第24回社会保障審議会年金部会
高齢社会対策大綱 [2024年11月11日（Mon）]
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高齢社会対策大綱（令和６年９月13日）
https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html ◎高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）↓ 第１ 目的及び基本的考え方 １ 大綱策定の目的 ２ 基本的考え方 (1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築 (2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮ら せる社会の構築 (3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システム の構築 第２ 分野別の基本的施策 １ 就業・所得 (1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備 ① 高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進 ② 企業等における高齢期の就業の促進 ③ 高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供 (2)公的年金制度の安定的運営 (3)高齢期に向けた資産形成等の支援 ２ 健康・福祉 (1)健康づくりの総合的推進 ① 生涯にわたる健康づくりの推進 ② 介護予防の推進 (2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実 ① 地域包括ケアシステム構築の深化・推進 ② 必要な介護サービスの確保 ③ 介護サービスの質の向上 ④ 仕事と介護の両立支援 (3)持続可能な高齢者医療制度の運営 (4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進 (5)がん対策の推進 (6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備 (7)身寄りのない高齢者への支援 (8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進 (9)加齢による難聴等への対応 ３ 学習・社会参加 (1)加齢に関する理解の促進 (2)高齢期の生活に資する学びの推進 ① デジタル等のテクノロジーに関する学びの推進 ② 社会保障教育及び金融経済教育の推進 ③ 消費者教育の推進 ④ 身近な場やオンラインでの学習機会の充実 (3)地域における社会参加活動の促進 ① 多世代による社会参加活動の促進 ② 地域住民を支援する専門人材・団体の活動基盤の整備 ４ 生活環境 (1)豊かで安定した住生活の確保 ① 居住支援の充実 ② 空き家対策の推進 ③ 安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市場の実現 (2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進 ① 地域における移動手段の確保 ② 多世代に配慮したまちづくりの総合的推進 ③ 農山漁村のコミュニティの維持 (3)金融経済活動における支援 (4)消費者被害の防止 (5)認知機能の変化に応じた交通安全対策 (6)情報アクセシビリティの確保 (7)公共交通機関や建築物等のバリアフリー化 (8)高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策 ① 防災施策の推進 ② 犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護 (9)成年後見制度の利用促進 ５ 研究開発・国際展開等 (1)高齢社会に資する研究開発等の推進 ① 高齢者等のサポートに係る技術の開発や社会実装等の推進 ② 高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進に関する研究開発等 ③ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用 (2)健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信 ① 健康・医療産業の国際展開 ② 国際社会への知見等の発信 第３ 推進体制等 １ 推進体制 ２ 推進に当たっての留意事項 ３ 大綱の見直し （別表）数値目標及び参照指標 ◎【概要】高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定） ≪目的及び基本的考え方≫↓ １．大綱策定の目的 ○「高齢社会対策」は、高齢者を支えるための取組だけでなく、高齢者の割合が大きくなる中で持続可能な社会を築いていくための取組。 ○我が国は世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み、今後更に進展(高齢化率：29.1％(2023年)⇒38.7％(2070年))。人口構成や社会構造の変化に伴い、 経済社会の担い手の不足(生産年齢人口は2040年までに約1,200万人減少)、経済規模の縮小のほか、一人暮らしの高齢者の増加等のライフスタイルの変化や認知 機能が低下する人の増加等に伴う様々な影響や課題が懸念。 ○一方、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘。65歳以上の就業者は増加し続け、意欲も高い。 ⇒年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指し、全世代の人々が「超高齢社会」を構成する一員として、希望が持てる未来を切り拓いていくことが必要。 ２．基本的考え方→（１）年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築 （２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築 （３）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築。 ≪生涯を通じて活躍できる環境の整備≫↓ １．年齢に関わらない活動機会の拡大 ＜背景＞→○自己啓発を実施した労働者の割合は、20代以上では年齢層が高くなるほど低く、「60代以上」は約２割。 ○現在収入のある仕事をしている60歳以上の人について、「働けるうちはいつまでも」との回答が約４割、「70歳くらいまで」又はそれ以上まで働き続けたいとの回答を合計すると約９割に上る。 ○行政が力を入れるべき生涯学習の取組について、40代・50代では 「インターネットを利用したオンライン学習の充実」が約５割、60代以上では「公民館等の開放などの学習のための施設の増加」が約４割でそれぞれ最多。 ○地域における社会参加活動を進めるために有効だと思う施策について、約４割が「簡単に社会参加活動に参加できる仕組み」、約３割が「実施されている社会参加活動内容の周知・広報」と回答。 ＜大綱に盛り込む基本的施策＞→○高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進〈就業・所得〉 ○企業等における経験やスキルに基づく配置、成果に基づく評価・処遇 等に関する専門家の助言等の雇用の質の向上のための環境整備〈就業・ 所得〉 ○起業支援や高齢期のニーズに応じたハローワークのマッチング強化等の多様な就業等の機会の提供〈就業・所得〉 ○多様な主体の連携により地域社会の課題解決に取り組むためのプラッ トフォームの構築、地域の仕事や活動等を各人の都合に合わせてモザイク型のジョブマッチングを行う仕組みの構築による地域社会の担い手確保〈学習・社会参加〉 ○老人福祉センター等の地域の身近な場やオンラインにおける学習機会の充実〈学習・社会参加〉 等 ２．高齢社会に関するあらゆる世代の理解の促進 ＜背景＞→○インターネット利用率は年齢層が高くなるほど低い。（60代:90.2％、70代:67.0％、80歳以上:36.4％） ○20代の73.5％が、社会保障制度に「全く関心がない」「あまり関心はない」と回答。また、学校等で金融教育を受けた経験がある人の割合は、18～29歳では13.9％、60～79歳では5.4％に留まる。 ＜大綱に盛り込む基本的施策＞→○幅広い世代における加齢に関する理解の促進〈学習・社会参加〉 ○携帯ショップや公民館等における講習会の実施等、デジタル等のテクノロジーに関する学びの充実による高齢期のデジタル・デバイドの解消〈学習・社会参加〉 ○早い段階からの社会保障教育・ライフステージに応じた金融経済教育の推進〈学習・社会参加〉 等 ≪一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環境の整備≫↓ ＜背景＞→ ○医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上人口は増加を続け、 2060年には約1,170万人となる見込み。（2023年：約670万人） ○2040年度までに更に57万人の介護職員の確保が必要と見込まれる。 ○介護離職者数は年間約10万人で推移。2030年の介護離職等による経済損失額は約9.2兆円。 ○65歳以上の一人暮らしの人の数は、2040年には2020年より 370万人増加し、約1,041万人となる見込み。 ○近年持家率は20～50代で低下傾向。高齢者の一人暮らしが増加する中、高齢期の住宅の確保に対するニーズは高まる。一方、高齢者の入居については、賃貸人の約７割が拒否感。住み替えのピークは75～85歳と遅く消極的な住み替えも。 ○使用目的のない空き家は、この20年間で1.8倍の385万戸に増加。 ○60代以上の老後生活の不安として「移動が困難」と回答の割合は、人口規模の少ない市町村ほど多く、人口５万人未満では７割弱。 ＜大綱に盛り込む基本的施策＞→ ○在宅医療や在宅介護の質・量両面での充実を含めた地域包括ケアシステ ムの構築の一層の推進〈健康・福祉〉 ○処遇改善や介護の仕事の魅力向上等を通じた介護人材の確保の推進〈健康・福祉〉 ○介護ロボットやICT機器等テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上〈健康・福祉〉 ○仕事と介護を両立できる雇用環境の整備等の推進〈健康・福祉〉 ○高齢者等終身サポート事業者の適正な事業運営の確保や地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のコーディネート等の身寄りのない高齢者等の支援の充実〈健康・福祉〉 ○住宅、福祉等の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備等を通じた居住支援の充実〈生活環境〉 ○空き家の有効活用等の空き家対策の推進〈生活環境〉 ○地域公共交通の「リ・デザイン」の加速化や自動運転技術の社会実装に 向けた取組の推進等による地域における移動手段の確保〈生活環境〉 ○高齢社会の課題解決に資するAI技術の研究開発の促進〈研究開発等〉等。 ≪身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備≫↓ ＜背景＞→ ○65歳以上の認知症及びMCI（軽度認知障害）の人の数は今後増加 し、2040年にはそれぞれ584.2万人（有病率14.9％）、612.8万 人（有病率15.6％）となる見込み。（2022年：認知症 443.2万人（有 病率12.3％）、MCI 558.5万人（有病率15.5％）） ○特殊詐欺の被害者の約８割が65歳以上。 ○75歳以上の運転者による死亡事故件数は最近増加傾向にあり、 2023年は384件の死亡事故が発生。 ○バリアフリー化やユニバーサルデザイン化の進捗状況について、「十分進んだ」又は「まあまあ進んだ」と回答した人は、60代・70代で３割程度にとどまっている。 ○市町村における避難行動要支援者の個別避難計画について、未着手が全体の約８％であるなど地域差がある。 ＜大綱に盛り込む基本的施策＞→ ○認知症基本法に基づく、認知症の理解の増進や早期発見・対応のための関係機関間の連携強化等の施策の総合的かつ計画的な推進〈健康・福祉〉 ○加齢による難聴等の早期スクリーニングや定期的ケア、地域や職場の理解促進、感覚を拡張・代替するテクノロジーの活用等による身体機能・認知機能の状態に関わらず生活しやすい環境整備〈健康・福祉〉 ○個人情報を円滑に共有し得る枠組み（消費者安全確保地域協議会等）への金融機関の参加の促進による必要な支援につなぐ取組の推進等、金融経 済活動における認知機能の低下した人への支援強化〈生活環境〉 ○地域協議会の設置促進や消費生活相談のDX等の相談体制の充実による 消費者被害の防止〈生活環境〉 ○運転免許証の自主返納をしやすい環境整備やサポートカー限定免許の推奨等の認知機能の変化に応じた交通安全対策の推進〈生活環境〉 ○情報アクセシビリティや建築物等のバリアフリー化の推進〈生活環境〉 ○高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策の推進〈生活環境〉 等。 ≪今後の高齢社会対策の推進に当たって≫↓ ○関係行政機関の間の緊密な連携・協力、施策相互間の十分な調整、各分野における数値目標及び参照指標の設定。 ○施策の推進状況の検証・評価を踏まえ、必要な改善を行うための仕組みの構築。 ○地域の企業・団体やNPO等の多様な主体との連携等により、地方公共団体における地域の特性を活かした施策の展開を後押し。 次回は新たに「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会（第1回）」からです。 |
