第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議（第16回） [2024年10月25日（Fri）]
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こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議（第16回）(令和6年8月29日)
議題 ・「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」の令和4年度及び令和5年度取組状況（案）について ・こどもの性的搾取等に係る対策に関するワーキンググループの設置についての一部改正について https://www.cfa.go.jp/councils/child-safety-conference/fe7e954b ◎子供の性被害防止プラン （児童の性的搾取等に係る対策の基本計画） 2022 令和４年５月 20 日 犯罪対策閣僚会議 ○児童の性的搾取等とは、児童に対する性的搾取（児童（18 歳に満たない者）に対し、自己の性的好奇心を満たす目的又は自己若しくは 第三者の利益を図る目的で、児童買春（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。以下 「児童買春・児童ポルノ禁止法」）第２条第２項に規定する児童買春）、児童ポルノ（児童買春・児童ポルノ禁止法第２条第３ 項に規定する児童ポルノ）の製造その他の児童に性的な被 害を与える犯罪行為をすること及び児童の性に着目した形態の営業を行うこと により児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 60 条に該当する行為をするこ と並びにこれらに類する行為をすること）及びその助長行為（児童買春の周旋、児童買春等目的の人身売買、児童の性に着目した形態の営業のための場所の提供及び児童ポルノの提供を目的としたウェブサイトの開設等）をい。 出典：「児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について」（平成 28 年３月 29 日付け閣議決定） ○目 次のみ↓ Ⅰ 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画） 2022」の策定に当たって Ⅱ 本プランのアプローチ Ⅲ プランの具体的施策 １ 児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並び に国際社会との連携の強化↓ ① 国・地域における関係者間の連携の推進 ② 児童買春事犯・児童ポルノ事犯の被害防止及びインターネットにお ける児童ポルノの流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活 動の推進 ③ ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実 態調査 ④ ウェブサイトによる政府の取組の情報発信 ⑤ 児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書 等に関する国内広報の実施 ⑥ 人身取引事犯撲滅のための広報・啓発活動の実施 ⑦ 若年層に対する教育・啓発等に従事する者への研修等の実施 ⑧ 被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進 ⑨ 民間団体等が行う活動助成事業に関する情報へのアクセスの向上 ⑩ 児童の保護に向けた民間団体による啓発活動への支援 ⑪ 青少年インターネット環境整備法等に基づく総合的な被害防止対策 の推進 ⑫ 旅行業者等への指導 ⑬ 海外渡航者への啓発 ⑭ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組 ⑮ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組 ⑯ 「児童虐待防止推進月間」における取組 ⑰ 「若年層の性暴力被害予防月間」における取組 ⑱ 外国捜査機関との連携と国際捜査共助の充実 ⑲ 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計 画）2022」に係る国際的な情報発信 ⑳ 国際的取組への参画を通じた国際連携の強化及び国際社会への情報 発信の推進 ㉑ 「オンラインの児童性的搾取撲滅のための WePROTECT 世界連携」へ の参画 ㉒ 児童の性的搾取等対策に関するセミナーの開催 ㉓ 人身取引事犯撲滅のための国際的な連携の推進のためのプラット フォームづくり ㉔ 児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の着実な履行及び 国内の取組に関する国際社会への情報発信 ㉕ 「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施 ２ 児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び 家庭の支援↓ ① 生命（いのち）の安全教育をはじめとする性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進 ② 官民が協力して実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」 の推進 ③ 児童の安全・安心なインターネット利用のための啓発活動の実施 ④ 青少年の安全・安心なインターネット利用のための地方連携体制構 築の支援 ⑤ 児童のインターネットの適切な利用に向けた地域・家庭における周知・啓発活動への支援 ⑥ 学校における情報モラル教育の充実 ⑦ 青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー 指標（ＩＬＡＳ）の策定及び公表 ⑧ 街頭補導の推進 ⑨ 少年指導委員による少年の健全育成のための活動の推進 ⑩ 少年鑑別所における非行のある少年等に対する支援 ⑪ サイバー防犯ボランティア活動の支援の強化 ⑫ ひとり親家庭に対する支援 ⑬ ひとり親家庭の親への就労支援 ⑭ 若者に対する就労支援 ⑮ 生活困窮者に対する支援 ３ 児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進 ↓ ① 携帯電話事業者等によるフィルタリングの普及促進に向けた自主的 取組の支援 ② 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の運 用支援 ③ インターネット上の違法・有害情報対応相談業務への支援 ④ ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進 ⑤ ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実 態調査 ⑥ ＳＮＳ事業者等の自主的な取組に対する支援 ⑦ ＳＮＳに起因する事犯の被害防止のための広報啓発活動の推進 ⑧ 児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進 ⑨ インターネット・ホットラインセンターの運用 ⑩ 商店街等や自治体と連携した犯罪組織、違法風俗店等の排除及び犯罪インフラの解体等 ⑪ 児童の性を売り物とする営業に関する実態調査 ⑫ 性的搾取等の根絶に向けた官民連携の取組 ⑬ 児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化 ４ 被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進 ↓ ① ＳＮＳの活用を含めた児童やその保護者等が相談しやすい環境の整備 ② 相談者の利便性に配慮した対応 ③ 子供の人権問題への適切な対応 ④ 安心な社会を創るための匿名通報事業の周知 ⑤ 児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進 ⑥ 児童相談所・市町村における児童等への支援等 ⑦ 性犯罪被害者が情報を入手する際の利便性の向上 ⑧ ワンストップ支援センターの体制整備をはじめとする被害者支援の 充実 ⑨ 人身取引事犯における被害者の保護の推進 ⑩ 少年サポートセンターにおける被害児童への継続的支援の実施 ⑪ 婦人保護事業における要保護女子等の保護・支援 ⑫ 児童福祉施設等における支援 ⑬ 日本司法支援センターによる支援 ⑭ 心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等 ５ 被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生 ↓ ① 児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査 ② 児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応 ③ 風俗実態の把握及び風俗関係事犯の取締りの推進 ④ 悪質な関連事業者に対する責任追及 ⑤ 子供女性安全対策班による活動の推進 ⑥ 児童の心理的負担等に配慮した事情聴取に向けた関係機関の連携強化 ⑦ 捜査・公判における犯罪被害児童等の保護 ⑧ 刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施 ⑨ 性犯罪受刑者等に対する生活環境の調整の充実強化 ⑩ 少年院における性非行防止指導の実施 ⑪ 保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムの実施 ⑫ 子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の運用 ⑬ 地方公共団体と連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進 ⑭ 出所者情報の把握等による新たな再犯防止対策の検討 ６ 児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化 ↓ ① 潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性のある児童福祉関係 職員の意識啓発 ② 被害児童の早期発見・支援活動の推進のための学校関係職員の対応 能力の向上 ③ 性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施 ④ 日本司法支援センターによる支援体制の充実 ⑤ 情報教育の推進のための研修の実施 ⑥ 児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上 ⑦ 被害児童の心情に配意した聴取技法の普及 ⑧ 被害児童の支援を担当する警察職員への研修内容の充実 ⑨ 検察官に対する研修等の実施 ⑩ 学校における被害児童の早期発見・支援活動のためのスクールカウ ンセラー等の配置等の推進 ⑪ 少年サポートセンターにおける被害児童に対する支援体制の整備 ⑫ 児童相談所の体制及び専門性の強化 ⑬ 婦人保護事業における要保護女子等の支援体制の強化 ⑭ 児童生徒等に対する性暴力等への厳正な処分等 ⑮ 競技者に対する写真・動画による性的ハラスメントの防止 ⑯ 刑事法の改正の検討 ◎子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022概要 ○新プランの策定→・現行プランの６つの柱を維持しつつ、各柱の施策について、今後継続すべき施策に現在の情勢・課題を踏まえた施策 を新たに追加。 ・今後５年間を目途に現行法を前提として取り組むべき施策を取りまとめ。 ・進捗状況についてフォローアップを実施。 ◎新 規 追 加 施 策↓ １．児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化 ↓ ○ 地域の関係機関への情報発信等を通じ、地域の関係機関・団体等の連携・協力による児童の性的搾取等の撲滅に向 けた取組の促進 ○ 児童買春等の法令違反のサービス提供が行われないよう、旅行業者等による自己点検や国・地方公共団体による立 入検査を通じた指導の実施 ○ 「若年層の性暴力被害予防月間」を実施し、関係府省、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、ＡＶ出演被害、 「ＪＫビジネス」等の若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や被害に遭った場合の相談先の周知を推進 ○ 虐待、性的搾取等・性暴力等の分野における取組を取りまとめた「子どもに対する暴力撲滅行動計画」に基づく、関係府省庁 の連携した取組の実施 ２．児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援↓ ○ 性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための「生 命（いのち）の安全教育」 をはじめとする生命の尊さを学び生命を大切にする教育などの推進 ３．児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進 ↓ ○ ＳＮＳ事業者団体の青少年保護活動に参画し、被害実態に関する情報提供を行うとともに、個々の事業者における 自主的な対策強化を促進 ○ ＳＮＳ上の不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を 推進するとともに、ＡＩ技術の活用など効果的な手法の導入を検討 ○ 官民が連携し、ＡＶ出演被害問題・「ＪＫビジネス」・援助交際等の性的搾取等の根絶を目指し、被害防止に係る 取組を推進 ○ 被害場所の実態把握、被害場所に関する分析を実施し、関係府省庁の協力を得て関係団体等へ情報を提供 ４．被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進 ↓ ○ 児童相談所、教育機関、法務局等において面接等に加え、ＳＮＳの活用による相談しやすい環境整備を実施 ５．被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生 ↓ ○ 矯正施設に収容中の性犯罪者等について、矯正施設収容中から医療機関等の医師や社会福祉士等の専門家による面 接を実施し、個々人の特性やニーズに応じた医療機関等による多様な方法、内容による退所後の治療等につなげ、再 犯防止を推進 ○ 刑事手続の終了後も、地域社会において性犯罪者に対するカウンセリング等再犯防止に向けた支援が提供されるよ うにするなど、国と地方公共団体とが連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進 ○ 仮釈放中の性犯罪者等へのＧＰＳ機器の装着義務付けなど、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を踏まえた所 要の検討を実施 ６．児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化 ○ 過去40年間の懲戒免職処分歴等の情報検索が可能な「官報情報検索ツール」の更なる活用の促進や児童生徒に対し て性暴力に及んだ教育職員の原則懲戒免職の徹底 ○ 保育士資格について、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討するとともに、性 暴力等を行ったベビーシッターに対する業務停止命令等に関する情報を共有・公表する仕組みの構築を検討 ○ 教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版Ｄ ＢＳ）の導入に向けた検討 ○ 児童が対象となる場合を含め、競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布等によるハラスメントに ついて、関係団体・関係省庁とも連携しつつ、問題に関する啓発等、防止に向けた取組を推進 ○ 子供に対する性被害に対処するための刑事法の整備について、性犯罪に対処するための法整備に関する法制審議会 の審議結果を踏まえた所要の検討を実施 ○各年度の取組状況もあり。 ・平成29年度～令和5年度まで。 次回は新たに「令和６年第12回経済財政諮問会議」からです。 |
