雇用政策研究会報告書の公表について(令和6年8月23日)
〜多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html
◎資料4(参考資料➁)　報告書作成に当たってヒアリングにご協力いただいた 企業の取組み事例集→「取組み概要」「本取組みの特徴」「ヒアリング内容や実際の効果」「政策観点でのインプリケーション」の4パーツで記載されている。

【女性活躍推進】↓
1. エコラボ合同会社 事業内容：水処理、衛生管理、および感染予防等に関するソリューションを提供する化学メーカー→「ヒアリング内容や実際の効果」⇒・営業現場での職務内容や職場環境を客観評価し、性別による不利（体力や筋力等）を軽 減するためのフォロー体制や制度等を導入した結果、女性営業職および女性管理職の人数 は着実に増加。 ・特に男性育休取得促進を目的として導入された「マイスター人材制度（※）」は、営業職 の有給休暇取得促進としても活用されており、男性育休取得率も100％に達している。同制度は社員から大変好評であり、エコラボグローバル本社（米国）のリーダーシップモデル研修の事例として採用されている。 ・女性社員が思う「ジェンダーギャップ」とその背景や理由を正しく把握し、改善への示唆を得るため、女性社員を対象としたヒアリングセッションを実施。多様性ある組織づくり、女性活躍推進に向けた取り組みに反映している。 ・柔軟な働き方を促進する各種制度についても、社内の周知徹底を行う事で、社員がその意義を理解し、有効に活用しており、業務における時間管理や個人のワークライフバランスの向上につながっているとの声が寄せられている。 ・今後の展望としては、引き続きDE＆Iおよび女性活躍推進に注力し、組織全体としてエンゲージメントの高いチームづくりと働きがいのある職場環境を目指すとしている。 （※）マイスター人材制度：エコラボOB・OGの社員がエコラボと業務委託契約を結び、男性営業社員の育休取得時 に営業・サービス活動のサポートを行う制度。定年再雇用の社員へより柔軟な働き方の選択肢を提供している。

2. 双日株式会社(事業内容：エネルギー、化学品、インフラ、自動車、消費財などの分野で幅広い事業を展開する総合商社) →「ヒアリング内容や実際の効果」⇒・経営トップである社長が管理職研修などで女性活躍の重要性や狙いについて度々発信。 人材KPIにおいても女性活躍指標を掲げている通り、本取組みは経営トップが強く関与。 ・ 2021年度から、30歳前後の女性総合職を中心に、役員をメンターとするメンタープログラムを実施。2024年度上期には、女性執行役員によるラウンドテーブルを実施。自らの意思で挑戦する意欲のある女性社員に対して、役員自ら働きかけ、キャリアを後押し。 ・人材戦略に基づいて各種社内制度の整備がされているが、それらの制度を社員に有効に活用してもらうため、社員全員が個別に説明を受けることが可能な体制となっている。また、社内イントラや社内サイネージなどの社内媒体で各種制度の利用事例を紹介している。 ・部下を持つ管理職層に対しても、個別面談・対面研修やe-Learningなど、各種制度を理解できる機会や自身のアンコンシャスバイアスに気づき行動変容に繋げる機会を提供。制度を整えるだけでなく、制度を利用しやすい風土作りも進めている。 ・健康経営推進や育児休暇取得率の向上を女性活躍推進のベースと捉えて進めるだけでなく、転勤に配慮した職種の設置等、社員全体の働きやすさに繋がる施策に対しても包括的 に取り組んでいる。

3. 株式会社LIFEM 事業内容：オンライン診療を活用した、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック(※）サービス 『ルナルナ オフィス』の提供 （※）フェムテック(Fem tech)とはFemale(女性)とTechnology(技術)を掛け合わせた造語で、女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスである。→「本取組みの特徴」⇒・導入企業に対して「職場環境アセスメント」を実施することで現場の健康課題を可視化することができる。 ・男性を含む会社全体のヘルスリテラシー向上のため、医師による女性のカラダ知識セミ ナーの開催をし、啓発活動を行っている。 ・女性特有の健康課題である月経・更年期に関する症状や妊活の悩みを抱える方々に対してオンライン診療/相談を活用し、産婦人科受診による症状改善のサポートや医師への相談 を実施している。月経、更年期の症状に関しては医師の判断により低用量ピルや漢方の処方も可能となっている。 ・導入企業に対して「プログラム導入効果検証」を実施しており、受診者の診療前後の データや、労働損失の削減効果等の効果検証を行っている。

4. 株式会社Waris 事業内容：ライフイベントによって左右されやすい女性のキャリア支援や再就職支援、人材紹介サービスなどを提供。→「取組み概要」⇒・女性のキャリア支援を重視し、「エージェント事業」「リスキリング事業」「ソリュー ション事業」を展開。 ・エージェント事業ではハイスキルな女性のキャリアシフトに伴走し、リスキリング事業 では学びから就業まで一貫したプログラムを提供。 ・リスキリング事業では、主にキャリアブランクのある方を対象とし、再就職支援プログ ラムや質の高いキャリアカウンセリングを提供。企業とのマッチングもサポートすること で学びの段階から就業まで一貫したプログラムを展開している。 ・ソリューション事業では、女性の働き方改革に課題を抱える企業に対し、コンサルティ ング・研修・講演サービスを実施している。

【地域活性化】↓
5. 株式会社日本政策金融公庫総合研究所 事業内容：政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の研究部門である。経営者や家族だけで稼働する生業的な企業から株式上場を目前にしたハイ テクベンチャー企業までさまざまな中小企業を研究対象とし、専門性・独自性・先進性に富む研究活動を展開している。→「取組み概要」⇒・新規開業や事業承継に関する調査を継続的に実施し、その実態を明らかにするとともに 必要な支援策を提言している。中小企業における人材活用や地域活性化などに関する調査 も行っている。

【社員の人材育成・キャリア支援】
6. 富士通株式会社　事業内容：情報通信事業→「ヒアリング内容や実際の効果」⇒・3年間で約2万人が「ジョブポスティング制度」に参加。内7,500名が合格し、異動している（2020-2022年累計実績）。また、ポスティング異動者に対して行ったアンケートに よれば、エンゲージメント分野の項目（特に「やりがい」、「機会の均等」の項目）が大 きく向上した。 ・キャリアオーナーシップの状況を把握することを目的とした、キャリアオーナーシップ 診断ツール利用者は延べ17,591名に及ぶ（2022年度〜2023年度上期）。 ・FLXには月平均で約３万人程度からのアクセスが見られる。 ・キャリアオーナーシップが高まると、通常は転職など外への志向が働くことも想定されるものの、ジョブポスティング制度の効果もあり、まずは社内におけるキャリア形成に関 心がいく。その際にも同社では個人に適したポジションの案内が可能となっている。 ※キャリアオーナーシップ：個人が生涯のキャリアにおいて「どうありたいか」を意識し、その実現に向けて主体的に行動すること。

【人材マッチングおよびリ・スキリング】↓
7. LinkedInジャパン株式会社 事業内容：ビジネスに特化したソーシャルプラットフォームを提供。 特に、人材採用・人材育成・エンゲージメントの分野で、個人と組織の変革を支援している。→「本取組みの特徴」⇒・利用者は職歴やスキルを共有することで、仕事の機会や専門的なつながりを見つけるこ とができるといった、ビジネスに特化したプラットフォームを提供している。

【新たなテクノロジー等の活用】 →この項では【１．導入のきっかけ】【２．導入の手法】【３．導入の際の従業員の反応 】【４．導入による効果】となる。
（製造業）
8. 株式会社ヨシズミプレス　事業内容：電気部品、文房具部品及び自動車部品等の金属部品のプレス加工。→【３．導入の際の従業員の反応 】⇒• 装置の導入にあたっては、経営者の試行的な 取組として開始したが、業務効率化の取組み は従前も行われてきており、装置の作成にむ けてアイデアを出すなど協力する従業員もい た。 • 加えて、新たな製品の開発や、顧客からの要 望を踏まえた改良に、可能な限り社内のリ ソースが配分できるよう、業務を効率化する ことは、社内の風土として存在していたため、 装置が完成した際には、目視による検査業務 の負担軽減を喜ぶ声も聞かれた。

（小売業）
9. 株式会社トライアルホールディングス　事業内容：小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営。→【４．導入による効果】⇒• 必要なレジ担当従業員数が削減されたことに 加えて、LSPの導入によって時刻ごとに必要 な人員が見える化されるとともに、自社開発 のシフト管理システムを組み合わせることに より、従業員一人ひとりの都合に合わせたよ り柔軟なシフト管理が可能となっている。 • 加えて、DX推進の一環として取り組んだペー パーレス化によって、入職時に必要な書類の 提出においても、従業員のスマホで完結でき るようになり、より迅速に働き始めることが 可能となっている。

10. 株式会社ベイシア　事業内容：ショッピングセンターチェーンの経営→【４．導入による効果】⇒• 当該端末の配布により、経験年数が浅い従業 員も端末を確認しながら業務に取り組めるよ うになり、経験年数の長い従業員に教わる必 要がある状況が大きく減少した。 • 特に、商品陳列が主たる業務となる一般食品 部門では、商品の陳列位置等を知っているか どうかが、効率性に大きく影響するため、当 該端末の導入が大きな成果を上げている。 • 結果、経験年数の長い従業員も自身の業務に 専念できる環境が整い、組織全体の効率性も 高まった。

（宿泊業）
11. 株式会社竹屋旅館　事業内容：ホテル旅館運営事業、宿泊コンサルティング事業、ヘルスケア・食事業、観光事業→【１．導入のきっかけ】⇒• 宿泊業全体として、人手不足の状態であり、 需要はあるものの客室の稼働率を下げて営業 している状況。 • 特に、客室の清掃担当の職員は、求人数に対 して求職者数が少なく、確保が難しい状況で あった。 • 加えて、客室の清掃をアウトソースしていた 業者が撤退することとなり、客室の清掃業務 を自社で行う必要が生じたため、客室清掃業 務の内製化とその業務の効率化の両方に取り 組む必要がある状況であった。

（営業職）
12. アフラック生命保険株式会社 事業内容：生命保険業→【４．導入による効果】⇒• ソフトを使うことで、商品説明の練習の機会が 増え、経験が浅い場合でも、営業先で自信を もって説明を行えるようになった。 • また、経験が豊富な営業職についても、新商品 の説明にあたっては、十分な練習が必要であり、 ソフトを用いた練習が効果を発揮している。 • ソフトの利用を含む新商品研修を完了した場合 の方が、未完了の場合よりも販売実績が高いな ど、高い生産性が発揮できる。 • 加えて、研修会や指導に充てる人や時間を削減 でき、その分のリソースを他の業務に充てるこ とが可能となった。

（介護職）
13. さくらCSホールディングス株式会社　事業内容：高齢者向けグループホーム運営、小規模多機能ホーム運営、サービス付き高齢者向け住宅運営、住宅型有料老人 ホーム、介護・福祉のスクール運営、人材派遣、システム開発、外国人人材の受入・育成、子育て支援→【１．導入のきっかけ】⇒• 人材確保に難しさを抱える中で、外国人人材 の活用を進めていたところ、日本語に不慣れ な外国人にとって、毎日のケア記録の作成が 課題となっていた。 • また、紙でのケア記録の作成は、外国人職員 に限らず、サービス提供とは別に、毎日１〜 ２時間程度かけている状況であり、残業して 対応する職員もいるなど、利用者へのサービ ス提供以外の業務として、大きな負担となっ ている状況であった。・定型的な事項の入力は選択式にし、記述式の欄（音声入力可）は特記事項など最小限、勤務後に残ってケア記録作成の業務を行 うケースは、ほぼみられなくなり、安定して新卒の採用を行えている状況になっている。

（生成AIの活用）
14. パナソニックコネクト株式会社　事業内容：「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向け機器・ソフトウェアの開発／製造／販売、並びに、システムインテグレーション／施工／保守・メンテナンス、およびサービスを含むソリューションの提供→・生成AIソフトを活用したAIアシスタントサー ビスを全社員向けに導入。使用方法はあく までも社員に委ねる形で導入した。• 用途は多岐にわたり、単なる調べ物にとどまらず、会議の要約・司会原稿等の文書作成や アンケート調査の自由記述欄の分析、プログラムのコーディングに至るまで、出力可能であるため、社員は出力された回答のファクト チェックを行った上で使用するという流れになる。AIをアシスタントのように使うことで 大幅に作業が効率化された。 • また、社員全員が生成AIのユーザーとなることで、昨今、技術の発展が著しい生成AIの特徴等を実感をもって把握できる点もメリット となっている。


◎資料5(参考資料�B)雇用政策研究会委員による視察結果報告
◎厚生労働省関連の事業所等へ雇用政策研究会委員が視察し、現場職員との意見交換会を実施→「取組み概要」「本取組みの特徴」「ヒアリング内容や実際の効果」「政策観点でのインプリケーション」の4パーツで記載。
○キャリア形成・学び直し支援センター(2024年４月に「キャリア形成・リスキリング支援センター」に改名) 【実施日】2024年1月16日（火）↓
●施設の概要→キャリアコン サルティングやジョブ・カードの活用、各種セミナーの実施などの包括的なサ ポートを無償で受けられる。
●施設の特徴→全国47か所に設置。支援対象は個人だけでなく、企業や団体、学校も対象。
●ヒアリング内容→「現状のキャリアプランに悩んでいる」「自分の強みを知り、今後どのように活かしていくか知りたい」「育児・介護・治療との両立について悩んでいる」が多い。 都心部および地方の企業ともに共通する社員のキャリア形成に関する課題は「人（社員）を定着させるためにはどうすればいいのか」であり、センターでは各企業の課題に合わせた社員向 けセミナーを展開。自身のキャリアに対して前向きに考えるようになったとの声。
●政策観点でのインプリケーション→た官民連携のキャリア支援体制の強化を行うことで、より多様なニーズ への対応が可能となっている。企業へのキャリア形成支援については、現状において、大企業も含め、人材育 成やキャリア形成支援等についてノウハウが十分でない企業も多くあることから、 当該事業を通じた企業支援も重要

○マザーズハローワーク東京 【実施日】2024年１月29日（月）↓
●施設の概要→子ども連れでも求職活動しやすい環境となるよう整備 がされている。
●施設の特徴→全国200か所以上設置。主に子育て中の親（子ども年齢は未成年者を想定）。
●ヒアリング内容→。周 知・広報の強化を行い、マザーズハローワーク全体の認知度を高める取組みが求められる。「子育て中の方向け求人」として限定公開、その内訳は、就業形態別ではパートタイムが約７割を占め、職種別では事務的職業が ８割強を占めている。個別のニーズに配慮した求人開 拓が今後の課題。
●政策観点でのインプリケーション→子育てとの両立に理解のある企業を増やしていくことが重要、マザーズハローワークにおける企業開拓と並行して、国や自治体においても、企業に対してワークライフバランスに適う職場環境の整備を呼びかけていくことが求められる。　子育て中の方のキャリア支援という観点では、 企業とのマッチングに重点をおいているマザーズハローワークと、長期的なキャ リア形成に重点を置いている民間の人材紹介会社等との協業や協力が重要となっ てくる。

○むさしの地域若者サポートステーション （実施日） 2024年２月14日（水）↓
●施設の概要→働くことに悩みを抱える15〜49歳までの方を対象として就労準備に向けた支援を行っている。厚生労働省が運営を委託、 全国177か所に設置されている。
●施設の特徴→利用者は20代前半が最多、次いで10代後半、30代。2022年度は約570名の利用。独自プログラム「ベーカリー風のすみか」の運営や、ソーシャルファーム事業を行っており、武蔵野市や東京都などの自治体とも連携しながら若者の社会に踏み出す一歩を支援。
●ヒアリング内容→集団経験に乏しい若者が増えており人とのかかわりに敏感になっている若者も多くみられる。地域との繋がり、人々の温かさを実感させながら、働くことへの不安感・抵抗感をなくす工夫をしている。
●政策観点でのインプリケーション→、全国177か所それぞれの地域で異なる団体が運営 することで、その地域独自の特徴や繋がりを取り入れた支援を行うことができる。
個々の支援対象者に対しての支援が長期化する場合があり支援現場の負担感も大きくなる傾向。 こうした現場の負担を軽減させるとともに、支援対象者が将来的に働くイメー ジや、働く事への不安を払拭できるようハローワーク等との官民連携を引き続き強化することで、支援対象者に対するより強固な伴走型支援の実現に向けた取組 みが重要となる。

○認定NPO法人ふるさと回帰支援センター （実施日） 2024年５月22日（水）↓
●施設の概要→移住希望者と地方自治体とをつなぐ中間支援組織。移住希望者に向けた情報発信や、自治体に向けた移住者を呼び込むノウハウの提供を行っている。
●施設の特徴→Ｉターン希望者が多く来所。その中には漠然と移住を考えている方など移住に対する目的意識が不明確な相談者も多くいる。そのため、幅広い自治体の相談体制を用意し、相談を重ねる中で目的意識を明確なものとし、 移住前には現地への訪問を促すなど、伴走型の相談を提供することで、移住希望者のニーズと自治体とのマッチング精度を向上させている。 また、センター利用者の中心が現役世代になっていることを受け、ハローワー クを同センター内に併設し、全国の求人情報を提供することで、移住先での生計についても相談できる環境を整えている。
●ヒアリング内容→・移住に関する相談件数は、2013年には延べ9,653人、2023年には延べ59,276人にまで増加し過去最多。 ・新規相談者に関しても、2023年には12,000人から15,000人程度であった。 ・ふるさと回帰支援センターに会員登録をする自治体が年々増加しており、2013 年には119の自治体が参加したが、2023年には580の自治体が会員となった。 「ふるさと回帰フェア（2023年度）」においては、約390のブースを出展した。 ・20代〜40代の相談者について、2008年には全体の3割程度であったが、2023 年には全体の7割程度を占めており、現役世代の相談者割合が増加している。また移住先選択での条件として、現地で就労の場があることが最も重視、地方都市の人気が高く、住居は賃貸物件を希望していることなどが挙げられる。 移住を検討するにあたって重要なことは、移住する目的を明確化することであ り、当センターでは相談者と対話を重ねることで移住の目的を明確化し、相談者の希望に添った移住先を提案できるよう努めている。
●政策観点でのインプリケーション→移住先に求める条件では「現地で仕事があるかどうか」の割合が最も高い。 そのため、地域や自治体においては各業種における人手不足情報等を明確化し、 全国へアピールしていくことで、移住希望者とのマッチングが期待される。 なお、新規移住者たちが「地域おこし協力隊」等の、いわゆる地域活動に数年程度所属し、既存住民との新たなコネクションを築くことで、仕事を得ることや、 都心部での流行と地域の伝統を掛け合わせることによる新機軸の商品やサービスが生まれ、新規事業の創出や既存事業の発展に繋がることが期待される。 また、移住先に所在する企業等についても、新規開業資金といった融資による 創業支援や、事業承継・引継ぎ支援センターによる無料相談、日本政策金融公庫 による事業承継マッチング支援等を通じて新規事業の創業や事業承継の負担を軽 減することで、雇用を維持・創出すると同時に、働き方改革推進支援助成金や人材確保等支援助成金などの各種支援策を活用し、より働きやすい環境の整備を推進し、移住者を受け入れる地盤作りを行うことが重要である。

次回も続き「資料6(参考資料➃)データ関連」からです。