第８回労働政策審議会職業安定分科会 地方連携部会資料(令和６年９月 26 日)
議題 （１）雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43394.html
◎資料１ 労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会委員名簿
（公益代表）3名。（労働者代表）3名。（使用者代表）3名。　計9名。

◎資料２ 雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について
令和６年９月２６日　　 厚生労働省 職業安定局 公共職業安定所運営企画室
�T 足下の雇用情勢等
○現在の雇用情勢について→緩やかに持ち直している。
○就業地別・都道府県別にみた有効求人倍率について→令和６年７月の就業地別・都道府県別の有効求人倍率をみると、全ての都道府県において１倍を上回る水準。
○雇用対策における国と地方公共団体・民間人材ビジネスとの連携→国（ハローワーク）と地方公共団体、民間人材ビジネスには、それぞれの「役割」と「強み」があり、それぞれ強みを 「補完」しあいながら、一体となって雇用対策を進めることで、外部労働市場全体としてマッチング機能の最大化を図る とともに、住民サービスの更なる強化を目指すことが重要。
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備 に関する法律（第６次分権一括法）（平成28年法律第47号：ハローワーク地方分権部分）→ハローワーク利用者の利便性を高めることを第一義として、国と地方の連携を抜本的に拡充し た新たな制度を構築する。⇒�@〜➃　参照。

�U 国 と地方公共団体との連携施策
１ ．雇用対策協定
○雇用対策協定の締結状況→国と地方公共団体が地域の課題に一丸となって対応⇒ 全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う 国（労働局・ハローワーク） と、 地域の実情に応じた各種対策を行う 地方公共団体（都道府県・市区町村） が、 それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために 雇用対策協定 を締結しています。
○雇用対策協定締結自治体との連携事例�@（熊本県・熊本労働局）→(企業進出に伴う人材確保)県内への半導体製造企業等の進出に伴う人材確保支援の取組⇒実績等 参照。
○雇用対策協定締結自治体との連携事例�A（気仙沼市・宮城労働局）→(過疎地域における 人材確保) 人口減少が進む地域での人材確保・雇用環境改善等に向けた連携⇒実績等 参照。
○昨今の雇用対策協定の動向等→・現在、47都道府県すべてと雇用対策協定を締結。 ・ 市町村（基礎自治体）との協定締結についても順次拡大中。 ・ 協定に基づき、地域の人材確保対策や緊急雇用対策などを機動的に講じているほか、 最近では、近隣自治体や地域の関係機関との連携（自治体間連携・地域内連携）を強めた事例もあり。 ・ 今後、国としても、地域経済の活性化や地域課題の解決など、地方創生の実現に向け、都道府県との連携強化 とともに、市町村との協定締結による連携基盤の構築・強化を実施。

�U 国 と地方公共団体との連携施策
２ ．地域連携就労支援事業 （一体的実施事業 ・ふる さ とハローワー ク ）
○地域連携就労支援事業→地域の実情に応じた雇用対策を実施していくため、国と自治体がそれぞれの特性を活かした雇用対策に取り組むことを目的。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等→地方公共団体の特性、ニーズに応じ３事業を展開し、国は全国ネットワークによる職業紹介・職業相談を実施。(1)〜(3) 参照。
○一体的実施事業の概要→・ 希望する地方公共団体において、国（ハローワーク）が行う無料職業紹介と地方公共団体が行う各 種支援を一体的に実施。 ・ 一体的実施事業は、�@地方公共団体の提案に基づき、国と地方公共団体が協議して内容を決定し、協定の締結等により実施に移すこと、�A利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置するこ となど、地方公共団体主導でハローワークと一体となったさまざまな取組が可能。 ・令和６年８月現在、187団体（34道府県153市区町）、341拠点で実施中。 うち生活保護受給者等を主な対象とする取組は115団体、219拠点。
○（参考）一体的実施事業の取組状況→一体的実施事業を実施中の地方公共団体 計187地方公共団体（34道府県153市区町） ※令和６年８月時点
○国及び地方公共団体が実施する業務、支援対象者（令和５年度）→・都道府県では、地域の課題に応じてターゲットとする対象者を特定して就労支援を実施する地方公共団体が多い。 ・ 市区町（基礎自治体）では、生活相談など福祉業務を実施する地方公共団体が多い。⇒⇒ 地域の実情に応じた地方公共団体の業務と、国の行う職業紹介を組み合わせ、効果的な就職支援を実現。
○一体的実施事業の取組状況と利用者の声（令和５年度）→・国保の手続きで市役所に来ました。市役所で職業相談ができてとても助かります。・親身に寄りそってくださり、安心感をもって求職活動ができました。仕事 のサポートだけではなく生活のサポートもあり、不安感が軽減され、双方 のサポートがある施設に出会えて良かったと思います。　等々
○一体的実施事業における就職件数等の推移と事業効果の向上に向けた取組→就職件数等の推移⇒・令和５年度の就職件数、就職率は３年連続増加、 職業相談件数も増加。・就職率は、ハローワーク全体の就職率 を引き続き上回っている。 ※ハローワーク全体の就職率：25.3％（令和５年度）。 ・引き続き、地方公共団体との連携のもと、各地域の 課題解決や住民サービスの充実に向け、事業の効 果の向上を図っていく必要がある。ＰＤＣＡサイクルによる事業管理の仕組みの徹底も参照のこと。　　
○＜一体的実施事業の取組事例�@＞ハローワークi n西淀川 しごと情報ひろば西淀川（大阪府大阪市）→大阪府大阪市とハローワーク梅田が一体となって 周知広報及び誘導を強化！認知度アップ大作戦！⇒実績等 参照。
○＜一体的実施事業の取組事例�A＞ジョブスポットあやせ（神奈川県綾瀬市）→市役所の各担当課と連携し合い、市民の就職を全力サポート！⇒効果等 参照。
○＜一体的実施事業の取組事例�B＞ ワークサポートひょうご（神戸市兵庫区）→神戸市兵庫区とハローワーク神戸が一体となって生活保護受給申請中から利用者に寄り添った支援を実施！⇒効果等 参照。
○ふるさとハローワーク→・ふるさとハローワークとは、公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が 住民サービスとして実施する相談・情報提供業務に合わせて、国が実施する求人検索機を活用した求人 情報の提供、職業相談・紹介等を行うハローワークの付属施設。 ・ 地域住民の就職の促進及び利便性の向上を図ることを目的として、令和６年４月現在、全国137か所に設 置している。 ・ 就職率は45.2％（令和５年度）であり、ハローワーク全体の就職率（※）を上回っている。 ※ハローワーク全体の就職率： 25.3 ％（令和５年度）
○＜ふるさとハローワークの取組事例�@＞ 天童ワークプラザ（山形県天童市）→市からの声掛けも功を奏し、ハローワーク求人の充足を実現！⇒効果等 参照。
○＜ふるさとハローワークの取組事例�A＞ 山陽小野田市地域職業相談室（山口県山陽小野田市）→市、ハローワーク合同のミニ面接会実施で人材の確保を後押し！⇒効果�@〜�B 参照。

�U 国 と地方公共団体との連携施策
３ ．地方版ハロー ワー ク
○地方版ハローワークの概要→経緯、改正職業安定法の内容、設置状況及び実績等　参照。
○ハローワークの求人情報のオンライン提供について→・令和６年６月１日時点で2,177団体（前年同時期より1８団体増）が利用 自治体等432団体（46都道府県、342市区町村、国の機関１団体、都道府県ナースセンター等43団体）、職業紹介事業者1,409団体（有料1,332 団体、無料77団体）、 学校等251団体、特別の法人25団体町村。・【令和5年度実績】採用決定数10,195件 自治体：4,780件、民間職業紹介事業者：2,369件（有料2,071件、無料298件）、学校等：1,585件、特別の法人：1,461件。
○ハローワーク求職情報の提供サービス→国・地方・民間が、それぞれの役割・機能に応じた連携を強化し、「外部労働市場全体のマッチ ング機能の最大化」を図るため、ハローワークの求職情報を民間職業紹介事業者及び地方自治体等に提供する取組を実施（平成28年３月22日から開始）。⇒利用状況　参照。
○地域の機関との連携状況→ハローワークは、地方公共団体をはじめ、経済団体や業界団体、民間人材ビジネス会社、NPO法人、社会福祉協議会、更生保護法人、 病院・学校、金融機関、報道機関など、様々な地域の関係機関と連携し、地域の就労支援の要としての機能を果たしている。
○地域の関係機関との具体的な連携事例→石川労働局・ハローワークと社会福祉協議会など地域の関係機関との連携⇒ 令和６年能登半島地震に伴い、石川労働局及び管内監督署・安定所に「特別労働相談窓口」「学生震災特別窓口」が開設 されたこと及び雇用保険及び雇用調整助成金の特例措置が実施されたことを受け、→・ ハローワークから働きかけ、各自治体の厚生部局、社会福祉協議会、避難所に雇用保険の特例措置のリーフレッ トを配架。また、緊急小口貸付のリーフレットをハローワークで配架し、震災関係の支援策周知を連携して実施。 ・ 石川県内の大手コンビニエンスストアチェーン全店舗（２４６店舗のうち休業中の１５店舗を除く）において、 レジ液晶ＰＯＰ画面を活用して雇用調整助成金および雇用保険の特例等の周知を実施。 ・ 労働局長定例記者会見において、特別労働相談窓口など労働相談窓口一覧表と雇用調整助成金の特例措置のリーフ レットを配布し、報道各社に周知協力を要請。 ・ テレビ放送のテロップにて、石川労働局署所における特別労働窓口開設及び学生震災特別窓口開設を案内。 ・ 地元紙にて、特別労働相談窓口、学生震災特別窓口、雇用調整助成金特別相談窓口などについて掲載。

次回は新たに「第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。