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令和6年第13回経済財政諮問会議 [2025年01月02日(Thu)]
令和6年第13回経済財政諮問会議(令和6年11月1日)
議事 (1) 新内閣・諮問会議における重点課題 (2) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1101/agenda.html
◎資料1 足下の経済状況と今後の課題(内閣府)
1.GDPと物価→・2024年4-6月期は2期ぶりのプラス成長。先行きについても、賃上げを始めとする所得の増加、堅調な設備投資を背景に、緩やかな成長が見込まれ、マクロでみた需給の改善が進むことが期待される。 ・消費者物価は、輸入物価の上昇が緩やかになる中で、2025年度には前年比2%程度の上昇となる見通し。

2.家計部門(消費)→・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる一方で、依然として、力強い回復には至っていない。 ・ 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待される。 ・低所得者を中心として、消費者マインドの改善に足踏みが残ることに留意。収入に対して生活必需品への支出シェアが高く、 物価上昇の影響を大きく受ける低所得者へのきめ細かい配慮が求められる。
3.企業部門@→・設備投資は、名目では過去最高を更新しているが、物価上昇の影響もあり、実質ベースの伸びは緩やか。 ・直近10年間のストックの伸びをみると、無形資産の伸び率は鈍化。 ・ 中小企業では、人手不足感が顕著となっており、特に、省力化投資の取組が期待される。
3.企業部門A→・20年間でみると、経常利益が増加する中、配当及び内部留保は、それを上回るペースで大きく増加。一方、設備投資 及び人件費は、概ね横ばい。労働分配率は、緩やかに低下する傾向。 ・ 経常利益の増加が、賃上げや設備投資の増加にも繋がるよう、経営マインドの更なる変革が期待される。
4.賃金の動向と課題@(実質賃金)→・1990年代以降、消費者物価上昇率が落ち込んでいる時期を除いて、それを上回るベースアップは実現していなかったが、 今年の春季労使交渉では、33年ぶりの高い賃上げとなる中、物価上昇率を上回るベースアップも実現する見込み。・ 足下(2024年8月)で、実質賃金は前年比でマイナスとなったが、今後、高水準の賃上げが浸透していく中で、プラスに転ずる ことが期待される。 ・ 我が国の実質賃金の伸びは、長年にわたり、労働生産性の上昇よりも低い水準で推移してきている。労働生産性の上昇に応じ、物価上昇率を上回る賃上げを継続することが期待される。
4.賃金の動向と課題A(最低賃金)→・本年の最低賃金の全国加重平均は過去最大の引上げとなり、地域差も縮小。 ・ 他方、我が国の最低賃金は、諸外国と比較すると、フルタイム労働者の賃金中央値に比べて低水準。また、若い世代では、 最低賃金水準が高い地域への流入が進む傾向がみられる。・引き続き、最低賃金の引上げを進めるとともに、地方創生の観点から、地域差を縮小していくことが期待される。
4.賃金の動向と課題B(賃上げの環境整備)→・賃上げを行う中小企業は増えているが、その約6割以上は防衛的賃上げ(業績の改善がみられない中での賃上げ)。 ・ 価格転嫁については、発注企業からの交渉申し入れも浸透しつつある。その流れを継続・拡大させ、サプライチェー ン全体で適切な価格転嫁を定着させることによって、中小企業の賃上げ環境を整備していくこと求められる。
5.潜在成長力→・我が国の潜在成長率は0.6%程度と、他のG7諸国に比べて低い。 ・ 我が国の潜在成長率の先行きは、労働力人口の減少に伴い労働投入のマイナス寄与が見込まれている。潜在成長率を 高めていくためには、生産性を向上させることが必要。 ・ 我が国の労働生産性は、国際的にみて低い水準。資本の老朽化も進んでいる。人への投資、設備の更新、業務オペ レーションの改善などにより、労働と資本の効率性を高めていくことも期待される。
6.地方経済→・地域ごとの特色を活かし、地域産業の高付加価値化を進めることによって、労働生産性を高め、我が国全体の成長力の底上げにつなげていくことが期待される。
・2050年までの人口推計をみると、都市部では高齢者人口が増加する一方、地方部では生産年齢人口・高齢者人口ともに 減少する見通し。それぞれが直面する課題に応じた取組を計画的に進めていくことが求められる。
7.金融資本市場→・金融資本市場は、8月上旬に世界の株式市場における株価が変動する中、日本の株価も大きく変動。引き続き、 株式・為替市場の動向やそれらが実体経済に与える影響を注視していく必要。 ・「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向け重要となる経済・金融環境の安定に向け、市場との丁寧な 対話が期待される。


◎資料2 「日本創生」に向けた新政権の課題(有識者議員提出資料)
2024年11月1日 十倉雅和 中空麻奈 新浪剛史 柳川範之
石破総理は、岸田前政権の経済財政政策を踏襲し、「経済あっての財政」との考え方の下、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するとともに、イノベーション、スタートアップ支援の強化と生産性向上を通じて、コストカット型経済から 高付加価値創出型経済へ移行する方針を示された。


政策運営の基本方針と重要政策への取組 ↓
この移行に向けて、国民の安心・安全の確保を基盤としつつ、資料5で提言する適切なマクロ経済財政運営、地域資源を中心とした新たな価値の創造、物価上昇を上回る賃金向上、投資立国実現による付加価値生産性の向上を一体的に推進する必要がある。
以下の重要政策に取り組むことで、健康で文化的な生活を営める水準を全国で確実に実現し、 国民の暮らしを守りながら、経済成長を実現していくべき。
(地方創生)→地方創生なくして成長型経済・高付加価値創出型経済の実現はあり得ない。これまでの成果と 反省を活かし、地方創生の取組を再活性化すべき。諮問会議では、持続可能な地方経済の構築 の観点から議論すべき。 ⇒・本年中に取りまとめる「基本的考え方」に基づく全国各地の独自の取組を一層強力に支援するため、国は、地方創生交付金を梃子とすることに加え、特区制度、企業版ふるさと納税、企 業の地方移転、二地域居住の促進等をトータルパッケージで取り組むことが重要。これによ り地方に“しごと”を創出し、若者・女性に選ばれる地方の創出につなげるべき。 ・ 特に、デジタル技術を最大活用し、自治体情報システムの標準化や共通化を徹底しつつ、 地域資源のアナログ価値をデジタル化・マネタイズする「地方創生×デジタル」の好事例を 発掘し、国・地方で一体となって横展開に取り組むべき。また、地方文化都市の創出、海外 活力の取り込み(投資誘致の促進、インバウンド活性化、コンテンツツーリズム)など地域の 特色を踏まえた取組を講じることで地方の魅力を引き出し、付加価値を生むべき。・各地域の多様なステークホルダーの参画による地方の自主的・主体的取組を促すため、広域連携の推進や土地利用規制の見直しなど、地方自ら提案・実現していける環境を整える べき。
(賃金向上、人手不足対応)→我が国の生産年齢人口は、2040年までの20年間で約2割減少。2030年代に減少が加速し、地方で減少が著しい見込み。安定的な物価上昇とそれを上回る賃金の上昇、人手不足解消に向け、 人への投資、成長分野への人の移動、働きたい人が働けるための環境整備等が必要。⇒・リ・スキリングなど就職氷河期世代も対象とした人への投資強化、女性活躍にもつながる年収の壁等の制度改革、高齢者や外国人等多様な人材の更なる活躍拡大に取り組むとともに、 適切な価格転嫁と生産性向上支援等により、賃上げ・最低賃金引上げの定着に向けた環境 整備を図るべき。諮問会議として、賃金向上に向けて、マクロ経済の観点から集中的に議論 すべき。 ・ NISAの活用等、貯蓄から投資への流れを進め、「資産運用立国」に向け取組を加速させる。 特に、年金制度改革の議論に合わせて、iDeCo(個人型確定拠出年金)の見直しについて 結論を得るべき。
(投資立国・安定的エネルギー供給)→成長型経済の実現に向け、「資産運用立国」の政策を引き継ぐとともに、投資立国の実現、持続 可能なエネルギー政策の確立、イノベーションとスタートアップ支援の強化に取り組むべき。⇒ ・科学技術・イノベーション、GX、DX、AI・半導体、バイオ等、産業に思い切った投資が行わ れる「投資立国」に向けた官民連携の取組を加速していくべき。 ・安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定的な供給、経済効率性、環境性のバランス (S+3E)を確保した、最適なエネルギーミックスの実現。・イノベーション創出や生産性向上の牽引役になりうるスタートアップが絶え間なく生み出され、 多数のユニコーン企業を創出する仕組みを構築するべき。
(ハード・ソフト両面での防災・減災)→近年災害が頻発化・激甚化し、国民生活や経済活動の大きなリスクとなっている。防災・減災に 向けて、災害リスクの低い地域に都市・居住機能を集中するコンパクトシティは、平常時にこそ形 成すべき。インフラ整備、備蓄体制整備、避難所環境の整備、ボランティア育成・連携、防災DX などハード・ソフト両面で防災機能の抜本的な拡充を図り、災害に強いレジリエントな国土の形成 とその推進体制の整備を行うべき。

政策運営の基盤としてのEBPM→ 石破内閣における経済財政諮問会議の使命は、関係する会議と連携しながら、経済財政運営 全般の「司令塔」の役割を果たすことである。国全体の成長に加え、Well-beingを重視し、全国 津々浦々まで一人一人が豊かで幸せな社会の構築を目指すべきである。そうした社会の実現に 向けて、データに基づき財政支出を見直し、ワイズ・スペンディングを徹底すべき。⇒・これまでの成長戦略の検証を踏まえた具体化を行っていくべき。 ・ 地方創生10年のレビューを踏まえた政策運営を行っていくべき。 ・ 持続可能な全世代型社会保障の構築に向けて、全世代型社会保障の改革工程の着実な実 現と社会保障の給付と負担の見通しについて関係府省が連携して示すべき。


◎資料3 植田議員提出資料   令和6年11月1日
○展望レポートの見通し(経済動向@➁)
→「政策委員見通しの中央値」「企業収益」「設備投資」「賃金」「個人消費」 参照。
○展望レポートの見通し(物価動向)→「政策委員見通しの中央値」「消費者物価の推移」参照。
○消費者物価の推移<展望レポート(2024/10月)からの抜粋>→・金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、 以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。 ・そのうえで、米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本 市場の動向を十分注視し、わが国の経済・物価の見通しやリスク、 見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要がある。 ・日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に 金融政策を運営していく。


◎資料4 経済の先行きと必要な政策対応(内閣府)
○経済の見通し試算(内閣府年央試算アップデート)

・試算の主な前提→試算結果へ。↓
⇒マクロ経済の⾒通し 〜経済回復と物価安定の両⽴〜
⇒経済成⻑の内訳 〜⺠需が主導する経済成⻑へ〜

○経済の先行きを踏まえた政策対応→試算結果と政策インプリケーション@➁↓
1.⽇本経済は、⺠需主導の回復過程をたどると⾒られる⼀⽅、マクロ的には、需要不⾜から供給制約の局⾯に⼊る(図 1)。⼈⼿不⾜対策を始め、経済の供給⼒向上が今後の成⻑のカギであり、それは、更なる賃上げの原資となる。地⽅の 中堅・中⼩企業を含め、供給⼒と⽣産性向上に向けた戦略的な国内投資の促進が必要。
2.為替や原油価格等に⼤きな変動がなければ、物価上昇率は徐々に落ち着いてくる⾒込み(図2)。実質賃⾦の上昇に は、賃上げと物価安定の両⽅が不可⽋であり、政府として、最低賃⾦の引上げを含めた賃上げ環境の整備、リ・スキリング ⽀援など⼈への投資や労働市場改⾰を進め、実質賃⾦のプラスを定着させることが重要。これにより、個⼈消費は徐々に回 復⼒を増してくると⾒込まれる。
3.ただし、これまでの物価⾼によって、特に所得の低い⽅々は厳しい⽣活を余儀なくされており(図3)、そうした⽅々への当 ⾯の⽣活⽀援を迅速に⾏うとともに地域の実情に応じたきめ細かな物価対策が必要。⺠需の当⾯の下⽀えにもなる。
4.新たな総合経済対策は、総理指⽰の3つの柱(下記)に沿って必要な施策を積み上げるとともに、マクロ経済の視点か ら、「賃上げと投資が牽引する成⻑型経済」、「個⼈消費の回復」、「物価上昇を上回る賃⾦上昇の定着」に道筋をつける 経済対策を⽬指す。
5.その際、財政⽀出において、 財政の崖をつくらないよう⼀定の規模は確保しつつ、⺠需の回復と物価安定を⽀え、持続的 な成⻑の基盤をつくる財政⽀出とする。併せて、財政状況の改善をこれまで同様に進め、危機に強靱な経済・財政をつくる。



◎資料5 当面のマクロ経済財政運営と経済対策の方向性(有識者議員提出資料)
2024年11月1日  十倉雅和 中空麻奈 新浪剛史 柳川範之
これまでの経済再生に向けた取組によって、日本経済は、企業収益や国内投資は過去最高を記録し、33年ぶりの賃上げを実現するなど、コストカット型経済から高付加価値創出型経済に移 行する大きなチャンスを迎えている。このチャンスを活かし、内閣府の経済見通しで示された経済の姿を実現するため、以下のとおり取り組むべき。 ↓
1.マクロ経済財政運営の基本的な考え方
→ ・日本経済は緩やかに回復しており、マクロの総需要は名目値では伸びているものの、実質 GDP は昨年から概ね横ばい。特に、原油高・円安など海外発のコストプッシュインフレによる 実質所得の下押しの中で、個人消費は実質ベースで昨年を下回る水準にあるなど、力強さを欠いている。こうした中で、実体経済の回復の足取りをより力強いものにしていくことが必要。 ・ 今後、コストプッシュによる食料・エネルギーの物価上昇圧力は減衰すると見込まれており、 デフレに後戻りしないよう経済の回復を図り、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現 することが重要。デフレ経済から完全に脱却し、「賃金と物価の好循環」を定着させる上で、 今、極めて重要な時期を迎えている。 ・今後、成長型経済への移行が進む中で、マクロ的には需要不足から供給制約の局面へと 変化していくと考えられる。こうした中で、当面の物価高対策だけでなく、人手不足対策をはじめとする経済の供給力向上によって、中長期的な生産性向上・成長力強化が重要。 ・ 以上の観点から経済効果を有する必要かつ十分な経済対策を講じることで、個人消費に力強さを取り戻し、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現することが重要。その際、以下のように経済対策をメリハリの効いたものとすべき。↓
−物価高に対して、厳しい状況にある方々への重点的な支援
−民間投資を引き出し、生産性向上効果の高い分野への重点的な投資促進
−能登の災害を踏まえた復旧・復興、防災力の強化等、真に必要な対策への重点化

2.経済再生と財政健全化の両立→・ 経済対策の策定・実行にあたってはワイズスペンディングを徹底し、盛り込むべき施策を吟味し、政策効果を高めるよう工夫することが重要。更に、経済対策について、早期執行や進 捗管理の徹底などにより、政策効果がしっかりと発現されるようフォローアップ体制を構築すべき。 ・「経済あっての財政」との考え方に立って、高付加価値創出型経済へと移行しつつ、財政状況の改善を進め、財政の信認を確保することが重要。このため、現下の経済動向に合わせた必要かつ十分な経済対策を講じる一方で、来年度予算は、骨太方針 2024 に基づく歳出効率化を継続し、防衛財源など多年度の財政フレームを着実に実行に移すなど、財政健全化の流れを止めず、持続可能な財政構造を確保すべき。


◎資料6 供給力の強化及び AI・半導体支援について(武藤議員提出資料)
○日本の潜在成長率は他国に比べて劣後。資本の寄与の差も大。 国内投資により潜在成長率を高める供給力の強化が重要。
→「潜在成長率の各項目寄与度の比較」「 資本ストックの推移」 参照。

○AI・半導体関連支援策の方針→・AI・半導体への投資は、他のあらゆる産業の発展やGX等の社会課題解決に不可欠であり、地域の中小企業も含め幅広く波及。 ・このため、生成AI・半導体支援に対し、必要な財源を確保しながら、複数年度に渡り大規模かつ戦略的に支援を行う。 ・これを通じ、2030年15兆円の売上高目標を上回るよう、官民合計約50兆円の関連設備投資を誘発し、また、半 導体生産等に伴う約160兆円の経済波及効果を実現していく。 ・加えて、AI・半導体の国内供給力強化を通じた産業全般の競争力強化を図る。 政府の支援により動き出している。
「大規模な国内投資案件」「国内の半導体関連売上の推移と目標(半導体関係)」 参照。

○(参考資料)AI・半導体支援の必要性@→・生成AIは、人手不足やGX等の社会課題解決や革新的な製品・サービス創出に寄与する。 ・各国が政策支援に注力する中、我が国はデジタル投資で劣後。デジタル赤字も拡大。 ・ 生成AIの競争力は、「AIの機能」に加え、電力需要の抑制に必要な「消費電力の低さ」。 ・ これを最適化するハード(半導体・DC)と、ソフト(生成AI)が、相互円滑に機能するエコシステムを国内に 構築することが、産業の国際競争力強化に不可欠。
出所:McKinsey&Company「生成AIがもたらす潜在的な経済効果」(2023年6月)※1ドル=145円で計算 「生成AIによる労働生産性向上に基づく経済効果 885兆円〜1,146兆円」「【AI・半導体エコシステム】」 参照。

○(参考資料)AI・半導体支援の必要性➁→半導体の世界需要は10年で3倍に増大。地域経済への波及効果も極めて大きく、賃上げが期待される。 ・ 半導体は、産業活動・国民生活に不可欠な重要物資。しかし、我が国は、その供給を台湾等に大きく依存しており、供給が途絶した場合のGDP損失は甚大。 ・世界各国は大規模な産業政策を展開中。
「九州地域の設備投資増減率(%)」「経済波及効果(九州フィナンシャルグループによる試算)」「ロジックI.C.のノード別生産能力比率 (200nmウエハ換算)」 参照。

○(参考資料)TSMCの誘致に伴って中小企業が投資した実例 合計38件472億円超 (金額は公表企業分等の合計額)→九州全県に該当(5県)。

次回は新たに「第19回社会保障審議会年金部会」からです。

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