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基本政策部会(第14回) [2024年12月23日(Mon)]
基本政策部会(第14回)(令和6年10月30日)
1.こども施策におけるPDCAの回し方について 2.こどもの視点からの災害対応について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/728f012a
◎資料1 分科会・部会の所掌事務について
1.分科会の所掌事務 分科会の所掌事務は、こども家庭審議会令(令和5年政令第 127 号)第5条第1項にお いて以下のとおり定められている。
→「子ども・子育て支 援等分科会」「児童福祉文化分科会」「成育医療等分科会」。
2.部会の所掌事務 部会の所掌事務は、「部会の設置について」(令和5年4月 21 日こども家庭審議会決定) において以下のとおり定められている。→「基本政策部会」「幼児期までのこどもの育ち部会」「こどもの居場所部会」「科学技術部会」「社会的養育・家庭支援部会」「児童虐待防止対策部会」「障害児支援部会」「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」

◎資料2 EBPM関係資料
○令和7年度概算要求のEBPM「地域少子化対策強化事業」
・課題データ
→第16回出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所・2021年)⇒・結婚意思のある未婚者(25〜34歳)が独身でいる理由 「適当な相手にめぐり会わない」 男性:43.3%、女性:48.1%。 「必要性をまだ感じない」 男性:25.8%、女性:29.3%。 「結婚資金が足りない」 男性:23.1%、女性:13.4%。 こども政策の推進に関する意識調査(こども家庭庁・2023年)⇒・「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合 27.8%。
・事業→ 地域少子化対策強化事業 令和7年度概算要求額:46億円 ・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組(結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組)を支援する(補助率: 1/2、2/3)とともに、自治体間連携を 伴う取組等を重点的に支援する(補助率:2/3、3/4)。⇒・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業(新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助)を支援する(補助率:1/2、2/3)。 ・地域の結婚支援センターについて、民間事業者も加え、更なる取組向上に向けた業務調査・業務改善の推進のほか、官民連携型結婚支援の強化、結婚支援等における地方間のネットワークの強化を
⇒⇒EBPM 指標(アウトプット・アウトカム)→目標へ。 参照。

○令和7年度概算要求のEBPM「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」
・課題データ
→・予定こども数が理想こども数を下回る夫婦における、理想こども数を持たない理由として、 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(52.6%)が最も多い。(「第16回出生動向基本調査」(2021年)) ・「保護者の子育てが地域で支えられている」と思う人の割合は約3割(「こども政策の推進に関する意識調査」(2023年度))
・事業→妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 令和7年度概算要求額 妊婦のための支援給付交付金:816億円 利用者支援事業(妊婦等包括相談支援事業型) :2,431億円の内数⇒妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付と、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的 に組み合わせて実施することにより、妊婦等への身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施する。
⇒⇒EBPM 指標(アウトプット・アウトカム)→目標へ。 参照。

○令和7年度概算要求のEBPM「「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業」
・課題データ
→・乳幼児健診の市町村実施率(2023年度) 1か月児 31.1% 、3〜5か月児 99.1% 、9〜11か月児 77.8% 、5歳児 14.1% ※1歳6か月児、3歳児は法定。・健診受診人数(2022年度)… 1〜2か月児 208,798人 、4〜6歳児健診 41,138人。・「保護者の子育てが地域で支えられている」と思う人の割合 … 30.9%(2023年)
・事業→「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業 令和7年度概算要求額:16億円⇒ 乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「1歳6か月児」及び「3歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、 乳児期(「3から6か月頃」及び」「9から11か月頃」)の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「1か 月児」及び「5歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的と する。 ⇒⇒EBPM 指標(アウトプット・アウトカム)→目標へ。 参照。

○令和7年度概算要求のEBPM「地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業」
・課題データ
→不登校児童生徒数の現状(令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(文部科学省))⇒・小中学校の不登校児童生徒数 … 約29.9万人 ・不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒数 … 約11.4万人(38%)
・事業→地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業 令和7年度概算要求額:2.6億円⇒・地域において、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等について開発・実証 ・地域の不登校総括支援員(仮称)が、こどもや保護者の悩みやニーズに応じ、一人一人に応じたサポートを行うために、関係行政機関・医療機関・民間 施設等へのつなぎ・働きかけを行うなどにより、地域における包括的で切れ目ない支援体制を構築。⇒⇒EBPM 指標(アウトプット・アウトカム)→目標へ。参照。

○令和7年度概算要求のEBPM「母子家庭等対策総合支援事業」
・課題データ→母子家庭・父子家庭等の現状(令和3年度ひとり親世帯等調査)⇒・世帯数 …………母子家庭 119.5万世帯 父子家庭 14.9万世帯。・就業状況 ……………母子家庭就業率 86.3% 父子家庭就業率 88.1% 就業者のうち正規の職員。・従業員 ………… 母子家庭 48.8% 父子家庭 69.9% 就業者のうちパート・アルバイト等 ……… 母子家庭 38.8% 父子家庭 4.9%。 ・平均年間就労収入 ………母子家庭236万円 父子家庭496万円。
・事業→母子家庭等対策総合支援事業 令和7年度概算要求額:197億円⇒ 本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭の就業・自立支援、子育て・生活支援等の事業に要する経費に対して補助金を交付し、地域におけるひとり 親家庭等対策の総合的な支援の充実を図ることを目的とする。


◎資料3 こどもまんなか実行計画 2025 におけるEBPMについて(案)→ こども家庭庁において、こども施策についてEBPMシートを作成する。 こども家庭審議会において、EBPMシートを活用しながら、こども施策の実施状況の検証・評価を行い、 次年度のこどもまんなか実行計画策定に繋げる。⇒⇒基本政策部会において、こども家庭審議会としての こどもまんなか実行計画2025への意見を取りまとめ、政府に提言。

◎資料4 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン説明資料
≪子どもの声を聴き、権利を守るために  居場所の重要性と支援の連携≫
○子ども支援専門の国際NGO セーブ・ザ・チルドレン→子どもの権利のパイオニアとして、約100年の歴史を持つ子ども支援専門の国際NGOです。
1919年にイギリス人女性エグランタイン・ジェブによって設立。 日本を含む29ヶ国の独立したメンバーが連携し、約 120ヶ国で子ども支援活動を展開。 日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが 設立され、国内外で、行政や地域社会と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。

○能登半島地震における 緊急支援活動の概要 ↓  
• 1月3日、石川県に緊急支援チームを派遣
• 避難所などで衛生用品や文具などが入った「緊急子ども用キット」や衣類などを提供
• 避難所で「こどもひろば」を開設・運営
• 放課後児童クラブ支援員などを対象に「子どものための心理的応急処置」講座を実施
• 保育園や学校、放課後児童クラブへ給食補食や備品支援
• 放課後子ども教室などへ子ども支援の専門職派遣サポート
• 被災した子どもたちの思いや意見を聞くためにアンケート調査を実施
○こどもひろば(Child Friendly Spaces: CFSs)→「こどもひろば」は、避難した先で子どもたちが遊びや学びを通して、落ち着きを取り戻し、回復力を養い、心身の発達を支えるための空間です。 世界の人道支援現場で、多くの子ども支援団体がこどもひろばを実施しています。
○こどもひろばの意義→・遊びとつながりによる癒し⇒ 遊びや活動を通して、子どもたちのこころが落ち着き、安心感を取り戻しやすくなります。子どもた ちが自分の気持ちや感情を自然に表現ができ、お互いに支え合える大切な場所です。 ・日課やルーティンの回復⇒こどもひろばでは、決まった時間に活動が行われるなど、規則的なルーティンを作り出します。これによって、避難所でも生活リズムを維持することにつながり、子どもたちに安定感と安心感を提供し、日々の過ごし方が予測可能なものになります。 ・安全で支援的な環境⇒「こどもひろば」は、保健医療や生活支援などの幅広い支援につなげられることができる重要な場です。
○「こどもひろば」の組織間共通の6つの原則→• 子どもにとって安心・安全な環境であること • 子どもを受け入れ、支える環境にあること • 地域の特性や文化、体制や対応力に基づいていること • みんなが参加し、ともにつくりあげていくこと • さまざまな領域の活動や支援を提供すること • 誰にでも開かれていること
○自治体との連携事例:岡山県(2018年西日本豪雨)→ • 事業名:「被災した子どもの安全・安心な居場所」 • 期間:2018年7月18日〜8月31日 • 主催:岡山県保健福祉部子ども未来課 • 運営:NPO法人きよね夢てらす • 協力:総社市、岡山県立大学、おかやま 在宅保健師等の会、セーブ・ザ・チルドレン など
○海外の事例:トルコ家族・社会サービス省との連携事例(2023年大地震)→2023年2月に発生した大地震後、セーブ・ ザ・チルドレンは、家族・社会サービス省が被災地に派遣したソーシャルワーカーや心理士、 看護師などから構成される「心理社会的支援チーム」と連携し、避難所(コンテナ村) に「こどもひろば」を設置・運営しました。

○支援者に必要なトレーニング→人道支援の国際ガイドラインに基づいたトレーニング⇒「こどもひろば」の運営に携わるボランティアを含むスタッフを対象に実施している研修例: • 子どものセーフガーディング • こどもひろば(Child Friendly Spaces: CFS) • 子どものための心理的応急処置(Psychological First Aid: PFA)
○多職種・他団体との連携と調整の重要性→能登半島地震の支援において、パートナー団体と連携して実施した支援の例⇒こどもの5支援とその連携団体あり。↓
緊急支援においては、多職種・他団体の連携・調整が不可欠であり、それが子どもたちへの 支援の質を高め、迅速な対応を可能にします。
○課題と期待→避難所での子どもの居場所設置・運営⇒ • 災害が起きてからではなく、備えの段階から、避難所の子どもの居場所(キッズス ペース)設置に向けた取り組みの強化 • 地域でキッズスペースを開設・運営できる子ども・子育て支援者などの特定と、能力強化研修の実施。 ・子どもの視点に立った連携と調整(支援のコーディネーション)⇒ 災害時、子どもの特有のニーズに対応するためには、子どもの視点に 立った支援のコーディネーションが不可欠。

≪参考資料≫
○こどもひろば(Child Friendly Spaces: CFS)
→「子どもにやさしい空間ガイドブック(第三版)」 (日本ユニセフ協会/災害時 こころの情報支援センター発行) ↓
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/cfs.pdf
• 災害時の子どもの居場所支援事業運営チェックリスト(CFS協議会)↓
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3588/16225 0880349.pdf
• 設置・運営のためのオンライン研修(CFS協議会)↓
準備:https://youtu.be/wx_L1aaCZHw?si=aLXxYf7Vl4BSYrRJ
実施:https://youtu.be/Qj1x9M0YcYw?si=5uF5XWJ9IlOsuwt0
• 実践に基づくCFSの学び集 (CFS協議会)↓
https://drive.google.com/file/d/1nbdP--1SsRu_6DYkCABsQEeGAmOm2aX0/view

○子どものための心理的応急処置 (Psychological First Aid for Children)→子どものためのPFAとは、特別な心理的知識がなくても、災害などの危機的状況で子どものこころに配慮した支援がで きるよう、支援者が取るべき行動や支援の姿勢を示したものです。 研修では、子どもが示す一般的なストレス反応に ついて学び、支援者が子どもに合ったコミュニケーションを取りながら、必要なサポートを適切に提供することを学びます。↓
• 2011年:WHOなどが「心理的応急処置(Psychological First Aid: PFA)」研修マニュアルを発行 • 2013年:WHO版PFA研修マニュアルを基に、セーブ・ザ・チルドレンが子どもに特化した「子どものための心理的応急処置」研修マニュアルを発行
• 2014年:日本での研修普及を開始(協力組織:国立精神・神経医療 研究センター、みやぎ心のケアセンター、災害派遣精神医療チーム (DPAT)など)
• 2024年までに、16,000人以上が研修を受講

○人道支援の国際ガイドライン→子どもの命、安全、権利、尊厳をまもるために支援団体が最低限行うべき活動や、これらの活動を行うた めの準備方法に関する情報も含まれています。
・スフィアハンドブック ↓
https://www.nagoya2.jrc.or.jp/content/uploads/2021/08/Sphere-Handbook-2018-Japanese.pdf
・人道行動における子どもの保護の最低基準(第2版)↓
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/cpms2.pdf


◎資料5−1 こども・若者意見反映調査研究(令和7年度概算要求)
○(拡充)こども・若者意見反映調査研究 令和7年度概算要求額 28百万円(1百万円)
→・こども大綱においては「こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究を推進する。こども・若者の社会参画、意見反映の プロセスやその結果に係る評価について、仕組みの構築に向けて取り組む。」とされている。 ・ また、こどもまんなか実行計画2024においては「こども・若者参画及び意見反映専門委員会の議論を踏まえつつ、こどもや若者の 社会参画や意見反映に関する必要な調査研究を実施する。」とされている。 ・ これらを踏まえ、こどもや若者の意見反映を促進するため、調査研究を行う。

・事業の概要→令和6年3月に策定した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の改訂を見据え、これまでの意見反映・社会 参画に関する調査研究において別途考慮すべき事項であるとされていた論点の一つである、「非常時の取扱い」に関連して、主に 自然災害時を念頭に、非常時のこども・若者の意見聴取・意見反映について、国内外の
取組状況等を文献調査やヒアリングを通じて調査研究する。また、こども・若者の意見反映等に知見を有する有識者や自治体関係者、非常時における支援者等による会議において、調査結果に基づきその在り方や実施や自己点検に当たっての留意事項等を検討する。
・ 実施主体等 【実施主体】国(委託)


◎資料5−2 被災地におけるこどもの居場所づくりの取組
○被災したこどもの居場所づくり支援(こどもの居場所づくり支援体制強化事業)
※既定予算(令和5年度補正予算額(13億円の内数)を活用して迅速に実施
1 施策の概要
→こどもの居場所づくり支援体制強化事業(NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援)を活用し、被災したこどもの心の負担軽減や回 復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置等、こどもの居場所づくりに要する費用の補助を行う。
2 施策のスキーム→NPO法人等の民間団体が創意工夫して行うこどもの居場所づくりやこどもの可 能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業に ついて、被災したこどもの居場所づくりに係る取組を追加募集する。 アクセプト 令和6年能登半島地震を踏まえ募集する取組 ・被災したこどもの居場所づくり ・被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体のサポート
3 実施主体等→【実施主体】 都道府県、市区町村、民間団体(※) (※)災害対応中の市町村の事務負担軽減の観点から、自治体と連携して被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体が、直接国に補助申請できるよう要件緩和を行う(これまでは自治体経由の申請を原則としていた) 。 【補助基準額】1団体当たり 5,000千円(上限) 【負担割合】国10/10 【募集期間】令和6年5月1日(水)〜 令和6年6月5日(水)正午 【補助対象期間】令和6年4月1日 〜 令和7年3月31日

○被災地したこどもの居場所づくり支援モデル事業 実施概要→8か所事業名あり。
○令和6年度調査研究事業について
【調査研究課題を設定する背景・目的】
令和5年 12 月 22 日に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」において、「災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、こどもの心の回復の観点からも 重要である。今後、避難所におけるこどもの遊び場や学習のためのス ペースの設置など、まずは災害時におけるこどもの居場所づくりに関す る実態把握を行うとともに、そうした実態を踏まえた施策の推進が求め られる。」とされており、平時のみならず有事にあってもこどもの居場 所づくりが求められる。 本調査研究では、これまでの災害におけるこどもの居場所づくりの事 例や関連するデータを収集・集計・分析し、実態把握と今後の方向性を 検討することで、災害時におけるこどもの居場所づくりの手引を作成す ることを目的とする。
【実施主体】 学校法人東洋大学福祉社会開発研究センター
【調査方法】↓
1.実態調査事業 (1)当事者調査
→・アンケート調査⇒若者(18-39歳)を対象としたWEB 調査による自記入 式アンケート調査法。2000 人の対象者のうち、災害時のこどもの居場所 を利用した経験がある人について、居場所の利用経験がないケースを対 照群とした比較分析、ならびに災害時にこども自身が困ったことや必要 だった支援等に関わる項目を設定する。 ・インタビュー調査⇒災害時にこどもの居場所を利用したことがある16歳 以上のこども・若者を対象としたインタビュー調査。 (2)支援者(支援団体)調査→災害時にこどもの居場所を提供したことがあるNPO などの市民団体や社会 福祉協議会による支援の実態や継続的な運営における課題、行政との連携 などに関わる項目を設定したインタビュー調査の実施
2.自治体調査事業→災害時にこどもの居場所が提供された自治体のこども支援 担当部課や元職員に対し、NPO などの市民団体との情報共有や支援等の協働の 現状についてインタビュー調査を実施


◎資料6 清永委員提出資料
≪こども目線の防災(2024 年10月30日参考資料)株式会社ステップ総合研究所長/NPO 法人体験型安全教育支援機構代表理事日本女子大学非常勤講師 清永奈穂(博士(教育学)≫
1. 変わる危機の諸相
→罹災者の不安心理を時間経過とともに変化⇒表 1 大地震と諸 問題の関係(清永奈穂作成) 参照。
@ 地震で亡くなる人のほとんどは地震発生直後から数十分の間
A 大地震でも無差別ランダムに死者は生じてない
B 実際に亡くなる人の多くは高齢者
C 喪ってならないのは未来のある子どもたち
D特に子どもたちは災害弱者であると同時に、犯罪弱者として危機に曝されている
自然災害弱者+犯罪弱者=災害防犯弱者
(自助力の低い高齢者・障がい者・子ども・女性、外国の方)
E当然だが時間をおいて、危機は変化していくことを念頭に支援する必要

2. 被災した児童、保護者、被災した学校の声(一部)
@ 2024 年 1 月
→ ・電池が足りません。ガソリンもありません。助けてください(1 月2 日)(保護者) ・家族がみんな無事でよかった。それだけでもよかった。(児童) ・何も持たずに逃げた。命があればなんとかなる。(保護者) ・避難所になっており学校が再開できない、これでよいのか(学校) ・次々支援が来るが、支援する方々で引継ぎができておらず、度々一から説明が必要。(学校) ・友達に会いたい(児童) ・これからどうなるのか不安(保護者) ・ずっと(避難所で)静かにしていないといけない(児童) ・僕もおじいちゃん(静岡)にいく。みんなもどこかに行っているから行く(児童) (写真:清永奈穂撮影 2024 年 2 月)
A2024 年 2 月→・家がほとんどが崩壊してしまった。これからが不安。(保護者) ・栄養が心配(保護者) ・ピザなどの炊き出しは、子ども達は喜ぶけれど体が心配 ・フルーツが食べたい。でもこんなこと言えない(児童) ・いつもお腹いっぱい(炊き出しで)(児童) ・子ども達がボランティアの様子を見る機会が欲しい、何か手伝う機会が欲しい、せっかくだから手 伝わせたい(保護者)。 ・僕も手伝いたい(児童) ・静岡に避難させたのは、息子が自分で言い出したんです。みんなどっか行っちゃったから。一人でも行く?ときいたら、うん!と。最初はすぐ、迎えに来てとでも言いだすかと思ってたけど、おじいち ゃんに厳しくしつけられたようで、洗濯物がたためるようになって帰ってきました((笑))(保護者)。・避難所に帰ってきてからは、近所の女の子といつも一緒に体操も参加して、避難所のアイドル見たくなっていました。子どもらがいたことで間違いなく癒しになっていました。(保護者)
B2024 年 3 月→・夜、ご飯を食べずに砂糖(スティックシュガー)をなめてい る子もいる(地域住民) ・夜眠れない(児童) ・ごはんいらない。夜カップラーメンを食べる(児童) ・スマホばかり見ているのがつらい(児童) ・何とか卒業式をちゃんとしてあげたい(学校) ・友達と離れ離れになるのが寂しい(児童) ・(子どもたちに)必ず、帰ってこられるような町にするから(地域) ・卒業式に出るにもお化粧品もない(保護者) ・この袴だけは無事でよかった。最後の卒業式に着ることができる。子どもたちを送り出すことができる(学校) ・今日は友達と遊べたから夜スマホ見ないで眠れた(児童)。
C2024 年 9 月→・通学路が怖い、学校にいけない(児童) ・山が崩れた。学校にいけない。送迎バスを出してほしい(保護者) ・避難所は嫌だから家にいる。(児童) ・家に帰れない(部活で他の町に行っていて、帰り道が崩壊)(児童)。 ・水、コメ、しょうゆ、器、箸、軍手、サラダ油、味噌がないので届けてほしい(地域) ・なんでまた、、、(保護者) ・やっぱり落ち込みます(保護者) ・学校近くの川沿いが、大規模土砂崩れで、まったく めどが立ちません今、唯一の道も本当は地震の後 は危ないので、緊急車両のみ通行可能となってい ました。もし、通るなら、何かあったら自己責任だと 聞いていた道を通っている状況です(保護者)。 ・なぜ大谷に戻れないかというと、通学路が危ない から(保護者)。 ・校庭は仮設、道は危なくて遊び場がない。(児童)。 ・早くここを出ろ、山が動いている(地域)。 ・学校を避難所にするならば、やるべきことはたくさんある(学校) ・学校を避難所にしないでほしい(学校)。学校以外でできるようにしてほしい。 ・民間主体の取組み推進も大切ですが、どの子どもも毎日通う学校が何より居場所でいられるような そんな支援もぜひお願いしたいものです。(研究者) ・学校の先生への支援が必要。だが中途半端な支援はいらない(学校)
D2024 年 10 月→・もっとここに住む人や来る人が多くなってほしい(生徒)。 ・このままでいい(児童) ・もっと都会になってほしい(児童) ・この大谷のガチャガチャ(写真)をしてもらって、復興に役立てたい(生徒) ・子供のためにはやはり居場所があるのはとても重要だと思います。 特に子供というと幼児から小学生までの遊び場という形が多いですが、中高生 の一番繊細な時期に集まる場所がないのは大変だったなと思います。 特に避難所に人数が多い中で場所によっては子供はうるさくならないようにと ただただゲームをしているような状況は見かけました。 避難所で(学校の場合特に)子供にための部屋を設けて欲しいなと思います。(これには教育委員会 の許可が必要でそのためとても難しい状況です。何で国としてこういう緊急事態の時にもう少し教育 委員のほうも融通が効くような状態にして欲しいです)(保護者) ・なぜ学校に子どもの場所ができないのか、理由は分かりませんが多分教育委員としては学校を運営 することに義務があるからではないでしょうか? なので給食室もこんな緊急でも使えませんでした。これは自治区によっては使ってもいいところもあ る(?)ようですが、このように一年以上渡って避難所生活となってしまったケースがこの町であって、 避難所がありながらもう少し融通聞かせた学校運営なのか避難所は別の場所にするべきなのか、 色々と今後のためにも考えた方がいいとは思います。(保護者) ・できることなら帰りたい(金沢に、避難している保護者)。子どもが転校先でなじめない。つらい。(保護者)。でも、通学路が怖くて帰れない。 ・(もといた学校から)行事のお知らせなど来るが、泊まるところもない。道も怖い。 (保護者) ・(珠洲市の 3 月までいた学校に)帰りたい。今度の運動会は必ず行く。(生徒) ・地域の核は学校(地域) ・学校を残すのが地域が元気になる(地域) ・学校は残したい。震災遺構も残したい(地域) ・学校があるから、地域に戻れる(保護者) ・今の転校も大変(保護者) ・新しい学校になれるのに時間がかかって、戻れるなら戻りたい。(生徒) ・金沢に住んでみたら、ここじゃなくてもいいっていうか、、、。故郷は特別(保護者)。 ・でも、大谷をみると、悲しくなる。いきたくてもいけない。子どもは行きたい(保護者) ・今だから言えることをいいます。度重なる余震、避難所でのインフルエンザ、コロナの発生、子供 たちの心労、また冬の発災のため、雪の影響など考え、金沢への避難を 1 月 5 日目ごろから模 索、しかし、金沢に行くまでの道が土砂崩れにより通行止めとなっていたため、広域避難できず。 9 日夜 ホテルへ到着、以後金沢市内にて広域避難。断水と国道 249 号線通行止めのため、広域 避難を続ける。しかし、自宅は一部損壊のため、仮設住宅に入ることができず、金沢にて、みなし仮 設(一般のアパート)に入居を決める。 9 月 21 日の豪雨により、再び被災。 断水、停電の復旧の見込みなし。通行止めは継続。自宅は半壊となる。
<中学校> ↓
珠洲の自宅は、国道 249 号線の大規模土砂崩れのため、通常車で 10 分で行ける小中学校 へは、片道約 1 時間半かかる状況となった。 また、珠洲市内から O 小中学校への山道が雪の影響もあり、かなりの悪路となり、危険を伴う状 況でもあった。 発災時から土砂崩れのため、学校に行くことができず、学校からは、情報が全く入ってこない、テ レビやネット、避難所にいる PTA や、から情報をもらう状況が続く。
1 月中旬より、珠洲市内で学校再開をテレビで知る。
  でも、広域避難を県は呼び掛けているのに、学校を再開すると聞いて、どうしていいかわからない状況になった。 学校再開といわれても、学校周辺が危険で避難している、 避難所での生活は子供たち無理といっている。もちろん私も同意見。 また、一部損壊のため、仮設住宅に入れることはないから、このままアパートにいるしかない、など どうしたらいいのか?わからない状況が続く。 今後の学校に関しての状況などがまったくわからず、どうしていいか途方にくれる状況に・・・ 子供たちは、夜寝れない、不安のため、一緒にねるようになる、いらいらする、 何もすることがないので、ゲームばかりするようになる (注意すると、友達もいない、学校もない、することがないのにどうすればいい?といわれ、どうすることもできなかった) (写真 清永奈穂撮影 隆起する学校前の海岸)1 月 21 日、金沢医王山にて、中学校集団避難始まる しかし、一週間で親元に帰る。同じ学校の同級生がいない中での参加が負担だった、また、親元 から離れることが不安だったと思われる。 この集団避難も学校から直接連絡なく、PTA ラインからの連絡で知る。 紙 1 枚での案内で親、子供への周知も不足していた。(先生方もほとんど内容をしらなかった) 医王山から帰ってきてからは、O 小中学校とのオンラインでの授業を受ける。 オンラインでつながっているため、規則正しい生活に戻り始めるが、動かないので、運動不足とな り、それが欲求不満となり、段々といらいらするようになった。 小学生は富山から珠洲の O 小中学校まで週に 1,2 回連れていき、中学生を週末広域避難して いる富山から、医王山センターまで迎えに行き、週末富山のホテルで過ごすという長距離移動を している家族もいました。
小さい学校の場合、かなり早い段階で広域避難するならば、学校単位で避難を考えてくれてもよかっ たと思います。 避難所での生活は子供によって過酷なため、発災から 1 週間たつと一家族、一家族と広域避難する 家族が出てきました。
O 小中学校は、13 家族中、10 家族が転校となりました。 どうしても、新学期が始まる 3 月中には転校するか決めないといけない、 でも、どうしたらいいのか、断水解消の目安 や、停電の解消の目途、道路復旧情報がない中、右往左往しながら、転校を決めたと聞いています。 老人の相談場所は沢山ありますが、震災時、子供がいる家庭の相談する専門の機関があればと思います。
<高校性の場合>↓
1 月は高校も同じく、情報がない状況が続いていた。 2 月初旬から、金沢にて広域避難している奥能登の生徒が一同に集まり、オンライン授業が始まる。 しかし、いつまでオンライン授業があるのか?全く知らされず、広域避難している生徒はどうしたらいいのか不安な時期を過ごす。 全く、今後の予定が示されず、珠洲にも戻る目途もたたないので、転校を考える。 県の方に電話すると、高校は所属している高校と直接電話してほしいと言わる。 それ以外の対応はなかった。 高校に転校の旨を電話で伝えると、事務員一人で対応しているため、忙しいなど言われる →対応で きないなら、通常業務をボランティアなどに委託し、対応する人数を増やすようにしてほしい。 忙しくて、生徒の対応ができないのは、子供の将来がかかっているのにおかしいと感じた。 直接高校に行って、転校の旨を伝えると、県で一括して転校先を決めるから、自分のいきたいところには行けないと思え、と言われ、それでもいいなら転校の手続きをすると言われた。 対応が冷たすぎる。 ここでも、非常時の相談場所がほしいと思った。

3.防災教育について
学校で行われている現状の避難訓練は、実施率は高いものの内容は形骸化している。、地域 の災害リスクや「自分は大丈夫だ」と思い込んでしまう正常性バイアスなどの知識を教えること や、教職課程に防災教育の指導法を組み込む、地域と学校が連携して防災教育を支援するなど が進みつつあるが日本全域ではない。 通常の学校の訓練は、@潜る、A急いで逃げる、に焦点を当てており、おさない、かけない、しゃべらない、もどらないといった、「その時」よりも「その後」に焦点を置いている。 しかし、危機がおきた「その時」に命を守れるか、慌てないで、おちついて揺れている時にたえることができるか、というところが実はとても大切である。。 現在高校段階までにほとんどの生徒は対地震の安全教育を受けてきているが、その内容は「学 校での避難生活」中心で、「在校時における安全確保学習」(机の下に潜る、安全に教室外に出る、通学路での対応等)が多く、広域・多様に及ぶ実際の生活領域をカバーする安全教育は殆どなされていないのではないかと懸念される。 その結果、大地震に直面した生徒の6割は「ともかく逃げる」、3割強は「考えることなどできな かった」状態に陥いり、揺れの始まり期にどうにか対応しても、その後も心理や行動の動揺は続き、「しゃがみこんでしまう」か「何もできなくなって」しまう、あるいは動きが固まってしまった者が輩出した。 さらには地震時の基本知識である「どういった建物が倒壊の危険性が高いか」といった基本知 識の形成がなされておらず、たとえば学校の体育館(高い耐震性能を有する)から「外に」そのまま「飛び出した者」も出ている。生徒の多くは、地震時の基礎的行動の知識の学びがなされていないのではないかと推測される。悪く云えば、そうしたことは小中学校で済ませており、高校では「年 齢」も行き「身体能力も高くなっている」と判断されることから、学ぶ必要が無いと考えられて可能性のある事がうかがえる。そうでないことは本調査の生徒たちの心理や行動からうかがえる。 結論として高校段階でも、これからも生じてくるであろう群発する地震に備え、「地震からの安全確保」に関する実践的な体験型安全教育体制を整えることを提案する。 (珠洲市立飯田高校調査(2023 年 5 月実施) (株)ステップ総合研究所)

次回は新たに「第1回ひとり親家庭支援ワーキンググループ」からです。

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