社会保障審議会障害者部会（第142回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第7回）合同会議(令和６年10月22日)
議 事 （１）障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/9d2742bd
◎参考資料２ 世界メンタルヘルスデー2024 について →・精神保健福祉上のニーズを有する方が安心して地域の一員として生活することができるよう、国民に対し、メンタルヘルスについての正しい情報を普及啓発することが重要。 ・「世界メンタルヘルスデー」（10月10日）はメンタルヘルスに関する正しい知識の普及や偏見をなくすことを目的として設定された国際記念日であり、厚生労働省では、令和元年度から毎年、関係団体等の協力のもとでイベントを開催している。 ・令和６年度は「リラックマ」を応援サポーターとし、東京タワーでの広報活動や公共交通機関での普及啓発ポスターの掲示を実施。※厚生労働省における「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」により実施。⇒公共交通機関普及啓発ポスター※ 札幌市、仙台市、広島市、福岡市の一部公共交通機関の車内に掲示。 ・東京タワーライトアップ 後援:厚生労働省）　参照。


◎参考資料３ 令和７年度厚生労働省障害保健福祉部予算概算要求の概要
○令和７年度 厚生労働省予算概算要求の姿
○障害保健福祉に関する令和７年度概算要求の概要
（令和６年度予算額）→→ （令和７年度要求額） 　（対令和６年度増額）
　33兆8,189億円 　　　　34兆2,763億円 　　　　（＋ 4,574億円）
○障害保健福祉に関する令和７年度概算要求の概要
◆予算額 （令和６年度予算額）　→→ （令和７年度概算要求）
２兆１，２６０億円 　　　２兆２，３４３億円（＋１，０８３億円、＋５．１％）

（１）良質な障害福祉サービスの確保 1兆6,497億円（1兆5,651億円） →障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。
（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制の強化 4.5億円（0.4億円）→事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、処遇改善加算の取得促進や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図る。
（３）意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充 524億円（505億円） →意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進 70億円＋事項要求（45億円）→障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿　としてグループホーム等の整備を促進する。 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災 対策に必要な経費については、予算編成過程で検討する。
（５）障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援 8.2億円（新規）→「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、 職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助 し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
（６）障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援 15億円（13億円）及び地域生活支援事業等の内数→手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、全国実施に向けて実施自治体の拡充等を推進するとともに、ＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。
（７）大阪・関西万博への出展 1.1億円（新規）→令和７年度に開催される大阪・関西万博において、国立障害者リハビリテーションセンターにおける、これまでの研究成果を活用 して製作した機器の展示や、来場者が機器を体験できる試み、機器の解説動画の上映等を行うことにより、広く国民に対して、障害 分野の技術の発展やリハビリテーションについて情報発信する。
（８）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 9.4億円（8.4億円）→精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケア システムの構築を目指す。 さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象とされた ことから構築に資する取組について更なる推進を図る。 また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ 訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う事業を行うことができる旨が規定され令和６年４月より開始されたため、 体制の更なる構築を図る。
（９）アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進 11億円（8.4億円）→アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、 依存症対策に携わる人材の養成等に取り組むとともに、各依存症の調査研究を推進する。 また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行う ことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。 さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及 啓発を実施する。
（10）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化 6.2億円（4.3億円）（一部新規）→著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の 発達障害者支援センター等への配置を拡充する。 また、強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携した支援の実施や、支援者同士での意見交換や情報共有等の取組を進める ため、ネットワーク構築を推進する。 さらに、強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用し、専門性の高い中核的人材を養成するとともに、 令和９年度から全国の都道府県で中核的人材養成が開始できるよう、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等を実施する。
（11）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 11億円（7.7億円）→重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても 支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。 また、事業実施市町村において、JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）との連絡・調整や企業向けの説明会、 重度障害者等に対するHPやリーフレット等を活用した周知・広報等に新たに取り組み、さらなる利用人数の増加を図る。
（12）就労選択支援員養成研修の実施 35百万円（新規）→令和７年10月から開始される就労選択支援について、支援員は就労選択支援員養成研修を修了することとなるところ、初年度 である令和７年度においては、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。
（13）東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援 42百万円及び被災者支援総合交付金の内数（一部新規）→東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。 さらに、令和６年能登半島地震による被災者の心のケアに対応するため、専門職による相談支援や訪問支援の実施、心のケアにあたる支援者への支援などを通じて、被災地の精神保健医療福祉体制の強化を図る。
（＊）物価高騰対策は、今後の物価高騰の状況を踏まえ、予算編成過程で検討。（事項要求）

○令和７年度 障害保健福祉部予算概算要求の概要→委細事項の全文あり。


◎参考資料４ 令和７年度こども家庭庁障害児支援課予算概算要求の概要
○令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求の全体像→「加速化プラン」に盛り込まれた 事業を本格的に実行するために。 また、こどもの自殺対策やいじめ防止・不登校対策、こども性暴力防止法を含むこどもの安全対策など、「加速化プラン」以外の重要課題についても、しっかりと所要の予算を要求。 加えて、令和７年度概算要求から、EBPMを導入してエビデンス・データに基づく政策の質・効果の向上を図るととも に、政策の検証・評価にこども・若者が参画するプロセスを創設し、こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進。

○令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求のポイント↓
１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化→・こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等 4.4億円（2.9億円）　・ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減 1,300億円の内数＋事項要求（933億円の内数）
２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等→・若い世代のライフデザインの可能性の最大化 188億円の内数（137億円の内数）　・社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成 8.6億円（−億円）・妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 3,550億円の内数
３ より良い子育て環境の提供→・誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換2兆5,082億円の内数＋事項要求　・保育の質の向上等 ２兆1,383億円の内数＋事項要求　・こどもの安心・安全の確保 2,485億円の内数（2,093億円の内数）
４ すべてのこどもの健やかな成長の保障→・いじめ・不登校、こどもの自殺対策 7.5億円（0.7億円）　・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等 1,995億円の内数＋事項要求（1,854億円の内数）　・児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等 4,396億円の内数＋事項要求（3,829億円の内数）　・障害児支援・医療的ケア児支援等 5,314億円の内数（4,988億円の内数）

≪令和７年度概算要求について （障害児支援関係） こども家庭庁支援局障害児支援課≫　
○令和７年度概算要求における主な事項（障害児支援関係）
（１）良質な障害児支援の確保→• 障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る 給付等）を確保する。
（２）地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進 【拡充】→• 加速化プランに基づき、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、 地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機 能等の支援及び乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を実施。 • 加速化プランに基づき、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、国や 都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。
（３）専門的支援が必要な障害児への支援の強化【拡充】→• 加速化プランに基づき、医療的ケア児等への支援の充実を図るため、「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医 療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援、医療的ケア児等を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する。また、「医療的ケア児等支援シス テム」について、運用・保守を行う。 • 加速化プランに基づき、聴覚障害児への支援の中核機能の整備を図るため、保健･医療･福祉･教育の連携強化のための協議会の設置 や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福 祉サービス事業所等への研修の実施などへの支援を行う。
（４）早期発見・早期支援等の強化【新規】→ • 加速化プランに基づき、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、様々な 機会を通じたこどもの発達相談や発達支援、家族支援を行い、早期から切れ目なく必要な支援につなげる。
（５）障害児支援分野におけるICT化の推進等 【新規】→ • 加速化プランに基づき、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向 上を図る等の観点から、ICTを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用 に向けた検証を実施する。 • 障害児支援分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、 障害児支援事業所等におけるICTの導入を支援する。

○障害児入所給付費等負担金→都道府県が支弁する障害児通所措置費・給付費及び障害児入所措置費・給付費に要する費用を負担する。
○障害児入所医療費等負担金→都道府県が支弁する障害児通所措置（給付）医療費及び障害児入所措置（給付）医療費に要する費用を負担する。
○地域障害児支援体制強化事業→令和６年４月に施行された改正児童福祉法を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うと ともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
○地域支援体制整備サポート事業→令和６年４月に施行された改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域 で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。
○医療的ケア児等総合支援事業→医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域 生活支援の向上を図る。⇒事業の概要　　参照。
○聴覚障害児支援中核機能強化事業→聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への 支援が求められる。このため、福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児とその家族に対し適切な情報 と支援を提供することを目的とする。⇒事業の概要1〜5まで。　　参照。
○(新規)地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業→近年のこどもの発達の特性の認知の社会的広がりにより、幼少期の間に発達支援につながるようになってきた一方で、こどもの発達の特性への対 応を専門とする医師の不足等が要因となり、発達障害の診断等を行う医療機関の初診までに数カ月も待たされる中で、スムーズに支援につながら ないという実情がある。そこで、地域の保健、子育て、教育、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談と家族支援の機能を強 化することで、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進める。⇒事業の概要　　参照。
○障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業→「こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう（中略）ＩＣＴを 活用した支援の実証・環境整備を進める」こととしている。 これまで、障害児支援におけるICTの活用については、障害児支援現場の業務負担軽減や利便性の向上の観点から、バックオフィス業務や関係機 関連携等において推進してきたところであるが、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援 の質の向上を図る等の観点から、ICTを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向 けた検証を進める⇒事業の概要　　参照。
○障害児安全安心対策事業→障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行う ことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。⇒事業の概要　　参照。
○地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業→障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な 障害児支援を提供することができるよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。⇒事業の概要　　参照。
○医療的ケア児等医療情報共有システム 運用等委託費【デジタル庁一括計上】→医療的ケアが必要な児童等（以下「医療的ケア児等」という。）が救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、かかりつけ医以外 の医師が迅速に必要な患者情報を共有できるようにする。
○障害福祉分野における指定申請等の 電子申請・届出システム（仮称）→障害福祉分野の人材の確保が喫緊の課題とされる中で障害福祉現場の負担軽減は重要な取組であり、令和５年度規制改革実施計画 に基づき、指定申請等の標準様式等の作成や手続の簡素化など、手続負担の軽減に向けた必要な取組を実施。 上述の取組に加え、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備を行うことで、事業者等の更なる負担軽減に資するこ とを目的とする。⇒事業の概要　　参照。
○公費負担医療PMH連携促進事業→・公費負担医療については、医療ＤＸの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）や規制改革実施計画（令和５年 ６月16日閣議決定）において、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするオンライン資格確認の取組 を進めていくこととされている。 ・ 公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、これまでもデジタル庁を中心に実証事業が行われていたところであるが、令 和７年度も希望する地方自治体及び医療機関等が公費負担医療制度（未熟児養育医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療等。 以下同じ）に係るシステム改修を行うことができるよう支援を行うことで、オンライン資格確認の取組を推進することを目的とする。⇒事業の概要　　参照。


◎参考資料５ 社会保障審議会障害者部会委員名簿 →28名。
◎参考資料６ こども家庭審議会障害児支援部会委員名簿→20名。

次回は新たに「第3回　こども若者シェルターに関する検討会」からです。