成育医療等分科会（第5回）(令和７年3月12日)
議事 （１） 母子保健に関する最近の動きについて（報告） （２） 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/1ceca2fc
◎資料１−１電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会の取りまとめについて
○母子保健ＤＸについて→全国共通の情報連携基盤（PMH＊）や電子版母子健康手帳（いわゆるスマートフォンの母子手帳アプリ）を活用することで、 目標：�@スマートフォンでの健診受診・健診結果の確認やプッシュ型支援、里帰りの際の煩雑な手続きの改善等を実現し、 �A住民の利便性の向上や必要な支援へのつなぎ、自治体・医療機関の事務負担の軽減、母子保健情報の利活用を目指す。⇒これまでの経緯、今後の進め方→R７年度(R６年度の議論を踏まえ、電子版母子健康手帳のガイドライン※等を発出)、R８年度〜・ 電子版母子健康手帳の普及を含む母子保健DXの全国展開。
○電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会→概要、主な論点、構成員　参照。
○電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会取りまとめ（概要）→・令和６年６月の「デジタル行財政改革とりまとめ」において、「電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024年度から課題と対応を整理したうえで、 2025年度にガイドライン等を発出し、2026年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる」こととされた。・令和６年７月から令和７年１月にかけて「電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会」（全５回）を行い、課題の整理を行った。⇒検討の背景、電子版母子健康手帳の利用イメージ、電子版母子健康手帳のメリット（例）、保存する情報・アプリ等のデータポータビリティについて、母児の情報の取扱い、電子版母子健康手帳への移行について　参照のこと。
≪参考資料≫↓
○母子健康手帳に含まれる主な情報とその利用先→・母子健康手帳に含まれる主な情報⇒府令様式(必ず記載しなくてはならない 全国一律の内容)、任意様式(市町村の任意で記載する内容)。　・想定される利用先（例）⇒産婦人科医療機関、小児科医療機関、歯科医療機関、助産所、産後ケア施設など、その他の例あり。
○電子版母子健康手帳の利用イメージ→・災害時や救急時等にも、医療機関受診時に、マイナ保険証での認証により、紙の母子健康手帳を持ち歩いていなくても、母子健康手帳の情報を医療 機関が閲覧できる。 ・里帰り等による自治体間の移動や転居時においても、居住地と里帰り先や、転居先と転居元などの双方の自治体等において、情報を共有することが可 能となり、効果的な支援や体制の強化にもつながる可能性がある。 ・自治体が、母子健康手帳等の情報と連携して地域の支援サービスや子育て情報などの情報を発信することにより、情報を必要とする人に届けることができ、 包括的支援につながっていくことが期待される。
○今後想定されるスケジュール→令和７年度〜令和10年度以降まで。


◎資料１−２ プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会の開催について
〜性と健康に関する正しい知識の普及に向けて〜
○プレコンセプションケアに関する政府方針↓
・成育医療等基本方針（改定）（令和５年３月22日閣議決定）＜抜粋＞→�U成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項⇒ 思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を行う「性と健康の相談センター事業」の推進等により、男女を問わず、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促すプレコンセプションケアを推進。特に、若年女性の痩せは骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることを踏まえ、妊娠前からの望ましい食生活の実践等、適切な健康管理に向けて、各種指針等により普及啓発を行う。
・こども未来戦略〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜（令和５年12月22日閣議決定）＜抜粋＞→�V．「加速化プラン」〜今後３年間の集中的な取組〜 女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に 関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育医療等の提供に関する研究等を進めるとともに、基礎疾患のある妊産婦や妊娠を希望する女性等に対する妊娠と薬に関する相談支援を進める。
・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月２1日閣議決定）＜抜粋＞→（１）全世代型社会保障の構築⇒相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて５か年戦略を策定した上で着実に推進。
○プレコンセプションケアの提供のあり方に関する 検討の方向性について→当事者の声参照。⇒課題�@〜課題�Bあり。
○プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会 〜性と健康に関する正しい知識の普及に向けて〜→・経済財政運営と改革の基本方針 2024 （令和６年６月２1日閣議決定）に「相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて５か年戦略を策定した上で着実に推進する。」旨が盛り込まれた。 ・ こうした点を踏まえ、有識者の参集を得て会議（ハイブリッド、マスコミフルオープンを想定）を設け、プレコンセプションケアに係る課題と対応につ いて整理を行い「プレコンセプションケア5か年パッケージ（仮称）」の策定を行う。 ・ 令和７年度以降は、「5か年パッケージ」を踏まえた施策を着実に実施し、実施状況等を会議で定期的に報告し、更なる充実につなげていく。⇒主な議題、構成員、検討スケジュール　参照。
○ワーキンググループの設置について→・パッケージ策定に向けた会議での検討と並行して、令和7年度以降の施策推進に資するよう、こども家庭科学研究班や国立成育医療研究センターシンクタンク事業と連携し、ワーキンググループを設置。　・ワーキンググループにおいて、医療機関等における相談対応 したアドバイザー養成と、自治体、企業・教育機関等での活躍を想定 に係るマニュアル作成を行う。
≪参考資料≫↓
○検討会の議論のまとめ（１）〜（４）↓
◆性や健康に関する正しい知識の普及について→28議論。・言葉の中には「産めよ増やせよ」という特定の価値観の押しつけに感じる方もいるのではないかと思うが、こどもを持たない選択をするこ とも選択肢の一つ。個々が権利の主体として科学的知識に基づき、他人の生き方を尊重して自分のウェルビーングを実現できることを メッセージとして打ち出して推進すべき。
◆プレコセプションケアに関する相談支援について→12議論。・「30 歳を過ぎてこどもが欲しいときに、すぐにできる数値と自信を持って言えない。20 代のうちから妊娠するということを考えておく に越したことはないよ」と医師に言われ、自分も早いほうがいいと思うようになった。年齢に限りがあることを20代前半で知ることができ、 自分のキャリアを組み立てられすごくよかったと思う。
◆その他→6議論。・現在の状態では、まずはプレコンを知ってもらうことで徐々にプレコンの意識を高める。そして、社会全体にプレコンを根づかせる。最後に は、プレコンが当たり前の世の中にするのがよい。


◎資料１−３令和５年乳幼児身体発育調査の結果について
○令和５年乳幼児身体発育調査の概要について→全国的に乳幼児の身体発育の状態やその関連項目を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、 乳幼児保健指導の改善に資することを目的とする。 ※10 年周期で実施（前回は平成22年（2010年）に実施）⇒２．調査の対象及び客体　３．調査の事項　４．調査の時期　　参照。
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要�@→乳幼児の体重及び身長の平均値について、前回調査（平成22年）と比べ、大きな変化はなかった 【図１、図２】。
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要➁→・運動機能について、それができると回答した乳幼児の割合が90％以上となった月齢について、平成22年と比べ、「ひと り歩き」において高くなっている【図３】。 ・言語機能について、一語以上の言葉を話す乳幼児の割合を示しているが、平成22年と比べ、特に生後１年前後の 乳幼児で一語以上の言葉を話すと回答した割合は低くなっていた 【図４ 】
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要�B→・出生年次別の栄養法は、令和５年の生後３〜４月未満の乳児では、平成22年と比べると母乳栄養の割合が低く、 混合栄養、人工栄養の割合が高かった【図５】。 ○離乳の状況は、生後５〜６か月未満では、49.2％の乳児が、生後６〜７か月未満では91.9％の乳児が離乳中であった。また、生後１年３〜４か月未満では、82.4％の幼児が離乳を完了していた【図６】。
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要➃→ふだんのBMIに応じた妊娠中の体重増加量については、「妊娠中の体重増加指導の目安」に示す増加量の範囲よりも、過少な者が多かった 【表１】。
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要➄→妊娠中の体重増加量について、母のふだんのＢＭＩごとに見てみると、「妊娠中の体重増加指導の目安」に示す範囲内である場合、目安よりも少ない場合に比べて、出生時体重は大きくなっていた【表２】。
○令和５年乳幼児身体発育調査の結果の概要�E→・妊娠中の母の喫煙率は、2.0％であり、前回調査と比べ減少していた【図７】。 ・母の妊娠中における父及び同居者の喫煙率は、17.6％であり、前回調査と比べて、減少していた【図８】。 ・妊娠中の飲酒の状況について、飲酒率 は1.1％であり、平成12年、平成22年と比べて、減少していた【図９】。
○令和５年調査に基づく乳幼児身体発育曲線について→出生体重1000g未満の低出生体重児のこどもについても、成長に合わせた記載の範囲を拡大するため、 体重は１kg〜 ⇒ ０kg〜、身長は40�p〜 ⇒ 20cm〜、頭囲は28�p〜 ⇒ 20cm〜の表記に変更した。


◎資料１−４成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の実施状況の公表等について
○成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策 の総合的な推進に関する法律第10条及び第11条第６項の規定に基づき、政府は、施策の実施状況等について、公表することとされている。→（成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況の公表）第10条 第11条　参照。


◎資料１−５ 成育過程にある者等の状況について
○出生数及び合計特殊出生率の年次推移→令和5年人口動態統計　参照。
○夫婦の完結出生児数の推移→結婚した夫婦からの出生児数は減少傾向。1970年代より2000年頃までは2.2人程度で推移して いたが、近年は、2人を切り漸減傾向。
○平均初婚年齢・平均出生時年齢の推移→晩婚化等、出生時の母の平均年齢は上昇傾向。
○妊産婦死亡率・乳児死亡率の推移→戦後急速に改善し、世界有数の低率国となっている。
○妊産婦のメンタルヘルスの状況→産後1か月時点での産後うつのハイリスク者の割合は近年横ばい傾向である。
○小児死亡率の推移→人口10万人に対する年齢階級別死亡率（死亡数）　参照。
○我が国における年齢別小児死因及び外因死の内訳（2023年）→年齢別・死因別死亡割合、病死以外の死因 人口10万人に対する年齢別・分類別死亡率（死亡数）　参照。
○死因別の死亡数及び死亡率の推移→不慮の事故による死亡数及び年齢別死亡率（人口10万対）の推移、乳幼児突然死症候群死亡者数の推移、自殺による死亡数及び年齢別死亡率（人口10万対）の推移　参照。
○こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第20次報告）（概要）→児童虐待による死亡事例の推移（児童数）　参照。
○低出生体重児の総数と割合→低出生体重児及び極低出生体重児の総数は減少傾向だが、割合は大きな変化を認めない。　参照。
○児童・生徒における肥満傾向児・痩身傾向児の割合→肥満傾向児の出現率の推移（小５）、瘦身傾向児の出現率の推移（高２女子）　参照。
○十代の若者の喫煙の状況→中学1年生・高校3年生の喫煙率の推移　参照。
○十代の若者の飲酒の状況→中学3年生・高校3年生の飲酒率の推移
○十代の若者の性感染症罹患状況→梅毒報告数の推移が急上昇。　参照。
○十代の若者の人工妊娠中絶実施状況→十代の若者の人工妊娠中絶率（人口千対）、(参考）令和5年度 人工妊娠中絶件数 126,734件 （※15歳未満、50歳以上も含まれる。）参照。


資料１−６ 成育医療等の提供に関する施策の実施状況について→ 本文・府省庁名・取組内容と実績の欄で解説。1〜166項目に↓
�U　成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
１　成育過程にある者及び妊産婦に対する医療
（１）周産期医療等の体制→　1〜8項目まで。
（２）小児医療等の体制→　9〜16項目まで。
（３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等→17〜25項目まで。
２　成育過程にある者等に対する保健
（１）総論　　→26〜33項目まで。
（２）妊産婦等への保健施策　→34〜44項目まで。
（３）乳幼児期における保健施策→45〜60項目まで。
（４）学童期及び思春期における保健施策→61〜91項目まで。
（５）生涯にわたる保健施策→92〜107項目まで。
（６）子育てや子どもを育てる家庭への支援→108〜125項目まで。
３教育及び普及啓発
（１）学校教育及び生涯学習→126〜132項目まで。
（２）普及啓発　→133〜142項目まで。
４記録の収集等に関する体制等
（１）予防接種、乳幼児健康診査、学校における健康診断に関する記録の収集、管理・活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策→143項目まで。
（２）成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集、管理・活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策→144〜149項目まで。
（３）ＩＣＴの活用による成育医療等の施策の推進→150〜152項目まで。
５調査研究→153〜155項目まで。
６災害時等における支援体制の整備→156〜162項目まで。
７成育医療等の提供に関する推進体制等→163〜166項目まで。　


◎資料１−７ 令和７年度母子保健対策関係予算・令和６年度補正予算の概要について
○令和７年度母子保健対策関係予算案の概要
（令和６年度予算） （令和７年度予算案）　（令和６年度補正予算）
17,581百万円 　→ 17,635百万円 　　　＋ 5,106百万円 ＋ 87,803百万円
⇒すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運 動である「健やか親子21」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
１成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進 〜地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進〜 12,610百万円 → 12,694百万円　↓
（１）産後ケア事業の体制強化【拡充】→• 産後ケア事業について、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後４か月以降の児を受け入れた際の加算措置や、安 全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２名以上の人員配置についての加算措置を創設する。 • 産後ケア事業の実施場所等の修繕を支援する事業について、補助単価を「１自治体当たり」から「１施設当たり」に見直しを行う。
（２）乳幼児健診等の推進【新規】【拡充】↓
�@特別な配慮が必要なこどもに対する乳幼児健康診査の推進【新規】→• 集団健診を受診することが困難な特別な配慮が必要なこども（医療的ケア児など）に対して、乳幼児健康診査を訪問健診や個別健診 等により実施した場合にかかる通常の集団健診費用からのかかり増し経費の支援を実施。 �A新生児マススクリーニング検査の推進【拡充】→• 新生児マススクリーニング検査に係る精度管理の費用に対し補助を行う。
・（３）〜（17）略
２ 未熟児養育医療等　3,557百万円 → 3,436百万円
３ こども家庭科学研究等の推進　947百万円 → 947百万
４ 成育基本法に基づく取組の推進 　35百万円 → 35百万円
５ 旧優生保護補償金等の支給等 381百万円 → 　435百万円
６ その他　 51百万円 → 88百万円

【令和６年度補正予算】 ↓
・「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 10億円→・ 「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実 施体制を整備する。
・ 新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 15億円→・ 都道府県・指定都市において２疾患（SCID、SMA）を対象とするマススクリーニング検査の実証事業を実施し、国の調査研究と 連携・協力を行うことで、「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏 まえ、全国展開を目指す。
・ 入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業 1.9億円→・ 入院中のこどもへの付添いをする家族の環境改善のため、医療機関において、付添いをする家族が休息できるスペースを設置する などのリフォームの実施や物品の購入（簡易ベッド、寝具など）等を支援する。
・ 産後ケア施設改修費等支援事業 3.2億円→・ 産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）の新設、定員の拡大等を行おうとする設置主体に対して、 当該施設の改修に伴い必要となる経費の一部を補助する。
・ 遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援 1.3億円→・ 遠方の産科医療機関等で妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対して、当該医療機関等までの移動にかかる交通費の助成を行う。
・プレコンセプションケア推進事業3.7億円→・プレコンセプションケアに関する広報啓発や、若年世代を対象にした情報発信等を実施することで、「プレコンセプションケア」 概念の幅広い普及啓発を行う。
・ 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業0.1億円→・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の研修を実施する団体への支援を行い、乳幼児健診の健診医の養成、質の向上を推進する 体制の整備をとおし、１か月児健診及び５歳児健診の全国展開を図る。
・産後ケア事業を行う施設の整備次世代育成支援対策施設整備交付金102億円の内数→・
産後ケア事業の受け皿の拡大を進めていくため、次世代育成支援対策施設整備交付金における補助単価について、「１施設当たり 単価」から「１世帯当たり単価」に見直しを行うとともに、単価の補助割合相当額の嵩上げ(１／２相当２／３相当)を行う。

○産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）拡充→令和７年度予算案子ども・子育て支援交付金66.5億円（ー） ※令和６年度までは母子保健医療対策総合支援事業として実施（令和６年度予算額：60.5億円）【平成26年度創設】
○産後ケア事業を行う施設の整備 （次世代育成支援対策施設整備交付金）
令和６年度補正予算102億円の内数
○産後ケア施設改修費等支援事業　新規
令和６年度補正予算母子保健衛生費補助金3.2億円
○妊娠・出産包括支援緊急整備事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）拡充
令和７年度予算案 1.2億円（1.2億円） 【平成26年度創立】
○「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業　
令和６年度補正予算 10億円 【令和５年度補正創設】
○乳幼児健康診査実施支援事業　　令和６年度補正予算１億円
○1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 　令和６年度補正予算0.1億円
○特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査の かかり増し経費支援事業　新規
令和７年度予算案45百万円（ー）
○新生児マススクリーニング検査に関する実証事業
令和６年度補正予算15億円 【令和５年度補正創設】
○母子保健対策強化事業　拡充→令和７年度予算案5.3億円（6.7億円）【令和４年度創設】
○入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業
　令和６年度補正予算母子保健衛生費補助金1.9億円
○性と健康の相談センター事業（うち、(13)(14)の加算部分）
令和６年度補正予算1.3億円【令和４年度創設】
○プレコンセプションケアに関する相談支援加算 （性と健康の相談センター事業の一部） 令和６年度補正予算性と健康の相談センター事業の一部1.0億円
○プレコンセプションケア推進事業
令和６年度補正予算母子保健衛生対策推進事業委託費3.7億円
○遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援
令和６年度補正予算1.3億円
○こどもホスピス支援モデル事業　　令和６年度補正予算３億円

次回も続き「資料２ 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について」からです。