令和６年第11回経済財政諮問会議(令和６年７月29日)
議事(1)中長期の経済財政に関する試算 (2)予算の全体像 (3)令和７年度予算の概算要求基準
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0729/agenda.html
◎資料２ 参考資料（中長期の経済財政に関する試算を踏まえて）（内閣府）
○経済再生と財政健全化の両立に向けた取組→• 民需主導の堅調な成長の下、2025年度のPBは黒字化する姿となる。 • 2020年度以降のＰＢ悪化は、経済下支えのための移転支出等による部分も多い。経済社会活動の正常化に伴い、それらの支出を要しない経済財政運営が可能に。 • 今後、成長移行ケースでは、企業は投資主体、家計と政府は貯蓄主体となっていくことが見込まれる。
○予算の見積もり・執行について→• 近年、多額の不用額が発生しており、予備費や過年度の大型補正予算が主たる要因。 • 近年の税収については、コロナ禍により経済状況の見通しが不透明な中、企業収益の増加、配当を含 む所得の増加、コロナ禍からの正常化の進展による消費の増加に加え、為替・資源価格といった外部 経済要因が大きく変動したこと等により、決算時点で上振れが発生。
○閣議決定に基づく中長期の計画的な投資について→・国土強靭化に係る計画的な投資は、着実に進行。 • 科学技術関係予算は、近年は大規模な追加もあり基本計画の想定を上回る。


◎資料３ 中長期の経済財政に関する試算を踏まえて（有識者議員提出資料）
今回の中長期試算では、年央試算で示される民需主導の堅調な成長の下、2025年度のＰＢは 黒字化する姿となった。また、骨太方針2024を踏まえ、財政の持続可能性のきめ細かい検証の観点から、「成長移行ケース」の追加や過去の試算の検証等の拡充が図られた。こうした試算を踏ま え、経済再生と財政健全化の両立に向けて、以下提言する。
○2025年度PB黒字化に向けて→ 経済あっての財政の考え方の下、官民連携による投資の促進等を通じた社会課題解決をエンジンとする経済成長を確実なものとしながら、財政健全化の取組を継続し、2025年度のＰＢ黒字化を目指した経済財政運営を行うべき。秋に策定を目指すとされている経済対策については、執行が翌年度にずれ込む財政措置は、2025年度のPBを悪化させることも踏まえ、以下に取り組むべき。⇒・新たなステージへの移行を確実にするための機動的な政策対応は重要であり、財政健全化と 矛盾するものではないが、真に必要なものに集約していくべき。 ・ 近年多額の不用が発生していることも踏まえ、その理由を検証するとともに、適切な執行見込 みがないままに規模ありきで予算を計上することなく、着実な執行を見据えた効果的・効率的 な政策を計上すべき。また、税収については、予算編成時点では想定しがたい要因等もあって、決算時点での上振れが近年発生しており、経済情勢等を踏まえた適切な見積もりに引き 続き努めていくべき。
○金利ある世界での経済財政運営→ 今後は、金利上昇が債務に与える影響や、国債発行が市場金利に与える影響等について、これまで以上に注意を払っていく必要がある。⇒金利上昇下で債務の持続可能性を確保するためにも経済成長が重要。骨太方針の取組を着実に実施し、DXや人材の流動化等による生産性の向上や投資・労働参加の拡大を図り、中長期的に実質１％を上回る成長、さらにそれよりも高い成長を目指すべき。 ・ 金融政策や国債管理政策に関しマーケットと緊密に対話するとともに、金融資本市場への影 響（イールドカーブの変化を含む）及びその実体経済への影響に十分留意すべき。
○中長期試算の充実・活用→中長期試算については、今回では過去の検証など、これまで経済財政の予測・分析を充実させ てきた。これらを継続するとともに、4月に新たに作成した長期推計も併せて、経済社会情勢に応 じて、不断の見直しを行うべき。⇒・済成長については、成長移行ケース、更には高成長実現ケースを目指す一方で、財政の持続可能性を検証する際には、成長移行ケース1 との関係で評価を行っていくべき。 ・生産性の向上に資する投資への重点化を図りつつ、投資率（民間設備投資対GDP比）を上 昇させ、骨太方針で目指す企業部門の投資超過への転換につなげるべき。そのため、官民 連携の下で民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進すべき。その際、国土 強靱化や科学技術等の閣議決定された中長期計画を中長期試算に織り込むことを検討すべ き。


◎資料４ 令和７年度予算の全体像（案）
１．当面のマクロ経済運営→ 日本経済は成長型の新たな経済ステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えており、移行できるかどうかに日本経済の将来が掛かっている。必ずや、デフレから完全に脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型の経済を作り出す、という強い覚悟をもってマクロ経済運営にあたる。 実質消費は４四半期連続で減少。円安・物価高による家計の購買力への影響は看過できず、 家計が防衛的な行動に迫られないようにする必要がある。政府・日銀は最近の円安の動きを十分注視した政策運営を行うことが重要。当面のマクロ経済運営の最大のポイントである消費の回復に向けた所得・賃金の拡大、依然として強い企業の設備投資計画を実行に移すための後押しに より、年央試算で示された民需主導の経済成長を実現させる。
（物価高の抑制と所得・賃金の拡大）↓
・日本銀行において２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に取り組んだ上で、政府が 掲げる「今年の物価上昇を上回る所得増、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着」を 確実に実現させることが重要。政府は、物価高の影響を強く受ける低所得者、中小企業など に焦点をあてた時限的な支援（電気、ガス、ガソリン等の物価抑制、低所得者への給付、地域の実情 に応じた支援等）を講じつつ、賃上げ・可処分所得増に向けた政策を総動員する。
例えば、
−最低賃金について、過去最高の50円の目安額が示された本年の引上げや、政府目標（全 国加重平均1,500円）の早期達成に向けて、生産性向上等の環境整備
−年収の壁・支援強化パッケージが現場で十分に活用されるよう、取組を強化・工夫 −中小企業への適正な価格転嫁、公共調達における賃上げへの配慮 −医療・介護、建設、物流等の分野別の賃上げ取組のフォローアップ強化 （投資拡大、競争力強化）
・資材価格の高騰や人手不足等が投資の抑制要因となっている中で、企業の設備投資計画 の実現に向け、投資促進策と規制・制度改革をパッケージとして、骨太方針2024に盛り込んだ取組を加速することで、競争力を強化し、生産性を向上させる。
例えば、
−人手不足に対応した省力化投資などの拡大、全世代型リ・スキリングの推進 　
−新技術の社会実装の加速、半導体等の経済安全保障に関する投資拡大
−エネルギー安全保障・安定供給と脱炭素を一体的に推進する中で、革新的エネルギーの 技術開発とエネルギー産業の競争力の強化
−2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現
・こうした取組に当たり、投資促進に向けた既存基金の執行に遅れが生じないよう、成果目標 を踏まえた、円滑かつ着実な執行、フォローアップの強化が求められる。 （金利のある世界における政策運営）
・ 日本銀行は本年３月に大規模な金融緩和の見直しを決定した。今後は長期金利がより自由 な形で形成されるよう、長期国債の買入れを減額する方針を示している。また、政府の国債 管理政策では、国債の発行年限の構成等に係る市場ニーズも踏まえた国債発行計画の策定を検討している。金融政策や国債管理政策に関して、マーケットと緊密に対話するとともに、 金融資本市場への影響（イールドカーブの変化を含む）及びその実体経済への影響に十分留意 する。

２．令和７年度予算編成に向けて→上記に沿って機動的な政策運営を行うとともに、経済・財政新生計画下で最初の予算である令和７年度予算においては、潜在成長率の引上げに軸足を置いた、すなわち乗数効果が高く、社会変革という投資のリターンが得られるような資源配分へと財政の質を変化させていく必要がある。 こうした考え方の下、来年度予算は、中長期の視点を踏まえつつ骨太方針2024に従って編成を進め、効果的・効率的に政策を実行する。その際以下の点に留意する。
（メリハリある予算編成に向けた重点課題）↓
・人への投資、ＤＸ、ＧＸ、フロンティアの開拓、科学技術・イノベーション等について、官民連 携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進し、積極果敢な民間投 資を喚起する。必要な財源の確保・検討も進め、歳出と歳入を多年度でバランスさせる。
・ 2025年度ＰＢ黒字化に向けて、これまでの歳出改革努力を継続する。年末に向けて、経済・ 財政新生計画に盛り込まれた主要分野の基本方針について今後３年間（2025〜2027年度）の工程化を図り、着実に制度改革を進めるとともに、その成果を来年度予算に反映させる。
・ 物価上昇率について、今年度の見通しが高まるとともに、来年度も引き続き高い伸びが見込 まれている。政府が掲げる来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、各種の物 価高騰対策の動向等を含め経済・物価動向等に配慮し、骨太方針2024に盛り込まれた賃上 げや処遇改善の取組2 が実行できるよう、ワイズスペンディングを徹底の上、予算編成を行う。
（政策の実効性の向上）↓
・上記のメリハリある予算編成を通じて、新たなステージへの移行を必ず実現させるため、経済財政諮問会議は、骨太方針2024の政策の進捗を確認の上、省庁間・政策間の横断的な連携、政策対象のニーズに最適な手法の実践等について審議し、ＰＤＣＡによるプロセス管理を徹底する。
・国民意識の変革も重要であり、骨太方針2024で示された「豊かさと幸せを実感できる持続可 能な経済社会」に向けた考え方や政策アプローチについて、関係省庁と連携しながら積極的に発信し、国民、民間企業、自治体等の具体的な行動へとつながる効果的な展開を図る。
・ 政府の推進体制を強化するため、重要政策分野における人員配置は中期的な計画の下で 重点化するなど、メリハリある機構・定員管理に取り組む。
（ＥＢＰＭの強化によるワイズスペンディングの徹底）↓
・経済財政諮問会議は、別紙の多年度にわたる重要政策及び計画について、エビデンスに基 づくロジックモデルの検証やＫＰＩの進捗確認等により必要となる政策対応等に結び付けられるよう、来年度の概算要求と合わせて、担当省庁からエビデンス整備方針の提出を求める。 また、ＥＢＰＭの実効性を高めるため、ＤＸにより生成されるデータを蓄積し 、研究機関・大学 における先進的な分析手法を活用しつつ、関係府省庁と連携して分析・評価体制を構築する。また、成果連動型契約によるワイズスペンディングを含め、ＥＢＰＭの取組や定量的に把 握された政策効果等の成果について、翌年度以降の予算編成で反映する方策を検討する。
・ さらに、重要政策・計画ごとに収集データや検証方法、実効性あるＥＢＰＭの体制等を定める 「ＥＢＰＭアクションプラン」を本年末に策定する。策定後は、同プランに沿って、重要政策・計 画等の推進、そしてアジャイルな見直しを行い、効果的・効率的に政策を実行する。


◎資料５ 令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）（鈴木議員提出資料）
○令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）
・予算編成過程における検討事項→ ・要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映。 ・物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望 を行い、予算編成過程において検討。

○「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和６年７月●日閣議了解）の骨子（案）
○令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について （案） 令和６年７月〇日閣議了解

次回も続き「配付資料１ 経済・財政・社会保障に関する長期推計（内閣府）」からです。