第２回地域共生社会の在り方検討会議　資料(令和６年７月29日)
議事 ・地域共生社会の実現に向けた取組について（包括的な支援体制の整備の現状と今後の在り方について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41830.html
◎資料４ 岐阜県飛騨市提出資料
≪市民のWellbeingな人生を支える包括的支援 〜飛騨市の世代・分野を区切らない支援体制〜≫　　　　　　　 岐阜県飛騨市 市民福祉部 次長 兼 総合福祉課 課長 都竹 信也
市民福祉部 総合福祉課 地域生活安心支援センターふらっと センター長 青木 陽子
○飛騨市の概要→人口：21,602人・高齢化率：40.5％（R6.7.1時点）
○飛騨市の人口規模→実年世代は 半分、 こども 1 割、 高齢者 4 割。

≪飛騨市の包括的相談支援体制が整備されていった経緯　　〜市民のそれぞれのWellbeingへ導いていく支援〜≫
○(現体制の紹介) 市民福祉部の本庁機能がある「ハートピア古川」館内図→ひとつの建物 に現場部署を 集約⇒8部門あり。
○(現体制の紹介)飛騨市の福祉支援の関係部署 組織構成→市民福祉部(４課あり) 総合福祉課⇒ 地域生活安心支援センターふらっと(包括的・重層的な支援の要、総合相談窓口)
○飛騨市の包括支援・重層的支援の要はこの部署(地域生活安心支援センターふらっと)→世代や分野で区切らず、困り事の相談をすべて受け止める市民のなんでも相談窓口⇒幼少期から老年期まで市民の成長、発達、人生のウェルビーイングすべての過程にかかわる おおよそどんな困り事も受け止めて、各専門機関との連携で支援を進める(全世代を貫くバイパス機能による人生支援)。　PR用パンフレットあり。　　【職員体制】参照。

○地域生活安心支援センター「ふらっと」 はどのようにできたか→母体は発達支援センター（専門性のない）⇒現場対応する中で必要と感 じた専門家の 関わりを、順 次実際に配置 して拡充して いった。・R2 OTによる専門相談を核にした「総合相談窓口」を設置。
○発達支援センターの機能強化してきた中で見えてきたこと→それは子ども時代だけでなく人の成長、その人のウェルビーイングへの支援であり、 人生に関わる支援であり、人生の終焉まで発達だという認識を強く持つようになった。⇒飛騨市の障がいの定義 (R2年度〜飛騨市生涯安心計画)へとつながる。
・R2 この流れで、この発達支援センターを、 世代や分野を問わず、 生きづらさや生活のしづらさをもつ市民すべてを対象とし、 およそどんなお困りごとも断らずに一括で受け止め、 様々な要因が複合したケースも俯瞰的にみて紐解きしていく 総合相談支援機関に大幅拡充することとした。
・R3　地域生活安心支援センター「ふらっと」 とし障がい福祉課の中の係立てから単独の課の位置づけに格上げして設置。ふらっとを支えるバックにつく総括的専門家は、特に作業療法士（OT）とした。 他にも公認心理士、理学療法、言語聴覚士等各種専門職の連携体制を敷いた。
・R4 総合福祉課を新設しその課内室として「ふらっと」を再設置→アウトリーチを開始。
・R5 ふらっとの出先、アウトリーチ拠点として「ふらっと＋」を設置→支援手法の開発の概念を立てて支援ラボ事業を開始。⇒飛騨市フィールドで有識の専門家が提唱する「新たな支援策」等を市とともに実証的に実践していく事業へ(4事業あり)。　参照。
○すべての困りごとを受けとめる相談支援機関「飛騨市地域生活安心支援センターふらっと」→専門家が支える ≪飛騨市の特徴的体制≫�@〜➄まで市費の援助。
・こうした人をまるごと受け止める上でもっともフィットした専門家は作業療法士→人生のwellbeing視点で支援を捉えられる哲学的セラピスト。⇒その人が生きる上での価値観や目標を明確化し、その人の人生を意味あるものにするための作業（日々の営み）へ導いていく。
○見えてきた「包括的支援の視点」哲学的視点→・こどもから大人、高齢者までの区切りなく相談を受けていくことで、 その人の 「人生」という尺の視点で支援を考えられるようになってきた。 ・今の困り感だけにフォーカスして対処するのではなく、この先のWell Being な姿のイメージ をもって、長い時間軸で考えながら今の支援を考えられるようになってきた。 ・大人になってつまづき悩む方を支援している中で、こどもの時にどのような支援をされて いればつまづかずに済んだのかという逆算の視点が持てるようになってきており、この視点を応用して子ども支援や予防としての活動が合理的に考えられるようになってきた。⇒ OTと常にやり取りしていること自体がOJTとなり、ふらっとの相談員たちの視点が変わり、質が格段に向上！ 支援者個人の価値観に基づく主観的な見立てにならなくなった

○(飛騨市の地域共生社会づくり)飛騨市まるごと作業療法室→「ふらっと」中心として街づくりに拡大している。
○第４期飛騨市地域福祉計画 ・ 地域福祉活動計画→飛騨市の地域福祉計画でもトップの最重点施策に位置付 けています

≪それでは、ふらっとでは総合相談から包括的な対 応として実際にどのような相談対応事例に対応しているか 実際に対応しているふらっとのセンター長より 紹介させていただきます。 相談から支援への事例≫
○ふらっとの年間相談対応実績→R5新規相談件数 4１７件 （継続も合わせれば １０００件以上） 児童51％ 成人47％ その他2％。
・ふらっとで大事にしていること→・困りごとはきれいに分類できない ・相談者のニーズを一緒に整える（本人はどうなりたいか）。 ・個人的な困りごとでもその人をとりまく 環境調整が大事 ・相談に専門家の見立てを入れる ・できる､できないこと､枠を決める （次につながるために、自分たちでとめない）。
○事例�@ 特性により就労で つまづいた Aさん→引きこもっていたA子さん（３０代）のご両親から の就労相談。（本人も就労を望んでいる）⇒体験→パート雇用→正社員になった。父との関係も良好に。
○事例�A 家族全体に支援が必要な B さん宅→「お金がない！母も心配！」キーパーソンが高齢化。 困窮も含め、生活に支援が必要なBさん（５０代）宅。→・Bさんは軽度知的障がい者。 ・８０代の母と１０代の子どもとの３人暮らし。 ・８０代の母が家事や育児など担っていたが、体調を崩し入院。 また高齢により認知機能が低下し、家族の生活が崩れてきた。 ・８０代の母が退院しても、認知症傾向の症状に対してBさんが 対応することは難しい。祖母にはケアマネがついた。 ・Bさんと子どもには障がいの相談支援員がついている。 （Bさんは障がい年金受給者） ・Bさんは首や腰の痛みを訴え受診する。自分の病気を悲観して パニックになっている。仕事も辞めた。 ・このような家庭状況の中、子どもは食欲不振、情緒不安定に なっている。 ・通帳にお金がなく子どもの授業料等の支払いができない。 ・Bさんは特性が強く、攻撃的で不安症。よく福祉課に怒鳴りこ んでくるが「助けてくれ」の裏返し。⇒・Bさんの就労については、総合福祉課が、相談支援員と一 緒に支援し、B型事業所に通うことになった。 ・Bさん家の家計については「ふらっと」の家計相談を受け ながら、社会福祉協議会の家計支援に繋ぐ。 ・常に湧き上がる文句（不安）は「ふらっと」で聞く。 ・祖母は地域包括支援センターと連携して、養護老人ホーム に繋ぐ手続きを始める。（家事はヘルパーを入れる。） ・子どもの不安については学校と連携し、家庭に問題が起き てもその対応と先の見通しを学校から子どもに説明し、安心 して学校生活を送れるようにする。発達特性には学校作業療 法室にて対応する。

○事例�B 困りごとは制度上の支援だけで解決しない？！みんなが辛いC さん宅→知的障害の弟、高齢の両親と同居している夫婦。 仕事と家事、介護で疲弊しているCさん（嫁）の相談。⇒・地域包括ケア課と連携：父母の思いを聞く。 ・障がい福祉課を連携：弟の状況を聞く。 ・弟が勤務していた会社と連携：「ふらっと」で経緯を聞く ・専門相談：弟の特性を理解する。 →特性を会社に伝える。「なぜ会社に来れないのか」→理屈でなく表情認知が全て →会社が理解し、対応してくれた。 →次の日からまた会社に行けるようになった！ ・キーパーソンであるCさん（嫁）がすぐ相談でき、エネル ギーが低下しないことが大切。 　Point：発達特性に対する専門家の見立ては 非常に大切。本人や家族のウェルビーイング に向けた支援に欠かせない。
○効果的な重層的支援のむずかしさ→Point：�@困りごと等の整理する。 �A支援の方向性を決める。（専門家） �B役割分担の舵は誰がとるか。 �C進捗管理・・・・「情報共有」で終わっていないか。管理の在り方考察。

≪現場実践を通じて作ってきた飛騨市なりの包括的相談支援体制を振り返ってのまとめ≫
○飛騨市が包括的相談支援をこのような流れで進めてきて感じる 総合相談員のあり方↓
●総合相談員は、専門資格をもった人がプライド高くやらない方がよい→・相談の入口から自身の専門分野の枠の中に収めた捉え方になる。広く捉えて問題の核心に迫れない。 ・相談員自身、わからないことをわからないと素直に言えることが大切（無知の知） ・知ったかぶりしない。知ったかぶりは解決策になっていない。(様子見と同じ結果) ・専門家に頼ろうとすることで多職種の連携も自然な形で進む。
●総合相談員は、とにかくじっくり話の聴ける人がよい。→・しっかり聴いてくれる人には相談者がしっかり話しをしてくれる。 ・困りごとの核心はさわりの話のところにはない。深く話していくうちにみえてくる。
●総合相談員は、かえって制度に精通していないくらいの方がよい。→ ・制度にとらわれながら話をきくと相談者にしっかり対峙して話がききにくくなる。 ・制度にとらわれないほうが、先入観なくその人全体をしっかり受け止められる。 ・困りごとの解決に制度の対応が必要ないことも結構多い。
●相談者、家族等取り巻く関係性のある人たちの特性や関係性の見立てが重要

○飛騨市の包括的相談支援における「こだわりポイント・考え方のポイント」↓
● 相談者の話をまるごと受け止め、じっくり話を伺う。
● 制度にはめようとして話を聞かない。目の前の人をしっかり見て聞く。
● 相談者本人及び取り巻く環境全体の関係性を整理する（環境調整）
● 相談者本人及び取り巻く関係者の特性を考えながら話を伺う（追って専門家の見立てを入れる）
● 相談者の強みを見つける。
● 相談者の人生、 Wellbeingの視点で解決策を広く捉える。
● 相談者の困りごとをそのまま受け取らず、困りごとの捉え方を変えてみる。（困りごとを困りごとにしない捉え方）
● 支援者は知ったかぶりで支援してしまわないよう、専門家としっかり連携する。（無知の知）
● 相談者にいろんな船頭がつかないように整理する、支援チームの対応を整理することを念頭におく。
● 体制づくりはモデル的な形の踏襲をしようとしない。現場の実践の試行錯誤から、支援者の思いを体制の形に 組み上げていく。あえて先進的なところの話は聞かない。まずは自分のまちの現場にしっかり対峙してみる。（形に引っ張られない。目の前の現場でおこっていることに引っ張られるようにする。)
● 自分らしく人生を送るためには、自分の特性や障がいを認知することが欠かせない（メタ認知に導く）。

○終わりに。。。→こうした経緯で現場実践から包括的支援、重層的支援の形に自然と行きついていったため、 本市では国の制度の建付けにとらわれずに自由に進めている形となっています。 本市では能力の高い作業療法士にまちで活躍いただけたことでふらっとの包括支援が成り立ちました。 その素晴らしさは実践の中で私たち行政が直に実感しています。 このような専門家が横にいなかったら今のような形にはなっていなかったと思っています。 作業療法士の間では、今、社会的作業療法といった分野も提唱され、実践者も表れています。 まさに行政の包括的支援に社会的作業療法士が関わっていくような形ができると 私たち基礎自治体での包括的な相談支援の体制も質の高いものになっていくと感じています。 こうした「専門家」と「自治体の重層的支援の総合相談窓口」がタッグを組んで取り組める仕組みが 全国に広がると質の高い住民支援の体制がより進化していくと感じています。


◎資料５ 奈良県提出資料
包括的な支援体制の整備に向けた 奈良県の取組と課題について
令和6年７月2９日 奈良県福祉医療部地域福祉課 竹本 由美
奈良県社会福祉協議会地域福祉課 岡本 晴子
○奈良県の概要（基礎情報）→人口 1,288,981人（令和6年6月1日現在推計） ◇面積 3,690.94㎢ （うち可住地面積割合：23.1％）（※「100の指標から見た奈良県勢2023」より） ◇市町村数 39市町村 （12市、15町、12村） ◇福祉事務所数：15福祉事務所 （県（中和、吉野）、各市及び十津川村）
○奈良県の取組の基盤→「奈良県人と人及び人と社会がつながり支え合う地域福祉の推進に関する条例」「奈良県域地域福祉計画」に基づき、包括的な支援体制の構築に向け、社会福祉協議会をはじめとする 関係機関と連携し、県も主体的に取組を進めることとしています。 その具体的な取組の一つとして、県と県社協が協働し、「県内市町村の取組 実践への支援」を実施しています。⇒「奈良県域地域福祉計画（第4期）」（R4〜R8）
○具体的な取組→市町村の取組への支援⇒現場密着型支援(県と県社協との二人三脚で広域団体に求められているのは 高度な支援ではなく 一緒に考え、チャレンジを応援すること)
○課題↓
・「相談支援」・「地域づくりに向けた支援」・「参加支援」に、一体的に着手することの 難しさ
・中山間部など小規模自治体における体制整備の進め方と支援→ • 過疎化、人口減少による担い手の不足 • “自ずと包括化” の状況下での出口の見えにくさ（資源の少なさ） • 奈良県は郡部が多く、各町村に合った体制整備とそれに向けた支援が必要
・広域／県域における実践、取組展開→単独の市町村では「やりきれない」こと ⇔ 広域でできること（資源開発など）
・ 市町村の主体性の引き出し方、働きかけ方
・ 「包括的な支援体制の整備」の進捗状況の評価
・ 包括的な支援体制の整備に向けた県の取組の次のステップ→ • 県所管分野（相談支援機関）と市町村との連携体制。 • 県域のスケールメリットを活かした、福祉分野にとどまらない取組の模索（県庁内の横断含め）。 • 市町村への長期的な支援を見据えた県の体制の構築・維持 等。


◎原田構成員提出資料
○地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ→住民が主体的に地域課題を把握して 解決を試みる体制づくり⇒それを支援する【１】〜【３】あり。

↑これを説明するものとして、↓
○社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針 （平成29年厚生労働省告示第355号）の概要
市町村は、社会福祉法第106条の３第1項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進。本指針は、その適切かつ有効な実 施を図るため、事業内容、留意点等を示すもの。各事業については、「点」ではなく、「面」としてそれぞれを連携させて実施していくことが必要。
第一から第三までの内容は、地域において必要となる機能・取組であり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域 の実情に応じて、様々な方法が考えられる。
市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、 市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つ。
⇒⇒「住民に身近な圏域」「市町村域」「都道府県域」の体制づくり必要。

◎構成員名簿→17名。

次回は新たに「第4回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」からです。