• もっと見る
« 2024年12月 | Main | 2025年02月»
<< 2025年01月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第19回社会保障審議会年金部会 [2025年01月03日(Fri)]
第19回社会保障審議会年金部会(令和6年11月5日)
議事 (1)多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について (2)その他の制度改正事項について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241105.html
◎資料1 社会保障審議会年金部会におけるアーカイブ配信について
○社会保障審議会年金部会におけるアーカイブ配信について
【年金部会における御意見】
→令和6年7月30日開催の第17回社会保障審議会年金部会において、部会における説明や議論の内容を、幅広く国民が確認でき、制度や見直し案についての理解を促進する観点から、会議のアーカイブ配信を行うべきとの意見があったところ。
【今後の対応の方向性】→・会議の議事録は、可能な限り速やか(会議後1週間を目途)に公表することとしてはどうか。・ 部会の正式な記録は議事録とする方針を維持しつつ、下記の方法により、会議の音声記録のアーカイブ配信を試行的に実施してはどうか。⇒会議後から議事録公開までの間、会議の音声記録を配信してはどうか。 委員からの申し出があれば、当該委員の音声記録の全部又は一部を公開しないことができる ものとしてはどうか。 ・試行中に必要があれば、上記の方法を適宜見直すこととしてはどうか。


◎資料2 多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について
○年金の給付水準の示し方に関連する論点について
→・ 第15回年金部会において、いわゆるモデル年金以外の多様な年金額を広報する観 点から、単身世帯の賃金水準に応じた年金額とその組み合わせに応じた多様な世帯構成の年金額をお示しした。その際に「若い世代がイメージしやすくなるために、 例えば20代、30代、40代と、特に家族形態やライフスタイルが大きく変化している年代別に、将来もらえる年金額や水準のモデルを示してはどうか。」といったご意見をいただいた。 ・令和6年財政検証において、各世代の老齢年金の平均額や分布の将来見通し(年金額分布推計)を作成したことから、これを活用し、将来の年金額をイメージでき る年金額の示し方として、事務局で作成した検討例についてご議論いただきたい。

○第1 5回年金部会における主なご意見↓
【年金水準の示し方の検討例について】

(年代に着目する視点)→2視点あり。・ 毎年の年金額の改定、今年は何%の改定でしたのでこうなりますといって示す際にはこういったものがいいかと思う。 ただ、財政検証の参考資料などとして、遠い将来の年金水準が幾らになりそうだということを示す際には、20代、30代、 今の40代が将来年金を受給する際には、その世代の平均的な世帯構成を踏まえた年金額というものを示してはどうか。
(男女差・働き方に着目する視点))→3視点あり。・ 男女の収入の平均だけではなく、例えば非正規の人の収入の中央値などについてもあるといい。収入の0.75倍とい うのも高いと感じる。
(世帯類型に着目する視点)→1視点あり。・ 男女の収入の平均だけではなく、例えば非正規の人の収入の中央値などについてもあるといい。収入の0.75倍というのも高いと感じる。

○年金額分布推計を踏まえた多様な年金水準(2024年度65歳になり年金を受け取る者の例)→「令和6(2024)年財政検証 年金額分布推計」に基づき2024年度に65歳になり年金を受け取る者(1959年度生まれの者)の年金額を 経歴別に提示すると「一人あたりの老齢年金額(月額)@〜➄」のとおり。
○現役時代の経歴類型の変化(女性)→労働参加の進展により、若年世代ほど厚生年金の被保険者期間の長い者(厚年期間中心の者)が増加し、1号期間や3号期間中心の者が減少 する見通し。特に女性は、厚生年金に加入しながら働く者の増加による将来の平均年金額の伸びや低年金の減少が大きい。
○現役時代の経歴類型の変化(男性)→労働参加の進展により、年世代ほど厚生年金の被保険者期間の長い者(厚年期間中心の者)が増加し、1号期間中心の者が減少する見通し。
○老齢年金の年金月額分布(2024年度に65歳(1959年度生)と30歳(1994年度生)の比較) ー女性、経歴類型別ー→参照のこと。
○厚生年金の被保険者期間分布(2024年度に65歳(1959年度生)と30歳(1994年度生)の比較) ー女性、経歴類型別ー→  参照のこと。
○老齢年金の年金月額分布(2024年度に65歳(1959年度生)と30歳(1994年度生)の比較) ー男性、経歴類型別ー→参照のこと。
○厚生年金の被保険者期間分布(2024年度に65歳(1959年度生)と30歳(1994年度生)の比較) ー男性、経歴類型別ー→参照のこと。
○(参考 )公的年金シミ ュ レー ターによる将来の年金見込み受給額試算について→「公的年金シミュレーター」は、将来受け取る年金見込み受給額を固定して表示するだけではなく、個々人の働き方暮らし方の変化に よる多様なライフコースに応じた様々なパターンの年金見込み受給額を簡単な入力で試算・表示することが可能。

≪参考資料≫
○年金額の将来見通し (令和6(2024)年財政検証 年金額分布推計)
→成長型経済移行・継続ケース(実質賃金上昇率(対物価)1.5%)⇒年金額(物価上昇率で2024年度に割り戻した実質額)は、実質賃金上昇と、労働参加の進展による厚生年金の加入期間の延伸が上昇要因とな る一方、マクロ経済スライド調整が低下要因となる。成長型経済移行・継続ケースでは、実質賃金上昇率が高いことからマクロ経済スライド調整 期間においてもモデル年金、平均年金額は物価の伸びを上回って上昇し、低年金も減少していく見通し。
○年金額の将来見通し (令和6(2024)年財政検証 年金額分布推計)→過去30年投影ケース(実質賃金上昇率(対物価)0.5%)⇒年金額(物価上昇率で2024年度に割り戻した実質額)は、実質賃金上昇と、労働参加の進展による厚生年金の加入期間の延伸が上昇要因とな る一方、マクロ経済スライド調整が低下要因となる。過去30年投影ケースでは、マクロ経済スライド調整期間におけるモデル年金(特に基礎年 金)は物価の伸びを下回るものの、女性の平均年金額は、労働参加の進展に伴う厚生年金の加入期間の延長により物価の伸びを上回って上 昇し、概ね賃金と同等の伸びとなる見通し。低年金も減少していく見通し。
○現役時代の経歴類型の変化(生年度別) ー現行制度、男女計ー→労働参加の進展により、若年世代ほど、厚生年金期間中心の者が増加し、1号期間中心や3号期間中心の者が減少する見 通し。
○現役時代の経歴類型の変化(性、生年度別) ー現行制度ー→労働参加の進展により、若年世代ほど、厚生年金期間中心の者が増加し、1号期間中心や3号期間中心の者が減少する見 通し。
○多様な世帯構成を踏まえた年金水準の示し方(検討例@)→【単身世帯のイメージ】参照。
○多様な世帯構成を踏まえた年金水準の示し方(検討例A)→【単身世帯のイメージ】参照。


◎資料3 その他の制度改正事項について
1.離婚時の年金分割の請求期限の延長
○離婚時の年金分割の請求期限の延長
→現行の2年以内から5年以内に伸長する。
○離婚時の年金分割制度→「合意による分割(離婚分割)5割が上限。」「被扶養配偶者からの請求による分割(3号分割)分割の割合は2分の1(法定)。又は単独で請求を行うことができる」

2.被用者年金一元化に伴う 厚生年金拠出金の按分率に係る特例措置の終了
○被用者年金一元化に伴う厚生年金拠出金の按分率に係る特例措置の終了
→【見直しの方向性】⇒私学共済の保険料率が法律で定めるとおり令和9年度(2027年度)から18.3%に引き上がり、全実施機関の保険料率が統一される ことに伴い標準報酬按分率の経過措置が令和8年度をもって終了すること、2024年の財政検証において、支出費按分率を用いる激 変緩和措置を終了したとしても、一元化検討当時に懸念されていた一部の実施機関の財政が悪化する事態が発生しないことが確認 されたことから、当該激変緩和措置についても令和8年度(2026年度)で終了する方向で検討する。
○(参考)保険料率の統一→公務員は平成30年(2018年)、私学教職員は令和9年(2027年)から保険料率は18.3%となる。
○(参考)激変緩和措置の終了による影響→・平成19年(2007年)の被用者年金一元化法(※)の検討において、私学共済の財政状況が他の実施機関に比べて相対的に悪化する ことが見込まれていたため、私学共済の保険料率が引き上がる令和8年度までの間、支出費按分を導入することとした。 ※被用者年金一元化法案は平成19年に一度国会に提出したが審議未了により廃案。その後、平成24年に再提出し同年8月成立。 ・ 2024年財政検証では、令和8年度(2026年度)で支出費按分を終了する場合、私学共済の長期的な積立金は、支出費按分終了後で も他の実施機関と比べて高い水準で推移する見込みであるが、仮に支出費按分の終了を5年遅らせた場合、私学共済の積立金は、 他の実施機関と比べて更に高い水準で推移し、乖離することになる。

次回は新たに「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究 有識者会議(第2回)」からです。

| 次へ