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令和6年第14回経済財政諮問会議 [2025年01月14日(Tue)]
令和6年第14回経済財政諮問会議(令和6年11月26日)
議事(1)令和7年度予算編成の基本方針(原案)(2)賃金向上に関する特別セッション@
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
◎資料5 労働供給制約経済と賃金 〜賃金上昇圧力を持続的賃金上昇に結実させるために〜 (冨山和彦氏提出資料)
○労働供給制約の時代は付加価値労働生産性一本勝負↓

• ほとんど全ての経済政策課題(経済成長、賃金、格差)は付加価 値労働生産性の底上げに収れんする→−伝統的なマクロ政策は基本的に不完全雇用が前提 −少子高齢化による労働供給制約は構造的、恒常的 −経済は循環であり成長は循環の制約要因で規定される
・付加価値労働生産性↑×総労働時間≒GDP↑ −低生産性・低賃金セクターは現場系、非製造業系、中小企業系 ・勤労者の7割を占める増加セクターであり人手不足が深刻
・付加価値労働生産性↑×労働分配率≒賃金↑⇒格差縮小
○人手不足は長期的、構造的に続く→2040年まで。 参照。
○付加価値労働生産性ランキング 出所:日本生産性本部労働生産性の国際比較2023 ↓
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2023.pdf
OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2022年/38カ国比較)
→労働需給シミュレーション⇒30 日本 52.3USドル参照。

○勤労者の8割を占める非製造業セクターの押上げが重要 参照。
○AI革命:ジョブシフトと現場系の生産性向上に追い風 ↓

筋肉の代替(動力革命)→知覚の代替(情報革命)→脳の代替(AI革命)
○付加価値労働生産性の規定要因は本質的に経営要因→ • 構造的、恒久的人手不足の時代、労働生産性向上と失業問題のトレードオフはない • 我が国の労働生産性の低さは伸びしろの大きさ(ロー・ハンギング・フルーツの宝庫)
○政策課題↓
• イノベーション(マネジメントとテクノロジー)と的確な投資(無形、有形)
• 制約要因、規定要因は圧倒的に人材(経営レベル、現場レベル)
• 経営人材は数の多さ(有能な経営者は希少)、高齢化、昭和モデルと平成モデルの呪縛
−新陳代謝により高生産性企業へ事業を集約化→好機到来!事業再編、M&A、事業承継が極めて重要
−「若者、よそ者、ばか者」への世代交代→新たなヒトの流れを作るムーブメントを支援
• 現場人材は学校教育、リスキリング、労働移動(外部労働市場)の問題
−高等教育における技能教育・職業教育軽視(L型大学シフト)→なぜ一流の観光MBAがないのか?
−リスキリングの脆弱性(特にoff-JT及び企業横断型リスキリング強化)
−外部労働市場の脆弱性(生産性の高い企業、産業への移動促進のための市場機能整備、M&Aも重要)
• 金を使うなら人材への投資的分配を最優先すべき
−人的乗数効果を狙うべき(知識集約産業と労働供給制約の時代) 「列島改造」は設備集約産業と人口増の時代であり物的乗数効果を狙った投資的分配政策は有効だった

○世界の観光ビジネススクールランキング↓
出所: QS World University Rankings by Subject 2024: Hospitality & Leisure Management https://www.topuniversities.com/university-subject-rankings/hospitality-leisure-management

○最低賃金について
• 最低賃金の本旨は憲法25条の生存権 −健康で文化的な最低限度の生活を保障する賃金 • 最低賃金は、@労働者の生計費、A労働者の賃金相場、B通常の事業の支払い能力を考
慮して決定(最 低賃金法9条2項)
• なぜBがあるのか?対賃金中央値の比率が主要国の中で顕著に低いのはなぜか?
−主要国では52%〜60%程度。日本は計算方法によるが46%から50%くらい
• 最低賃金がBを大きく上回ると倒産が多発し、低賃金層で長期失業が増え、労働者の生存権がかえって 脅かされる?
−今や労働供給制約国である我が国は主要国の中で圧倒的にこのリスクが小さい
−最低賃金を上げた方が労働供給も増える可能性
−スキル不足で仕事があっても生産性と賃金が持続的に上がらないことの方が現実のリスク
• 労働供給制約時代の最低賃金は@が圧倒的な決定要素であるべき→二元構成で引き上
げを考えるべき
−相対的貧困からの脱却目線では東京の1163円は厳しい(単身でも食べるだけで精一杯) −年収の壁問題も@の観点からは問題
−現場系、非製造業系、中小企業系の労働者の賃金水準底上げにも影響大 ⇒@基本水準
を対中央値で60%に引き上げること(段階的でもいいが可及的早期に) A並行して従来のような物価上昇、賃金上昇スライドを毎年反映すること


◎資料6 賃上げと人手不足解消の好循環に向けた政策対応(山田久氏提出資料)
1.賃金・物価・生産性の関係
→◆実質生産性は上昇しているが、実質賃金は伸び悩んでいる。 ◆実質賃金=実質生産性×労働分配率×物価比率(≒交易条件) →実質労働生産性の引き上げは大前提として重要だが、それだけでは不十分で、労働分配率の低下と交易条件の悪化が問題。 ◆背景にはデフレの影響。 デフレ下では流動性選好が高まり、内部留保を優先して労働分配率を押し下げ
・デフレ下で定着したコスト削減・低価格戦略が輸出物価押し下げ要因になり交易条件が悪化。→ ◆適度な物価上昇は生産性向上を促し、賃上げも促す⇒物価上昇下では付加価値創造力が値上げ(価格転嫁)につながりやすく、競争力の ある企業の成長を促し、そうした企業の賃上げも促す。背後で新陳代謝が進む。 ◆適度な賃上げは生産性向上を促し、適度な物価上昇にもつながる
2.賃上げへの課題 →◆大企業の賃上げ率は望ましい水準まで引き上げ⇒生産性上昇トレンド1%強+望ましいインフレ率2%弱+定期昇給2%弱=5%程度。ただし、シニア(60歳代)の賃金水準維持・活躍促進が課題。 ◆中小企業の引き上げは不十分。生産性向上とともに価格転嫁が重要(大手の 労働分配率の大幅低下分の一部を中小企業に配分)。◆遅れる公共部門の賃上げ…エネルギー・医療福祉・教育の賃金低迷。 背景に公共サービス物価の停滞。
3.AI(人工知能)時代の生産性向上策 →◆AIによるホワイトカラー労働の縮小+高齢化・高学歴化等による現場労働の不足⇒米国では、かつてオフィス専門職の賃金伸び率が高かったが、近年は鈍化し、むしろ 現場系職種の賃金の伸び率の方が高い。 ◆ホワイトカラーの余剰と現場労働の不足のミスマッチ拡大で、ミクロの生産性向上はみられても、ミスマッチ失業が増加してマクロ経済が低迷する恐れ。◆ミスマッチ失業増大によるマクロ経済の低迷を避けるには、現場労働に魅力的な受け皿を作る必要。 ◆アドバンスト・エッセンシャルワーカー(高賃金な高度現場人材)の創出→日本の 強みである現場力・品質力の維持とAIによる余剰労働力の受け皿
4.賃上げ・人手不足解消に求められる政策対応↓
@中小企業の賃上げ促進策…価格転嫁促進、地方版政労使会議の定期 開催の後押し(地方の独自施策への財政支援、労務費100%価格転嫁推 進支援、面的生産性向上策)
A公共部門の賃上げ ▽公共料金の見直し ▽生活基盤を効率的に支えるアドバンスト・エッセンシャルワーカーの創出 ・エッセンシャル部門のAI等新技術の徹底活用 ・エッセンシャル部門の賃上げを支える職業能力資格の整備 ・エッセンシャル部門支援基金の創設
B特定最賃への注目と「面」での生産性向上策 特定最賃(産業別最賃)を設定した特定地域の特定産業に面的支援 (例)特定最賃で大幅賃上げを目指す場合、内外を見据えたブランディング・デジタル 投資・人材育成策等とセットに地場産業の面的生産性向上策で支援。


◎配付資料1 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(概要)
〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜
○経済の現状・課題
→・600兆円の名⽬GDP、33年ぶりの⾼⽔準の賃上げが実現するなど、成⻑と分配の好循環は、動き始めている。・国⺠⼀⼈⼀⼈が、こうした前向きな動きを賃⾦・所得の増加という形で実感できるよう、更に政策を前進させる必要。・賃⾦上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、「賃上げと投資が牽引する成⻑型経済」への移⾏を確実なものとする。
○経済対策の基本的考え⽅→@賃⾦・所得の増加に向けた経済の成⻑、A物価⾼への対応、B安⼼・安全の確保の重要課題に対し、 速やかに万全の措置を講ずる。
○3本の柱→第1の柱⇒全ての世代の 現在・将来の賃⾦・所得を増やす(⽇本経済・地⽅経済の成⻑)。 第2の柱⇒誰⼀⼈取り残されない 成⻑型経済への移⾏に道筋をつける(物価⾼の克服)。 第3の柱⇒成⻑型経済への移⾏の礎を築く(国⺠の安⼼・安全の確保)。
○経済対策のねらい→デフレを脱却し、新たな経済ステージに移⾏することを⽬指して、 「経済あっての財政」との考え⽅に⽴ち、「賃上げと投資が牽引する成⻑型経済」を実現しつつ、 財政状況の改善を進め、⼒強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。
⇒⇒⽇本を守り、国⺠を守り、地⽅を守り、若者・⼥性の機会を守り、全ての国⺠が安⼼と安全を感じられる未来を創る。


◎配付資料2 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年 11 月 22 日閣議決定)
○目 次のみ↓
第1章 経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方

1.経済の現状・課題及び対応の方向性
2.経済対策の基本的考え方
第2章 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策〜
第1節 日本経済・地方経済の成長日本経済・地方経済の成長
〜全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす〜

1.賃上げ環境の整備 〜足元の賃上げに向けて〜
(1)最低賃金の引上げ
(2)持続的・構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進
(3)省力化・デジタル化投資の促進
(4)人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備
(5)中堅・中小企業の経営基盤の強化・成長の支援
2.新たな地方創生施策(「地方創生2.0」)の展開
〜全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて〜
(1)「新しい地方経済・生活環境創生本部」による新たな地方創生の起動
(2)農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化
(3)地域の生活環境を支える基幹産業等の活性化
(4)文化芸術・スポーツ及びコンテンツ産業の振興
(5)大阪・関西万博の推進
3.「投資立国」及び「資産運用立国」の実現 〜将来の賃金・所得の増加に向けて〜
(1)潜在成長率を高める国内投資の拡大
(2)イノベーションを牽引するスタートアップへの支援
(3)「資産運用立国」の実現に向けた取組の加速

第2節 物価高の克服 〜誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける〜
1.足元の物価高に対するきめ細かい対応
(1)物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援
(2)地域の実情等に応じた物価高対策の推進
(3)物価高の影響を受ける業種の支援
2.エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現
第3節 国民の安心・安全の確保 〜成長型経済への移行の礎を築く〜
1.自然災害からの復旧・復興
2.防災・減災及び国土強靱化の推進
3.外交・安全保障環境の変化への対応
(1)外交・安全保障
(2)防衛力の強化
4.「誰一人取り残されない社会」の実現
(1)防犯対策の強化 (2)こども・子育て支援の推進
(3)公教育の再生を始めとする学びの支援 (4)女性・高齢者の活躍・参画の推進
(5)困難に直面する者・世帯への支援等による安心・安全の確保


◎配付資料3「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の経済効果
• 総合経済対策全体としては、実質GDPを1.2%程度(年成⻑率換算)押し上げる効果が⾒込まれる。
• 物価⾼対策による直接的な国⺠負担の軽減策として、3.8兆円程度の財政⽀出を⾏う。
<総合経済対策の柱> <財政⽀出>
第1の柱︓⽇本経済・地⽅経済の成⻑ 10.4 兆円程度
〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜
第2の柱︓物価⾼の克服 4.6 兆円程度
〜誰⼀⼈取り残されない成⻑型経済への移⾏に道筋をつける〜
第3の柱︓国⺠の安⼼・安全の確保 6.9 兆円程度
〜成⻑型経済への移⾏の礎を築く〜
合計 21.9 兆円程度

○経済押上げ効果→• 実質GDP換算額 21兆円程度
• 年成⻑率換算(実質) 1.2%程度(今後3年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均)
○物価高対策による直接的な国民負担の軽減→• 物価⾼の影響を受ける低所得者世帯への⽀援 • 地域の実情等に応じた物価⾼対策の推進 等⇒3.8兆円程度
• 消費者物価の抑制 ▲0.3%pt程度(燃料油、電気・ガス料⾦の激変緩和措置による2025年2〜4⽉消費者物価(総合)前年同⽉⽐の押し下げ効果)


◎配付資料4 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 全体像 (経済財政政策担当大臣提出資料)
・第1の柱〜第3の柱→将来、デフレに後戻りしない、賃上げと投資が牽引する 成長型経済へ。



◎配付資料5 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 政策ファイル (経済財政政策担当大臣提出資料)
≪日本経済・地方経済の成長 〜全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす〜≫↓
1.物価上昇を上回る賃上げ支援
→価格転嫁の円滑化や省力化及び経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実。⇒「現状」「主な取組」→→賃上げの普及・定着に向けてあらゆる施策を総動員(2020年代に最賃の全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続)
2.価格転嫁 →・コスト(特に労務費)の価格転嫁は不十分。 ・サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法の執行強化等に取り組む。⇒「現状」「主な取組」→→賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す
3.省力化・デジタル投資→ITツール導入、省力化のためのシステム構築及び設備投資について、最低賃金近傍の従業員を 抱える企業に対し、支援を強化。
・目指す将来像→・中小企業が賃上げの原資を確保することを支援し、賃上げの普及・拡大を促進。 ・ 省力化による生産性向上により、中小企業の稼ぐ力を強化。
4.地方創生2.0 →地域の産官学金労言※の関係者が知恵を出し合い、希望・熱量・一体感を取り戻す形で、 新たな地方創生施策(「地方創生2.0」)を展開。⇒取り組み 参照。
・目指す将来像→地域の可能性が最大限に引き出され、すべての人が 希望と幸せを実感する社会の実現
5.特区制度の活用による地域の取組支援 →全国一律の制度・規制が、地域の実情及び技術の進展やビジネスの実態に合っていない 弊害を打破するため、制度・規制の特例を創設・活用。⇒取組(2024年度内をめどに所要の措置)
・目指す将来像→地域課題の解決、新たな事業の創出により、地方の生活環境の改善・地方経済の活性化を実現
6.食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興 →・ 農林漁業者の所得向上につなげるため、高付加価値な農林水産物・食品の輸出を促進。 ・人口減少下でも国内生産を維持するため、農地の大区画化、スマート農業への転換を推進。⇒現状・課題 取組・目指す将来像→輸出を増加(2023年 1.5兆円 → 2030年 5兆円)。 ・農地の大区画化、スマート農業への転換。 参照。
7.高付加価値型観光の推進 →・インバウンド需要の拡大は、地方創生の観点からも重要。 ・地域の創意工夫あふれる取組を支援し、地域の魅力を向上させ、観光立国の実現につなげる。
・目指す将来像→・訪日外国人旅行者数 2023年 2,500万人 → 2030年 6,000万人。・訪日外国人消費額 2023年 5.3兆円 → 2030年 15兆円 観光立国及び地域活性化の実現
8.海洋政策 →・海洋資源の開発や監視に資するAUV(自律型無人探査機)の利用を促進。・南鳥島周辺の深海底からのレアアース揚泥を実現し、我が国独自の資源確保を目指す。
・目指す将来像→・2030年までに、AUVの国産化、海外展開。 ・南鳥島周辺海域のレアアース泥(※)の揚泥、海 底ケーブル等の保守点検を実施。・レアアース資源の国産化による、安定した供給 体制の確保と海外への資源依存度低減。
9.宇宙政策 →JAXAに設置した宇宙戦略基金(10年で総額1兆円規模)を活用し、民間企業等の技術開発、 実証、商業化への支援を加速し、宇宙分野を成長産業化。
・目指す将来像→我が国の宇宙産業の市場規模 2020年 4兆円 → 2030年代早期 8兆円
10.フュージョン(核融合)エネルギー →・エネルギー問題と地球環境問題を同時解決する次世代エネルギーとして期待。 ・ 早期実現と実用化に向け、研究開発を加速。
・目指す将来像→・海水等から、無尽蔵で安定的なエネルギーを確保。 石油等の輸入依存から脱却し、エネルギー保有国としての日本へ。・核融合発電、船・飛行機の動力源として活用。
11.防災DXの推進 →・「防災デジタルプラットフォーム」を構築し、人命救助や復旧作業等の災害対応を強化する。 ・ 防災アプリを通じ、住民に対する災害情報の迅速かつ円滑な提供を可能にする。
12.地熱発電と中小水力発電→・豊富な水資源と地熱資源を活かし、脱炭素エネルギーの導入を拡大。 ・発電による収益の一部について、地域への還元を行うことも想定。

≪物価高の克服 〜誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける〜≫
13.低所得者世帯支援
→住民税非課税世帯には、 一世帯当たり 3万円 を目安に給付 バツ1 子育て世帯には、 子ども一人当たり 2万円 を加算して給付
14.重点支援地方交付金 →・物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う。 ・ これから厳冬期を迎えることを念頭に、推奨事業メニューに灯油支援を追加。⇒推奨事業メニュー 参照。
15.エネルギー価格に対する措置 →物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施。⇒燃料油価格の激変緩和措置・電気・ガス料金の負担軽減  参照。
16.家庭等の省エネ支援→・断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、省エネ性能の高い住宅の新築等を支援。 ・ 光熱費を節約しつつ、地球に優しい暮らしを実現する。

≪国民の安心・安全の確保 〜成長型経済への移行の礎を築く〜≫
17.能登半島の復旧・創造的復興
→令和6年能登半島地震やその後の豪雨により、度重なる被害を受けた能登半島の 復旧及び創造的復興を一層加速。
18.避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化→発災時における被災者の良好な生活環境を確保。
19. 防犯対策→「闇バイト」による強盗・詐欺への対策を始め、防犯対策を強化し、安心・安全 なまちづくりを推進。⇒全ての国民が 安心して暮らせる 社会へ。
20.こども・若者への支援 →全てのこどもや若者が、健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現する。⇒主な取組 参照。
21.女性活躍・参画の推進→女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。 参照。

次回は新たに「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(資料)」からです。

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