第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
雇用政策研究会報告書の公表について [2024年10月22日（Tue）]
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雇用政策研究会報告書の公表について(令和6年8月23日)
～多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて～ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html ◎資料6(参考資料➃)データ関連 厚生労働省 職業安定局雇用政策課 ○日本の人口の推移→2070年には総人口9,000万人を割込み高齢化率39％の水準と推計。 第１章関係 ○現在の雇用情勢について→求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。 ○有効求人数や有効求職者数の動向について→2024年６月の有効求人数（季調値）⇒前月比0.1％減少と２か月ぶりの減少。有効求職者数（季調値）は、前月比0.6％増加と２か月連続の増加となった。 ○雇用人員判断の動向について①（日銀短観）→製造業及び非製造業の全ての企業規模で「不足」が「過剰」を上回っている（先行きでも非製造業（大企業）を除いて更なる人手不足感の高 まりが予測されている）。 ○雇用人員判断の動向について②（日銀短観）→製造業のうち「輸送用機械」は2020年6月調査で「過剰」が「不足」を大きく上回ったものの、その後、過剰感が徐々に解消し、2021年 9月調査以降は「不足」が「過剰」を上回っている（先行きでは人手不足感の高まりが予測）。 • 非製造業のうち「宿泊・飲食サービス」は、2021年12月調査以降は「不足」が「過剰」を上回っている（先行きでも同程度の人手不足感が 予測されている）。 ○2018年度労働力需給推計と実績値の比較→2022年の労働力人口の実績を2018年度労働力需給推計による推計値と比較すると、実績が、最も労働力人口を多く見込む「成長実現・労働参加進展」シナリオを上回った。 ○第１～３次産業における就業者の構成と雇用者の割合→第３次産業73.3%。 ○企業による省力化投資の動向→設備投資の目的⇒「合理化・省力化」を挙げる企業の割合は2021年以降増加傾向。 セルフレジ設置店舗があるスーパーマーケット運営企業は年々増加しており、2023年には31.1%に達している。 ○宅配便業における省力化の取組み→置き配の利用経験率は、コロナ禍以後大きく伸びており2023年11月時点で67％に達している。 再配達率（総配達数のうち再配達数が占める割合）は、平成29年10月から令和元年10月までは15.0~16.0%で推移し、令和２年４月に大きく低下した後、令和２年10月以降は10～11％台で推移している。 第３章関係 ○多様な正社員制度の利用者の割合→制度がある事業所は2023年度23.5％。多様な正社員制度の利用者割合は、2023年度において短時間正社員は3.2％、勤務地限定正社員は15.4％、職種・職務限定正社員は16.0％となっている。 ○長時間労働・週間就業時間→週間就業時間60時間以上の割合は2020年以降５％程度で推移。 １年間の総実労働時間は近年1800時間を下回っている。 ○テレワークの導入率・テレワークの実施状況→テレワーク導入率はコロナ禍以降増加、導入企業は50％程度。実施率は緊急事態宣言発令直後の2020年５月に31.5％となり、2024年７月時点まで約15％を維持して いる。 ○変形労働時間制の適用者の割合→2023年51.7%。フレックスタイム制労働者は、2023年は10.6％だが、2018年の7.8％から微増であり大幅な適用拡大には至っていない。 ○65歳以上の高齢者の就業率の推移→65～69歳就業率は2005年以降20ポイント近く上昇し、70～74歳についても15ポイント近い上昇がみられる。 ○令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果概要→7 0 歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況⇒定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（2.3％）、継続雇用制度の導入 （23.5％）、 創業支援等措置の導入 （ 0.1％）の実施状況。 ○フリーランスの属性（年齢及び性別）（2023年度）→60歳以上が約33％、男性が約66％。 ○性・年齢階級別の仕事の満足度（2023年）→男女ともに30～39歳で低くなり、その後年齢を重ねるにつれて上昇す る。 ○高年齢労働者の労働災害の特徴 災害発生率（千人率）・休業見込み期間→60歳以上男女別労働災害発生率を30代と比較すると、男性は約２ 倍、女性は約４倍。 休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっている。 ○女性を取り巻く雇用環境→M字カーブの底は浅く正規雇用率のL字カーブがみられる。 ○男女・年齢階級別の非正規の職員・従業員割合→男性65歳以上は2002年以降基本的に上昇だが、その他の年齢階級では2015年頃まで上昇しその後減少に。女性も概ね同様の傾向で、若年世代を中心に2015年頃以降から非正規の職員・従業員の割合に低下がみられる。 ○男女別の不本意非正規雇用労働者の人数及び割合→人数・割合ともに2013年以降減少傾向が見られており、直近の2023年は、男女とも100万人を下回っている。割合については、2013年男性で30.6%、女性14.1％であったが2023年にはそれぞれ14.5％と6.7％である。 ○男女別の短時間労働者（週2 0時間未満）の労働時間の構成→男性に比べ女性では短時間労働者のより大きな増加がみられ、その中でも週15～19時間の比較的長い労働時間の労働者が増加している。 ○職場への定着度合い→一般労働者においては、男性の平均勤続年数が2023年で13.8年である一方、女性の平均勤続年数は9.9年となって いる。 ○職種別男女の構成割合（2023年）→建設・採掘や、輸送・機械運転、保安職業は９割以上が男性、サービス職業や事務は半数以上が女性、性別による職種の偏りがみられている。 ○男女別の１日当たりの無償・有償労働時間→国際的比較で日本の女性は他国と大きな違いはないが、男性は、無償労働の時間が短く、有償労働時間または学習の時間が長い。 ○６歳未満の子どもを持つ夫婦世帯の１日当たりの家事関連時間→妻が450分程度、夫が40分～120分程度と、妻の家事関連時間が長い。経年で比較すると、妻は育児は増加、家事は減少で家事関連全体としては横ばい。夫については 主に育児と家事の時間が増加することによって、家事関連時間全体が増加している。 ○育児により離職した女性の就業希望者・再就職までの離職期間→育児のために無業の女性のうち、就業を希望している女性は61.1％と半数を超えている。 出産・育児を理由に離職した女性のうち、再就職までの期間別の割合は離職期間１～３年が29.2％と最も多く、ブランクの期間が長かった方の割合は低い。 ○育児をしている女性の再就職→子育てをしている女性の多くが再就職前に「子育てと両立できるか」を不安に感じている。 ○地域若者サポートステーション事業→就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、 地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的。都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和６年度177か所（全都道府県に設置）。個別の支援計画など利用者の個別ニーズを踏ま えた様々なプログラムを実施。その他あり。 参照。 ○地域若者サポートステーションの新規登録者数の推移→【新規登録者数】R5:17,096あり。 ○地域若者サポートステーションの新規登録者の属性（令和５年度）→【性別、就職経験の有無】【新規登録者の年齢構成】あり。参照。 ○地域若者サポートステーション事業における就職等率・就職等者数の推移→令和5年度 71.7%となっている。 ○障害のある雇用者数の推移→障害のある雇用者は長期間にわたって増加傾向にあり、2022年には60万人を超え、直近2023年には64.2万人と なっている。 ○東京圏への転入超過→2011年から2019年までは増加傾向、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症等の影響により転入超過数は減少2022年以降再び増加傾向に転じている。 ○ふるさと回帰支援センター利用者の年代の推移（東京）→20歳代、30歳代の若者が44.７%と半数近くを占める。 ○都道府県別の労働参加率（1 5歳以上男女：2020年）→東京都で68.7%と最も高く関東地方で比較的高い傾向。中部地方の多くの県で全国の労働参加率（62.9%）を上回っており、高い水準となっている。 ○都道府県別の労働参加率（1 5～6 4歳女性：2020年）→男性と比べて都道府県間のばらつきが大きく、東北地方、中部地方、山陰地方、九州地方で全国値（73.2％）を大きく上回る地域が多い。 ○都道府県別の労働参加率（6 5歳以上男女：2020年）→中部地方や山陰地方で全国の労働参加率（27.3%）を上回っ ている地域が多い。 ○国籍別外国人労働者割合と推移→ベトナム、中国、フィリピン等のアジアの国の割合が高い。 2019年までは中国が最も多かったが、2020年以降はベトナムが最も多い。 ○産業別・都道府県別の外国人が就業者に占める割合（2020年）→製造業や宿泊業，飲食サービス業等で割合が高い。関東地方及び中部地方で比較的割合が高い。 第４章関係 ○コンピューター等のテクノロジーによる自動化確率別就業人口分布→自動化確率が高い職業についている人口割合は米国が44.0%、日本が41.1% となっている。 ○新たなテクノロジーがタスクに与える影響→日米ともに非定型分析タスク・非定型相互タスクが増加している一方で、 定型手仕事タスクが減少している。 ○A I等のテクノロジーが雇用に与える影響について示した論文等→4本論文あり。 ○AI使用者・未使用者の年齢、性別、学歴構成とAI関連の訓練による効果→AI使用者では、50歳未満、男性、大卒以上の割合が高い傾向（製造業は、大卒以上の割合の方が小さくなっている）。 AIを利用する労働者のうちAI関連の訓練を受けた者は、受けなかった者に比べて、AIが自身のパフォーマンス等を改 善したと回答する傾向がある。 ○日本と主要国の労働生産性及びI C T投資等の推移→日本はアメリカと比較し、ICT資産投資（有形）、 非ICT投資（有形）の寄与度が小さくなっている。 ○業種別にみたICT人材の不足企業の割合とICT人材の確保手段→ICT人材が不足している企業の割合は、金融・保険業で増加、他の業種は、４～６割程度で横ばい。ICT人材が不足していると答えた企業のうち、社内で人材育成を行っている企業は38.6%にとどまっており、多くの企業が外部への委託や経験者の採用等によってICT人材を確保している。 ○産業の就業者数と労働生産性の推移の国際比較（2009年～2022年）→「情報通信業」について、欧米では労働生産性の上昇とともに就業者数の増加がみられるが、日本では就業者数の 増加は見られるものの、労働生産性の上昇はほとんど見られない。 第５章関係 ○企業の能力開発におけるOJTとOFF - JT→企業の能力開発においてOJTを重視する企業が８割程度、OFF-JTを重視する企業が２割程度。 ○企業が人材育成を十分に行えない要因（2023年度）→「指導する人材が不足している」「人材を育成しても辞 めてしまう」「人材育成を行う時間がない」等の割合が高い。 ○企業におけるキャリアコンサルティングの導入状況（2023年度）→仕組みがある事業所割合は40％前後を推移する一方で、主体的なキャリア形成に向けて実施した取組みとして「キャリアコンサルティングの実施」を挙げる事業所割合は12.7％となっている。 ○企業におけるキャリアコンサルティングの導入状況（2023年度）→事業主がキャリアコンサルティングを行う目的は「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」の割合が最も高く、実施効果は「労働者の仕事への意欲が高まった」割合が最も高い。 ○自己啓発を行う人の割合（2023年度）→労働者全体で34.4％となっており、年齢階級別では「20～29歳」「30～39歳」の割合 が高くなっている。 ○自己啓発についての課題意識（2023年度）→「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」と答えた者の割合が高くなっ ている。 ○自己啓発の方法（2 0 2 3年度）→「eラーニング（インターネット）による学習」「ラジオ、テレビ、専門書等によ る自学、自習」等の割合が高くなっている。 ○人材サービスの全体像→雇用を仲介するサービスと労働者派遣・請負に大別。雇用仲介の中での単純な求人数では募集情報等提供事業者の規模が大きくなっている。 ○転職入職者の経路別割合・人数→ハローワーク経由の入職者は、割合では約２割程度、人数では約90万人から約120万人を推移している。 ○国別の入職経路（最も有効な求職手段）→日本ではSNS経由による就職は小さな割合に留まっている一方、多くの国においては入職経路としてのSNSの割合が大きくなっている。 ○需要不足失業率の推移→均衡失業率は近年高止まりとなっており、需要不足失業率はマイナスの状態が続いている。 ◎資料7＜付属資料＞ ≪労働力需給推計の概要≫↓ １．概要 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、第５期中期目標期間（令和４～８年）において６つの プロジェクト研究を実施。そのうちの１つに、厚生労働省の要請を踏まえ、労働力の需給推計を実施し、2040 年までの性・年齢階級別労働力人口及び就業者数、並びに産業別就業者数を労働力需給モデルにより推計した。 2023 年度版労働力需給推計を実施するにあたり、「労働力需給推計に関する研究会」を設置し、 昨年６月より検討を進めてきた。 2023 年度版では、前回、2018 年度版推計に使用した労働力需給モデルを踏襲した上で、将来推 計人口、経済見通しの変更や、足許の雇用情勢等を踏まえ、将来想定の更新等を行うとともに、 モデルを構成する関数の変数を一部見直した。 ２．推計方法 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和６年１月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年４月）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和５年６月）等に基づき、計量経済モデルによるシミュレーションを実施した。 (1) 推計シナリオの概要→① 成長実現・労働参加進展シナリオ ② 成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ ③ 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ (2) マクロ経済の前提 (3) 将来人口の前提 (4) 労働力人口の将来推計→① 日本人の労働力率 ② 外国人の労働力率 （参考）労働力供給シナリオの設定 （参考）推計モデルのフローチャート 1.労働力人口・労働力率のシミュレーション結果↓ 1-1．労働力人口→一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労働参加が 2022 年と同水準で推移した場合（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ（以下、「一人当たりゼロ成長・労働参加 現状」））では、2022 年の 6,902 万人から、2030 年に 6,556 万人、2040 年に 6,002 万人に減少すると見込まれる。 これに対し、経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市 場への参加が進展する場合（成長実現・労働参加進展シナリオ（以下、「成長実現・労働参加進展」）では、2030 年に 6,940 万人と増加した後、2040 年に 6,791 万人と減少するが、一人当たりゼロ成長・参加現状に比べ減少幅が縮小することが見込まれる。 なお、経済・雇用政策を講じ、経済成長と女性及び高齢者等の労働市場への参加が一定程度進 む場合（成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ（以下、「成長率ベースライン・労働参加漸進」））では、2030 年に 6,886 万人、2040 年に 6,536万人となることが見込まれる。 女性の労働力人口は、成長実現・労働参加進展では、2022年の3,096万人から、2030年に3,174 万人、2040年に3,178万人と、労働力人口全体が減少傾向となる中、一定の水準が維持されること が見込まれる。 1-2．労働力率 労働力率（15 歳以上人口に対する労働力人口の割合）は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状 では、2022 年の 62.5％から、2030 年に 60.9％、2040 年に 59.2％に低下すると見込まれる。 これに対し、成長実現・労働参加進展では、2030 年に 64.4％、2040 年に 67.0％と 2022 年水準よりも上昇することが見込まれる。 成長率ベースライン・労働参加漸進では、2030 年に 63.9％、2040 年に 64.4％と上昇することが 見込まれる。 ２．性・年齢階級別就業者数・就業率のシミュレーション結果 2-1．就業者数→就業者数は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022 年の 6,724 万人から、2030 年に 6,430万人、2040年に 5,768万人に減少すると見込まれる。 これに対し、成長実現・労働参加進展では、2030年に6,858万人に増加した後、2040年に6,734 万人と減少し、2022年と概ね同水準となることが見込まれる。 なお、成長率ベースライン・労働参加漸進は、2030 年に 6,768 万人と増加した後、2040 年に 6,375万人と減少することが見込まれる。 女性の就業者数は、成長実現・労働参加進展では、2022年の3,025万人から、2030年に3,136万 人、2040年に3,151万人と、就業者数全体が減少傾向となる中、一定の水準が維持されることが見 込まれる。 年齢別構成については、高齢化を反映し、15～29歳は 2022年の 1,105万人から 2040年の 1,019 万人、30～59 歳は 2022 年の 4,163 万人から 2040 年の 3,615 万人へと減少するのに対し、60～69 歳は 2022 年の 933 万人から 2040 年の 1,342 万人、70 歳以上は 2022 年の 523 万人から 2040 年の 758万人へと増加し、減少幅が抑制されることが見込まれる。 ３．産業別就業者数のシミュレーション結果→ 医療・福祉、情報通信業などの産業で就業者が増加することが見込まれる。 医療・福祉では、2022年の897万人から、成長実現・労働参加進展では、2030年に1,010万人、 2040 年に 1,106 万人、成長率ベースライン・労働参加漸進では、2030 年に 991 万人、2040 年に 1,058万人、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2030年に950万人、2040年に985万人と、 いずれのシナリオにおいても増加することが見込まれる。 一方、製造業全体では、2022 年の 996 万人から、成長実現・労働参加進展では、2030 年に 995 万人、2040年に979万人、成長率ベースライン・労働参加漸進では、2030年に982万人、2040年 に924万人、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2030年に922万人、2040年に791万人と、 いずれのシナリオにおいても減少することが見込まれる。 卸売・小売業では、2022年の1,030万人から、成長実現・労働参加進展では、2030年に1,018万 人、2040年に 966万人、成長率ベースライン・労働参加漸進では、2030 年に 1,016万人、2040年 に966万人、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2030年に997万人、2040年に938万人と、 いずれのシナリオにおいても減少することが見込まれる。 ○付表・付図 ↓ 付表1-1 労働力人口 付表1-2 労働力率 付表2-1 性・年齢階級別就業者数 付表2-2 性・年齢階級別就業率 付表3-1 産業別就業者数（成長実現・労働参加進展シナリオ） 付表3-2 産業別就業者数（成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ） 付表3-3 産業別就業者数（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ） 付図1-1 年齢階級別労働力率の見通し（成長実現・労働参加進展シナリオ） 付図1-2 年齢階級別労働力率の見通し（成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ） 付図1-3 年齢階級別労働力率の見通し（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ） 付図2-1 外国人労働力人口の見通し 付表4-1 将来推計人口の条件付推計を用いたケース 次回は新たに「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ（第４回）」からです。 |
