「保育政策の新たな方向性」について(令和６年12月20日)
全国どこでも質も高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現するため、今後の保育政策の在り方についてお示しする「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月20日公表）を取りまとめました。
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/new_direction
◎概要→保育政策の新たな方向性 〜持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ〜
○ 令和７年度から令和10年度末を見据えた保育政策は３つの柱を軸に推進する。
１． 地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実【地域の課題に応じた提供体制の確保、職員配置基準の改善、虐待・事故対策強化 等】→全国どこでも質の高い保育が受けられる
２． 全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進【こども誰でも通園制度、障害児・医療的ケア児等の受入強化、家族支援の充実 等】→地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが 応援・支援される
3． 保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善【処遇改善、働きやすい職場環境づくり、保育士・保育所支援ｾﾝﾀｰの機能強化、保育DX 等】→人口減少下で持続可能な保育提供体制を確保

・待機児童は保育の受け皿整備の推進等により大幅に減少【待機児童数 H29：26,081人→R6：2,567人】
・過疎地域などでは保育所における定員充足率が低下【定員充足率 R6:全国平均 88.8% 都市部 91.6% 過疎地域 76.2%】→待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」からの転換
・全てのこどもに適切な養育や健やかな成長・発達を保障していくことを求める「こども基本法」の成立 （R5.4.1施行） → 保育の必要性のある家庭を支えるのみならず、全てのこどもと子育て家庭を支援することも重要に
※「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた保育内容の在り方、人口減少下における保育人材の在り方等の長期的な課題についても、今後、検討を進める。


◎保育政策の新たな方向性　令和６年12月20日 公表
〜持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ〜
〇 人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、保育政策について、今後は、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」に政策の軸を転換。あわせて「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を強力に進め、制度の持続可能性を確保。
〇 全国各地域において、保育所等が専門的な保育の提供やこども・子育て支援の機能を最大限発揮し、全てのこどもの育ちの保障と、安心して子育てできる環境の確保が実現されるよう、国・自治体・現場の保育所等の関係者が政策の基本的な方向性と具体的な施策について認識を共有し、緊密に連携・協働して取組を強力に推進。↓
１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実 「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・向上」へ。人口減少を含めた地 域の課題に応じた保育の量の確保を図るとともに、こどもの育ちを保障するた めの保育の質の確保・向上の取組を進める。【地域で必要な保育の提供体制を 確保し、全国どこでも質の高い保育が受けられる社会へ】
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進 「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、多様なニーズにも対応し ながら、全てのこどもについて適切な養育や健やかな成長・発達を保障してい く取組や、家族支援・地域の子育て支援の取組を進める。 【保育所等のこども・子育て支援の機能を強化し、全てのこどもの育ちと子育て が応援・支援される社会へ】
３．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善 保育人材の確保を一層促進するとともに、テクノロジーの活用等による業務改善を強力に推進し、業務の効率化と保育の質の確保・向上を図る。【人材確保と効率的・効果的な業務基盤の整備を進め、持続可能な保育提供体制を確保】
⇒⇒⇒主な施策に対する 具体的な取組あり。　参照。

◎参考資料↓
1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：待機児童対策
・取組の方向性→ 地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保
1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：人口減少対策
・取組の方向性→地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、 多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持 続可能な保育機能の確保を進める
1.(2) 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）
・取組の方向性: 保育の安全性と質を確保・向上させるため、職員配置基準の改善 や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育提供体制の強化を 進める
1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上
・取組の方向: 保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制の整備
を進め、保育の質の確保・向上を図る。【第三者評価等による質の評価・改善の推進】
1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保
・取組の方向性: 虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強 化し、保育の安全性の確保を図る

２.(1) こども誰でも通園制度の推進
・取組の方向性: 令和７年度に制度化、令和８年度に給付化し、円滑な運用や利 用の促進により、就労要件を問わず全てのこどもの育ちと子育て 家庭を支援
２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実�@（障害児・医療的ケア児等）
・取組の方向性: 関係機関とも連携し、専門的支援も確保しながら保育所等におけ る多様な支援ニーズを有するこどもの受入れを推進。
【障害児・医療的ケア児の保育所等での受入強化】
２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実�A（病児保育・延長保育・一時預かり等）
・取組の方向性: 働き方改革や加速化プランにおける「共働き・共育ての推進」の 取組等も踏まえながら、多様なニーズに対応した各地域における 保育の提供体制を確保
2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進�@
・取組の方向性:関係施策や関係機関と緊密に連携しながら、保育所等において利用児童の保護者等に対する子育て支援や、地域のこどもや子育て家庭を支援する取組等を進める
2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進�A （「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進）
・取組の方向性: 「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策を継続的に推進し、 多様な分野で「はじめの100か月」の育ちを支える関係人口を増やし、全国的なネットワークの形成を図るとともに、その取組を促進
３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
・取組の方向性: 民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育 所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士 等の処遇の改善を進める
３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策
・取組の方向性: 働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者 の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組 を総合的に推進
３.(３) 保育の現場・職業の魅力発信
・取組の方向性: 保育の現場や保育士等の仕事の魅力の発信を進め、若者や保護者 をはじめとする国民の理解を深め、保育人材の確保を図る
３.(４) 保育DXの推進による業務改善
・取組の方向性: 各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による 業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組む ことができる環境を整備する

次回は新たに「第１回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料」からです。