をお願いしたいと思います。 ２．（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供→プレコンセプションケアの推進⇒「資料１－５ 成育過程にある者等の状況について」での報告によると、高２女子がR1 年から痩身傾向が増加しています。 令和６年度 東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について、高 2 女子の朝食を食べないが平成26年は4.2％だったの対し、コロナ後から増加し令和6年 は9.1％となっており、睡眠時間6時間未満が3.5％から10.2％になり、生活習慣が悪化し ています。学校教育とプレコンセプションケアとして対策が必要ではないかと考えます。 ３．（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供→母子保健情報のデジタル化⇒ 新生児聴覚検査は重要な事業として推進されているところですが、検査結果をとりこぼ すことなく確認し、早期療育につなげる必要があります。そこで、母子手帳に予防接種の確 認欄があるように、1か月あるいは2か月健診のページに聴覚検査結果の確認欄を設けては どうかという声があります。 ◎資料４ 末松委員提出資料 「こどもまんなか実行計画」の策定について 鈴鹿市長 末松 則子 都市自治体で行われている妊娠期から幼児期までの切れ目ない保健・ 医療の提供など成育医療に係る支援等については、それぞれ多様な実情 があるなかで、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により実 施しており、こども大綱に基づく「こどもまんなか実行計画」の策定に 当たっては、以下の点に留意されたい。 １ 都市自治体の実情を考慮した上、過重な事務負担、財政負担となら ぬよう、十分な検討を行うこと。 ２ 各事業の円滑な実施に向けて、都市自治体ごとの差が生じぬよう、 人材の確保・育成・定着に係る支援についても考慮すること。 ３ 制度の具体化に当たっては、都市自治体への準備期間の確保や、具 体的で速やかな情報提供と周知を行うこと。 ◎資料５ 藤井委員提出資料 こども家庭審議会 第5回成育医療等分科会への意見書 2025 年3月7日 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事 藤井智佳子 「こどもまんなか実行計画2025」がこどもと家庭に寄り添い、当事者のニーズに沿った実 効性のある支援を実現するため、以下３点の意見を提出いたします。 （資料２P９こども家庭センターの体制整備） ↓ １．地域子育て相談機関の明確な位置づけ→ こども家庭センターにおいて包括的な相談支援体制を図るために、地域の身近な相談機関 である地域子育て相談機関や、妊産婦や子育て家庭と日々の接点を有する地域子育て支援 拠点との連携について明記いただくことで、より包括的かつ効果的な相談支援体制が実現 できると考えます。 （資料２P９こども家庭センターの体制整備） ２．伴走型相談支援の機能拡充→虐待予防の観点から、妊娠期からの切れ目のない支援は不可欠です。特に、妊娠8か月の時 期は、母体の精神的・身体的負担が増大し、育児に対する不安やストレスが顕在化しやすい 重要なタイミングです。この時期の面談（妊娠8か月面談）を全数実施することで、妊産婦 の精神的な健康状態を早期に把握し、育児準備や産後の生活設計に関する支援を提供でき ます。さらに、地域の支援ネットワークとの継続的なつながりを強化し、出産後も安心して 子育てに臨める環境を整備することが可能です。こうした取り組みを通じて、早期からの支 援体制を構築し、母子保健の質の向上と虐待予防の効果を高めることが期待されます。 （資料２P11産前産後の支援の充実と体制強化） ３．産前産後支援サービスの拡充→産後ケア事業がユニバーサルに普及し、多くの母子に安心と支援を提供できる体制が整いつつあることを心強く感じます。しかしながら、産後ケア利用後の継続的な支援が不足している現状を踏まえ、地域の産前産後支援サービスのさらなる拡充が求められます。具体的には、一部の自治体が取り組んでいる産前産後ヘルパー事業への国の補助の創設、一時預かり事業・ショートステイ事業の利用しやすさの向上を図ることで、産後ケアを補完し、その後の生活にも切れ目のない支援を提供する体制整備が求められます。母子が産後ケアを終えた後も、地域のネットワークを通じて継続的な支援を受けられる体制を整備することで、子育て家庭全体の安心と健康を支える仕組みが構築されると考えます。 以上 ◎参考資料１電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会の取りまとめ 目次 1. はじめに 2. 電子版母子健康手帳に係るこれまでの経緯 (1) 母子保健DXについて (2) 母子健康手帳のデジタル化への動き 3. 電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討 (1) 現状の紙の母子健康手帳の特徴 (2) 電子版母子健康手帳の位置づけと検討の方向性 4. 個別論点に関する検討 (1) 電子版母子健康手帳において取り扱うべき情報 (2) PMHの利用と取り扱うべき情報について (3) PMHへの情報の保存期間について (4) 母・児の情報の取扱い (5) 電子版母子健康手帳において実現される機能について (6) アプリ等のデータポータビリティについて 5. 電子版母子健康手帳への移行について (1) 電子版母子健康手帳への移行に係る関係機関等での環境整備等 (2) 各自治体における電子版母子健康手帳への移行の前提 6. おわりに ◎参考資料２成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針 目次 のみ↓ Ⅰ 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向 １ 成育医療等の現状と課題↓ （少子化の進行及び人口減少） （出産年齢の上昇と平均理想子ども数、平均予定子ども数の低下） （女性の健康に関する課題） （年齢と妊娠・出産） （妊産婦の診療において必要な配慮） （妊産婦のメンタルヘルス）（低出生体重児の割合の増加）（こどものこころの問題） （学童期・思春期における全般の問題）（10代における問題） （食生活等生活習慣に関する課題）（妊産婦及び乳幼児における口腔）（児童虐待） （父親の孤立）（子育て世代の親を孤立させない地域づくり） （自然災害時や感染症発生時等における課題） ２ 成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた基本的な考え方 ３ 関係者の責務及び役割 Ⅱ 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項 １ 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療 （１）周産期医療等の体制 （２）小児医療等の体制 （３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等 ２ 成育過程にある者等に対する保健 （１）総論 （２）妊産婦等への保健施策 （３）乳幼児期における保健施策 （４）学童期及び思春期における保健施策 （５）生涯にわたる保健施策 （６）子育てやこどもを育てる家庭への支援 ３ 教育及び普及啓発 （１）学校教育及び生涯学習 （２）普及啓発 ４ 記録の収集等に関する体制等 （１）予防接種、乳幼児健康診査、学校における健康診断に関する記録の収集、管理・ 活 用等に関する体制、データベースその他の必要な施策 （２）成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集、管 理・活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策 （３）ＩＣＴの活用による成育医療等の施策の推進 ５ 調査研究 ６ 災害時等における支援体制の整備 ７ 成育医療等の提供に関する推進体制等 Ⅲ その他成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項 ◎参考資料３－１ こどもまんなか実行計画2024 ○目 次 Ⅰ はじめに １ こども大綱の閣議決定、こどもまんなか実行計画の策定 ２ こどもまんなか実行計画に記載する施策の範囲と改定頻度 ３ こどもまんなか実行計画策定までの流れ Ⅱ こども施策に関する重要事項 １ ライフステージを通した重要事項 （１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等 （２）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり （３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供 （４）こどもの貧困対策 （５）障害児支援・医療的ケア児等への支援 （６）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援 （７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組 ２ ライフステージ別の重要事項 （１）こどもの誕生前から幼児期まで （妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保） （こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実） （２）学童期・思春期 （こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等） （居場所づくり） （小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実） （成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育） （いじめ防止）（不登校のこどもへの支援）（校則の見直し） （体罰や不適切な指導の防止）（高校中退の予防、高校中退後の支援） （３）青年期 （高等教育の修学支援、高等教育の充実） （就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組） （結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援） （悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実） ３ 子育て当事者への支援に関する重要事項 （１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減 （２）地域子育て支援、家庭教育支援 （３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 （４）ひとり親家庭への支援 Ⅲ こども施策を推進するために必要な事項 １ こども・若者の社会参画・意見反映 （１）国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進 （２）地方公共団体等における取組促進 （３）社会参画や意見表明の機会の充実 （４）多様な声を施策に反映させる工夫 （５）社会参画・意見反映を支える人材の育成 （６）若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備 （７）こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究 ２ こども施策の共通の基盤となる取組 （１）「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ （２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援 （３）地域における包括的な支援体制の構築・強化 （４）子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報 発信 （５）こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 ３ 施策の推進体制等 （１）国における推進体制 （２）数値目標と指標の設定 （３）自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携 （４）国際的な連携・協力 （５）安定的な財源の確保 （６）こども基本法附則第２条に基づく検討 ◎参考資料３－２ 令和７年度母子保健対策関係予算・令和６年度補正予算 ○令和７年度母子保健対策関係予算案の概要 （令和６年度予算） （令和７年度予算案） （令和６年度補正予算） 17,581百万円 → 17,635百万円 ＋ 5,106百万円 ＋ 87,803百万円 １成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進 ～地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進～ 12,610百万円 → 12,694百万円→(1)～(17)までの項目事業。 ２ 未熟児養育医療等 3,557百万円 → 3,436百万円 ３ こども家庭科学研究等の推進 947百万円 → 947百万円 ４ 成育基本法に基づく取組の推進 35百万円 → 35百万円 ５ 旧優生保護補償金等の支給等 381百万円 → 435百万円 ６ その他 51百万円 → 88百万円 【令和６年度補正予算】↓ ・「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 10億円 ・新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 15億円 ・母子保健デジタル化等実証事業 12.5億円 ・性と健康の相談センター事業におけるプレコンセプションケアに関する相談支援等 1.3億円 ・入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業 1.9億円 ・乳幼児健康診査実施支援事業 1億円 ・ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業 0.5億円 ・産後ケア施設改修費等支援事業 3.2億円 ・遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援 1.3億円 ・母子保健に係る情報連携システム（PMH）の整備事業 1.5億円 ・プレコンセプションケア推進事業3.7億円 ・1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業0.1億円 ・産後ケア事業を行う施設の整備 次世代育成支援対策施設整備交付金102億円の内数 ・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等878億円 ○母子保健医療対策総合支援事業 令和７年度予算案 58億円（123億円）※令和７年度より産後ケア事業（令和６年度予算額：60.5億円）は、母子保健医療対策総合支援事業から子ども・子育て支援交付金事業へ移管 ・妊産婦及び乳幼児等に対して、各種相談や、健康の保持・増進に関する事業を実施することにより、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。↓ １ こどもの心の診療ネットワーク事業 1.3億円（1.2億円） ２ 不育症検査費用助成事業 2.5億円（3.0億円） ３ 妊娠・出産包括支援事業 9.9億円（74億円） ・産前・産後サポート事業 ・妊娠・出産包括支援緊急整備事業【拡充】 ・こども家庭センター（旧子育て世代包括支援センター機能部分）開設準備事業 ・妊娠・出産包括支援推進事業（都道府県のみ） ※産後ケア事業は子ども・子育て支援交付金事業へ移管 ４ 産婦健康診査事業 21億円（19億円） ５ 多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業 0.7億円（0.8億円） ６ 新生児聴覚検査の体制整備事業 3.5億円（3.5億円） ７ 被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業 0.17億円（0.02億円） ８ 予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 1.0億円（1.2億円） ９ 母子保健対策強化事業【拡充】 5.3億円（6.7億円） 10 性と健康の相談センター事業 5.7億円（7.8億円） ・特定妊婦等に対する産科受診等支援加算 ・若年妊婦等支援強化加算 ・出生前検査加算 ・HTLV-1等母子感染対策加算 ・不妊症・不育症等ネットワーク支援加算 ・基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算 11 低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業 0.9億円（1.2億円） 12 妊婦訪問支援事業 1.1億円（0.8億円） 13 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び 宿泊費支援事業 3.5億円（4.7億円） 14 特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査の かかり増し経費支援事業【新規】 0.5億円 15 妊産婦のメンタルヘルスに関する ネットワーク構築事業【新規】0.4億円 ≪以下、成育局 母子保健課より、各事業の事業実績 参照≫↓ ○こどもの心の診療ネットワーク事業 ○不育症検査費用助成事業 ○妊娠・出産包括支援事業 ○産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） ○多胎妊産婦等支援（産前・産後サポート事業の一部） ○出産や子育てに悩む父親支援（産前・産後サポート事業の一部） ○妊娠・出産包括支援緊急整備事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） ○妊娠・出産包括支援推進事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） ○産婦健康診査事業 ○多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業 ○新生児聴覚検査体制整備事業 ○被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業 ○予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 ○母子保健対策強化事業(デジタル化・オンライン化等体制強化事業) ○性と健康の相談センター事業 ○特定妊婦等に対する産科受診等支援加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○出生前検査加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）等母子感染対策加算（性と健康の相談センター事業の一部） ○不妊症・不育症等ネットワーク支援加算 （性と健康の相談センター事業の一部） ○基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算 （性と健康の相談センター事業の一部） ○低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業 ○妊婦訪問支援事業 ○妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業 ○特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査の かかり増し経費支援事業 ○妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業 新規 ○産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）拡充 ○出生前検査認証制度等啓発事業 ○不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費 ○不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業委託費 ○予防のためのこどもの死亡検証等広報啓発事業 ○成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 ○公費負担医療（未熟児養育費負担金・結核児童療育費負担金）→ 未熟児養育費（医療費分）令和６年度：３５．５億円 ⇒ 令和７年度：３４．３億円 （ ▲１．２億円）。 結核児童療育費（医療費分）令和６年度：４．４百万円 ⇒ 令和７年度：３．０百万円 （ ▲１．４百万円） ○未熟児養育医療給付事業 ○結核児童療育費 ○こども家庭科学研究等の推進(医療分野の 研究開発を推進すること等を目的) ○成育基本法に基づく取組の推進のための普及啓発等 ○(参考資料)「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ （令和５年12月22日 閣議決定） Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策 参考資料 １．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組 （２）出産等の経済的負担の軽減 ～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～ →・本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。出産費用の見える化については、本年夏にかけて有識者による検討において公表項目等の整理を行ったところであり、今後、医療機関等の 協力を得て、必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。その上でこれらの効果等の検証を行 い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入 を含め、出産に関する支援等の更なる 強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、 妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。 ２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 （１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～ →・退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる 支援体制の確保を図る産後ケア事業 については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象 を拡大して実施している。更なる利用拡大に向け、本事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡充を行い、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強化等を行う。 ・「１か月児」及び「５歳児」への健康診査 並びに「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡 充について、早期の全国展開に向けた支援を行うとともに、「新生児聴覚検査」について、全国での公費負担の実施に向けた取組を進める。 ・ 女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育医療等の提供に関する研究等を進めるとともに、 疾患のある妊産婦や妊娠を希望する女性等に対する妊娠と薬に関する相談支援を進める。また、2022年度から保険適用された不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。 （５）多様な支援ニーズへの対応 ～こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実～→ 児童虐待防止・社会的用語・ヤングケアラー等支援 （虐待の未然防止） ・妊婦健診未受診の妊婦などを必要な支援につなげるため、継続的に訪問支援を行う事業を実施する とともに、生活に困難を抱える特定妊婦等に対する一時的な住まいの提供や、こどもの養育等に関する 相談・助言等を行う事業に取り組む。 ○令和６年度補正予算→15事業あり。割愛する。 ○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等 次回も続き「参考資料３－３ EBPM関係資料」からです。 |
