社会的養育・家庭支援部会（第5回）（令和６年９月19日）
議事 １．改正児童福祉法に基づく実施状況等について ２．里親等委託の更なる推進に向けた 自治体間ネットワーク会議について ３．その他
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/b1b7f0a9
◎資料４ 横川委員提出資料 　　令和 5 年度全国乳児院充足調査の集計 横川 哲
�@ 新規措置入所児童数 1502 人（前年度比＋59 人）
�A 児童相談所からの一時保護委託数 3454 人（前年度比＋601 人）
�B 里親宅からのレスパイトケア 509 人（前年度比＋184 人）
�C 市区町村からのショートステイ・トワイライトステイ 6762 人（＋ 1313 人）
全国 147 か所ある乳児院の受け入れ状況をみると、児童相談所から の一時保護委託児童の受け入れと市区町村からのショートステイの受け入れ人数がかなり増加しています。 このため、全国の乳児院が一時保護委託受け入れやショートステイ・トワイライトステイの受け入れを常時受け入れられる職員体制 の充実がとても重要です。 また、全国の虐待死の 0 歳児の割合が例年非常に高い状況を考えると、「予防的支援機能」としての妊産婦等生活援助事業が全国の乳児院で取り組めるように、各都道府県に対し、強く働きかけを行っていただき、0 歳児の虐待死がゼロになるように取り組みを強化していきたいと考えております。よろしくお願いします。

◎参考資料１ 委員名簿
・こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会 委員名簿→25名。


◎参考資料２ 令和７年度概算要求の概要（社会的養護関係・家庭支援関係）
【令和７年度概算要求】 ４，３８６億円＋事項要求（ ３，８２９億円）
（１）家庭養育環境を確保するための里親等委託の推進等→「こども未来戦略」に基づく、家庭養育環境を確保するための里親支援センター等による里親等支援や養子縁組支援の強化等の取組について、着実に実施する。 ↓
・ 里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、障害児を養育する里親等に対する支援の強化、市町村連携コーディネー ター補助員の加配を行うとともに、共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と就業との両立が可能となる取組を支援するためのモデル事業を創設する。
・ 養子縁組民間あっせん機関による養子縁組における養親希望者の手数料負担の軽減を図るとともに、補助割合を拡充する。
・ 里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発について、企業における里親制度の認知度を向上させ るための拡充を図る。 ・ 里親の負担軽減を図るため、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等に係る費用を新たに補助する。
・ 令和６年４月施行の改正児童福祉法に基づく里親支援センターの設置促進に向けて、施設改修費用の補助を行う 。

（２）社会的養護経験者等や家庭生活に支障が生じている特定妊婦への支援の強化↓
・ 社会的養護経験者同士のより身近な関係構築を図るため、社会的養護自立支援拠点事業所を主体とした地域ブロックごとの交 流会を実施する。
・ 社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、 夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。
・妊産婦等生活援助事業所における補助職員の雇上げによる夜間業務等の体制強化を図る。
・ 社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供される環境整備を推進するため社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携強化に必要な支援を行う。
・ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃相当額の貸付等を行う。
・ 特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現に向けて、妊産婦等 生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、特定妊婦等への支援についての 課題等の把握・共有や、特定妊婦等支援に従事する職員の育成のための全国フォーラムを新たに開催する。
・ 令和６年４月施行の改正児童福祉法に基づく社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所の設置促進に向けて、 開設準備経費の補助を行う 。

（３）児童養護施設等における職員の人材確保策の推進や養育機能の向上
・ 「こども未来戦略」に基づく、施設入所児童等の学習支援や課題に応じた個別対応の強化等の取組について、着実に実施する。
・ 児童養護施設等における人材の確保・定着のための新たな対応として、人材確保に係る課題分析・解決を担う人事コンサルタ ントを活用した人材確保の取組を行うモデル事業を創設するとともに、就職相談会や施設見学会の開催費用への補助や、勤務環境の改善や業務改革等に向けた助言等を行うコンサルタントによる巡回支援を実施する。
・ 児童家庭支援センターにおいて、こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援連携担当職員の配置を支援する。
・ 児童養護施設及び乳児院において、小規模かつ地域分散化のための施設改修等を行う際の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を令和 11年度末まで引き続き実施する。
・ 児童養護施設等の職員の研修の資質向上のための研修事業の対象に、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事 業所を追加する。

（４）里親等委託の推進等のための児童入所施設措置費の拡充
【事項要求】→「こども未来戦略」に基づく里親等委託の推進等のための児童入所施設措置費の拡充については、予算編成過程で検討する。
【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 293億円 （ 177億円） ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,533億円 + 事項要求（ 1,485億円） ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 97億円 （ 67億円）


◎参考資料３ 令和６年度全国児童福祉主管課長会議・児童相談所長会議 資料［※］
※参考資料３につきましては、こども家庭庁ホームページをご参照ください。
ＵＲＬ：https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi/r06

次回は新たに「第18回社会保障審議会年金部会」からです。