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令和6年度地域・職域連携推進関係者会議 資料 [2024年12月21日(Sat)]
令和6年度地域・職域連携推進関係者会議 資料(令和6年10月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44442.html
◎資料9(事例発表) 住みやすく魅力と活気あふれる愛のまち
 鳥取県湯梨浜町町長 宮脇正道
○湯梨浜町の概要
→鳥取県のほぼ中央に位置。平成16(2004)年10月1日に、 羽合町、泊村、東郷町が合併して誕生。 【人口】16,055人(令和2年国勢調査) 【面積】77.93㎢ (東西:11.3km 南北:11.6km) 【主な産業】▽農 業(梨、ブドウ、イチゴ、ほうれん草など) ▽水産業(アジ、ハマチ、タイ、白イカ、シジミ、 岩ガキ、サザエ、ワカメなど) ▽観光業(はわい温泉・東郷温泉など)
・平均寿命・平均自立期間→・・(略)・・平均寿命から平均自立期間を引いた男性の不健康期間は、令和元年度で2.2歳、令和5年度で2.6歳、 女性の不健康期間は、令和元年度で2.8歳、令和5年度で4.2歳と男女ともに伸びている。

○第4次健康ゆりはま21概要→・令和6年度から令和11年度までの6ヵ年計画。令和8年度に中間評価と見直しを、令和11年度に最終評価を行う。 ・健康増進法第8条第2項の規定に基づく市町村健康増進計画であり、町民の健康水準の向上を目指す保健分野の具体的 な行動計画。
・第4次健康ゆりはま21の目標と取り組み→T 日常生活における生活習慣病の予防⇒(1)栄養・食生活 (2)身体活動・運動 (3)こころの健康 (4)喫煙 (5)飲酒 (6)歯・口腔の健康。 U 生活習慣病の早期発見と重症化予防⇒(7)糖尿病 (8)がん。 V 生活機能の維持・向上⇒(9)フレイル予防
⇒⇒本計画の「栄養・食生活」分野を食育基本法第18条の規定に基づく市町村食育推進計画として、「休養・睡眠」分野 を自殺対策基本法第13条第2項の規定に基づく市町村自殺対策計画として位置付ける。
・推進体制→町民と県、町の行政機関のほか、家庭・地域・学校・職場・保健医療の専門家・各種関係 団体等が連携を図り、継続的かつ協調のとれた取り組みを推進する。

○市町村国保と全国健康保険協会が共同して進める健康づくりモデル事業
・概要・目的
→・地域住民の生涯を通じた健康づくりの観点から、保険者の枠組みを超えて市町村と全国健康保険協会(協会けんぽ)が連携し、地域住民を対象とした特定健診及び特定保健指導を実施し、実施率の向上、さらには健康寿命の延伸に つなげる。 ・住民全体の健康増進と国保及び被用者保険の枠を超え、生涯を通じた医療費適正化に資することを目的。 ・事業実施期間は、令和5年度から令和6年度の2カ年で実施する。
・具体的な取り組み→T ハイリスクアプローチ⇒協会けんぽ被扶養者を対象とする特定保健指導の利用勧奨及び指導を実施する。 U ポピュレーションアプローチ⇒地域住民を対象とする生活習慣病予防・健康づくり事業のあり方を検討、実施する。 V 地域・職域連携推進会議を組織⇒健康・医療データの集計・分析、モデル地域の医療関係団体等を巻き込んだ一体的な取り組みを実施する。
・事業のねらい→T 市町村・国保中央会・国保連合会・全国健康保険協会(協会けんぽ)間の協力連携。 U 事業の効果的・効率的な運営内容・方法、課題への対応方策の検討。 V 市町村・国保中央会・国保連合会・全国健康保険協会(協会けんぽ)が連携した効果的なデータ活用のあり方を検討。 W 中長期的な効果検証のあり方を検討。 X 地域の生活習慣病予防・健康づくり活動への貢献。
・モデル市町の選定→早期の段階から生活習慣病の発症予防や重症化予防を行うことに より、元気に働き続けることができる人を増やし、社会的経済的損失を抑える観点で、全国健康保険協会(協会けん ぽ)及び国保に共通する要素として、@高医療費、A特定の疾病の罹患率が高い、B健康医療データの活用基盤がある、などの地域の実情を踏まえた検討がなされた。
・湯梨浜町の選定理由→保険者協議会中央連絡会において、データの利活用を含む先進的な事例が紹介された鳥取県から、人口・被保険者 規模や取り組み状況等をもとに湯梨浜町が選定されるに至った。⇒・県内で最も人口規模が大きな町であり、全国健康保険協会(協会 けんぽ)の加入事業所も多く、対象者となる被扶養者も多い。 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)被扶養者の特定保健指導利用率 が低く、モデル事業を通じて被扶養者の特定保健指導の利用を 掘り起こせる可能性が高い。 ・ゆりはまヘルシーくらぶ(※)等の地域資源を通じて、既に全国 健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所との連携がなされている。 【市町村国保と全国健康保険協会(協会けんぽ)が共同して進める 健康づくりモデル事業中間報告(令和5年度)より】
※ウオーキングを運動の中心とし、測定機器を活用して健康状態を把握することで、自発的な健康増進・健康管理を促進する事業。
・期待される効果→・国保サイドの効果⇒早期の保健指導により、国保・後期加入前の重症化予防。 長期を見定めた国保保険料や医療費の低減。 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)サイドの効果⇒低迷する被扶養者の保健指導実施率の向上。 地域資源を活用することによる被扶養者の健康意識の向上・健康づくりの推進。⇒⇒ 医療費の適正化・健康寿命の延伸。
・被用者保険と地域保険が連携した予防・健康づくり活動の枠組みづくりを検討する。
・地域住民全体の健康度の向上に向けた施策の全国展開の可能性を検討する。


≪令和5年度の取り組み状況≫  ↓
T ハイリスクアプローチ
→・特定保健指導の利用勧奨。 ・特定保健指導の実施。
※全国健康保険協会(協会けんぽ)からの提供リストに基づき、保健指導対象者に対して訪問等により利用勧奨、保健指導を実施。
【実施体制】→正職員の保健師3名、会計年度任用職員の保健師1名、 会計年度任用職員の管理栄養士1名の5名を中心に、 他業務との併任によりその対応を図っている。
【現段階の実施効果】→健診結果で受診勧奨値の対象者を受療行動につなぐことができ、特定保健指導の機会を持てたことで、対象者ご自身 が生活の振り返りができた。
U ポピュレーションアプローチ→・地域・職域連携推進会議 ※職能団体、商工会などが参加し、各団体の健康施策の取り組み 状況や健康課題について情報共有。 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)加入企業の健康 づくりイベントに参加 ※湯梨浜町・国保連合会の保健師による健康相談・血管年齢等 測定会を実施。 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)や 関係機関と共同した健康づくり事業 ※健康づくり事業のPRチラシを作成。

○地域・職域連携推進会議
・概要・目的
→湯梨浜町における地域保健と職域保健を担う組織の連携により、保健事業の実施に要する地域資源を最大限活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。もって、働き盛り層の生活習慣病等の予防と健康寿命の延伸を図る。⇒地域・職域連携推進会議(イメージ) 参照。
・地域・職域連携のメリット→効果的・効率的な保健事業の実施(1)〜(4)。PDCAサイクルに基づいた具体的な取り組み(1)〜(6)。 目指すところ→健康寿命の延伸・生産性の向上・医療費の適正化。
≪令和6年度の取り組み≫↓
・市町村国保と全国健康保険協会(協会けんぽ)が共同して進める健康づくりモデル事業懇談会
→令和6年5月21日に懇談会を実施し、全国健康保険協会(協会けんぽ)本部、 鳥取支部、国民健康保険中央会、鳥取県国民健康保険団体連合会、湯梨浜 町で、事業の状況報告と今後のさらなる事業推進に向けた意見交換を実施。
・全国健康保険協会(協会けんぽ)被扶養者を対象にした特定保健指導→令和5年度に引き続き、全国健康保険協会(協会けんぽ)被扶養者を対象に した特定保健指導の受診勧奨、特定保健指導を実施。
・地域と職域が連携した健康づくりの普及啓発・保健事業の実施→・地域・職域が連携した健康づくりの地域住民への広報活動 ・地域・職域での健康測定・健康セミナーの開催(※)。 ・地域の健康イベント(ねんりんピック交流大会ほか)での健康啓発 。20代から30代の若年層を対象にした健康啓発に係る取り組みの検討。
※町内事業所での健康セミナー→ 令和6年4月25日、鳥取県栄養士会の管理栄養士による講演と運動講師による健康セミナーを全従業員(約200人)を対象に実施。
※湯梨浜町商工会理事会を通じた情報発信→令和6年6月12日、肌年齢、血管年齢測定のほか、データ分析結果を用いたアプリ(とっとり健康プラス)での特定健診受診勧奨を実施。

○食と運動による健康づくり→ゆりはま食と健康のまちづくり事業に関する協定
・健康プログラムの導入→歩数や消費カロリーを測定できる活動 量計の貸与、体組成や血圧の測定ス ポットを設置し「はかる・わかる・か わる」のサイクルで健康づくりを推進。 「ゆりはまヘルシーくらぶ」事業とし て平成31年1月より始動。現在約1,220 人が参加。
・健康メニューの開発→町内飲食店の協力のもと、潟^ニタの 監修を受けたオリジナルメニューを開発・提供。低カロリーや減塩等に配慮した健康メニューを現在4店舗で展開中。
・事業の経過→2018〜2023の取り組み経過。
・ゆりはまヘルシーくらぶ会員数推移→令和元年度末 133人〜令和6年度 1,220人(目標数 1,290人) <令和6年10月17日現在> →・町内企業より参加の協議があり、令和6年2月から236人が参加。 ・保険別の内訳は、国民健康保険・後期高齢者医療が約4割、 その他が約6割の構成。
・健幸アンバサダー(※)養成→令和4年度 44人 、令和5年度 39人⇒令和7年度に100人の養成を目指す。【湯梨浜町第4次総合計画 重要目標成果指標】 ※家族や友人など、身近な人へ「口コミ」で健康情報を伝達するボランティア。地域におけるヘルスリテラシーの向上を目指す。

○“歩くこと”から始める健康づくり ゆりはまヘルシーくらぶ→・事業の概要、食の健康支援、【ウオーキング関連】 参照。
○湯梨浜町発祥スポーツ グラウンド・ゴルフ→誕生、普及、【世界に広める取り組みも】参照。
○健康づくり・スポーツ活動支援拠点 湯梨浜みんなのげんき館→誕生、普及・年間利用者の推移も参照のこと。、【運動プログラムの例】参照のこと。
○児童が健康づくりの伝道師に キッズ健幸アンバサダー→・事業の概要⇒スポーツ庁「運動・スポーツ習慣化促進事業」の活用事業で、 子どもが授業体験を通じ、父母や祖父母に運動やスポーツの 重要性を伝えることで住民全体の健康づくりにつなげる試み。 有識者やオリンピアンが講師として授業を行い、児童から親 世代などへの情報伝達により、スポーツ実施率を向上させる。 ・効果など⇒講師が直接スポーツの楽しさを伝えることで、運動が苦手な 児童のスポーツ開始、その家族等への波及が期待できる。 一過性のイベントとせず、授業実施後もアンケート調査など の取り組みを継続し、日々の生活における継続的なスポーツ実施を目指す。 【町内小学校で授業体験】参照。


◎資料10(事例発表) 地域・職域連携による切れ目のない健康づくり 〜幼少期から高齢期にかけての健康づくり(ライフコースアプローチ)の実践〜 令和6年10月25日(金) 湯梨浜町 地域・職域連携推進会議事務局
○湯梨浜町 地域・職域連携推進会議の概要→【目的】
⇒湯梨浜町において、地域保健と職域保健を担う組織が連携し、@各関係者が有する 地域資源を最大限活用し、A全世代への生涯を通じた継続的な保健サービスの提供と 生活習慣病等の予防・健康寿命の延伸を図ることを目的として設置。地域・職域連携推進会議 (ライフコースアプローチの実践)参照。
【取組の方針】→・現在、町や関係団体が実施する取組みを住民と共有し、住民のライフプランに 合った地域資源を活用しながら健康・生活の質向上を図る。 ・ 住民が健康づくりに関心を持ち、行動変容を促す地域・職域のボーダーレスな取組みを展開する。⇒⇒ 健康づくりが文化となる姿を目指す

○地域・職域連携推進会議の役割→地域・職域連携推進会議は 住民と健康づくりを繋ぐプラットフォーム
○地域・職域連携推進会議の取組→@〜Fまで。
○地域資源と活用スキーム→湯梨浜町の主な地域資源(7実施団体)、活用スキーム 参照。
○職域で実施した取組(健康測定会)→企業の健康経営の新たな展開⇒湯梨浜町内の企業の従業員(約200名)を対象に「血管年齢測定」等の健康度測定会を実施。測 定データを集計・分析し企業と従業員にフィードバックすることで、生活習慣の改善・健康意識の 向上に繋がっている。 【企業のコメント】 ・今回の測定結果は全社で説明し、 衝撃的でインパクト大です。定期 的に測定してほしい。 【従業員のコメント】 ・思ったより結果が悪く、生活習慣慣を改善しようと思った。 ・平均年齢と血管年齢の比較 【フィードバック内容】 参照。

○職域で実施した取組(健康セミナー)→健康測定会の結果を受けて鳥取県栄養士会・湯梨浜町と連携した健康セミナーを開催⇒「食」と「運動」の重要性に対する啓発、従業員の意識調査から、従業員や家族全体で健康度アップの必要性を共有。
<参加者の声> ・生活習慣、食習慣を見直すよいきっかけに なった。 ・普段の生活に取り入れ、習慣づけていきたい。 ・家族にも勧めたい。 ・健診受診を家族に伝えたい。 等
○地域で実施した取組→地域イベントでの全世代の住民を対象とした健康測定会、【地域別健康課題】など 参照。

○現時点における活動実績と効果→【地域・職域連携推進会議の活動実績】⇒関係者の既存の取組に、広報や対象者拡大の要素を組み込むことで、負担のない連携ができる。また、連携 窓口を一元化により、円滑な連携が拡大してきている。 【職域における効果】・健康づくりの理解深まった者⇒84% ・被扶養者の健診受診率の低迷を知らなかった者⇒79% R5被扶養者保健指導実施⇒初回面談達成率66% R6は更に増加の見込み。
【地域における効果】・湯梨浜町国保特定健診受診率(R4:36.4%⇒R5:40.1%※速報値) ・湯梨浜町国保特定保健指導率(R4:30.8%⇒R5:40.2%※速報値)
⇒⇒@健康や社会的課題の相談先の構築 A被保険者・被扶養者の健康意識の向上・健診受診率向上 B全世代を通じた重症化予防 C医療費等の適正化

○今後の取組について→町民の全世代、特に啓発の対象を若い世代に拡大した取組により、将来にわたる健康づくりが地域 に定着することを目指す  参照。

次回は新たに「基本政策部会(第14回)」からです。

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