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科学技術部会(第7回) [2024年09月07日(Sat)]
科学技術部会(第7回)(令和6年7月24日)
【議題】1.令和7年度AMED研究事業実施方針(案) 2.令和5年度こども家庭科学研究の成果の評価(案)及び令和7年度こども家庭科学研究に関する評価(概算要求前の評価)(案)について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kagaku_gijutsu/2982967e
◎資料2‐1 こども家庭科学研究の実施状況及び成果のまとめ(令和5年度)
T.実施状況 ↓

1.こども家庭科学研究費の概要→1)研究費の目的 2)研究の課題設定と公募
3)各研究課題の研究費
2.申請課題の評価 →1)公募課題の決定 2)研究課題の評価 3)評価の観点
3.その他の取組事項→ 1)倫理指針等の遵守、利益相反の管理 2)研究課題の申請者
への評価結果の通知 3)若手研究者への配慮 4)間接経費の計上 
5)大学院博士課程学生への支援
4.申請と採択の状況
5.公表に関する取組 →1)研究事業に関連する情報の公表 2)研究成果の公表(:https://mhlw-grants.niph.go.jp/)

U.成果の概要 令和5年度 成果の概要↓
1.研究事業の基本情報
2.研究事業の予算、課題採択の状況
3.研究事業の目的
4.研究成果及び政策等への活用状況
(1)概要
@ 目的とする成果が十分に得られた事例
A 目的とする成果が不十分であった事例/目的とする成果が得られなかった事例
(2)論文数などの業績(令和5年度終了課題について)
5.研究成果の評価
6.改善すべき点及び今後の課題→研究事業は概ね順調に進行している。引き続き、全てのこどもの健やかな発 達・成長、及び Well-being の向上に向けて、妊娠前から、妊娠・出産、新生児 期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連 の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、福祉等を提供するための調査 及び研究を実施し、こども基本法や こども政策の新たな推進体制に関する基本方 針で示された基本理念を推進することが課題である。


◎資料2‐2 こども家庭科学研究の成果に関する評価(令和5年度報告書)(案)
1.はじめに
→こども家庭科学研究は、「こども家庭科学研究の振興を促し、もって、こども、 こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、実施されている。 研究の評価に関しては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定)において、研究開発を実施又は推進する各府 省庁で、その特性や研究開発の性格に応じて、大綱的指針に沿った評価を実施 することが求められており、こども家庭庁では、「こども家庭庁の科学研究開発 評価に関する指針」(令和5年6月2日)を策定し、研究開発評価の効果的な実 施に努めることとしている。 本評価は、「こども家庭庁の科学研究開発評価に関する指針」に基づき、こど も家庭庁の所掌事務に関する科学技術研究に関する調査審議することとされて いるこども家庭審議会科学技術部会において、令和5年度のこども家庭科学研 究の成果の評価を行うものである。

2.評価目的→≪参考1≫≪参考2≫参照。
3.評価方法→1)評価の対象と実施方法 2)成果の記述的評価 
3)成果の定量的評価(終了課題)4)評価作業の手順
4.評価結果
1)成果の記述的評価
令和5年度 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「成果に関する評価」(371,000 千円)
→1.研究事業の概要 2.研究事業の成果 3.成果の評価 4.改善すべき点及
び今後の課題 5.総合評価
2)成果の定量的評価(終了課題)
5.総括→令和5年度の成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業について、評価を行った。 こども家庭庁をはじめとする行政施策の目標と整合性をもつ研究課題が設定され、評価委員会による外部評価として事前評価・中間評価・事後評価が行われる体制の下、学術的な成果や施策への貢献が認められた。 上記より、必要性(行政的意義、専門的・学術的意義及び目的の妥当性 等)、効率性(計画・実施体制の妥当性等)及び有効性(目標の達成度、新 しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献及び人材の養成等の観点等)等 はいずれも十分であると判断できる。 今後、積極的に取り組むべき事項を着実に推進しながら、一層優れた研究 開発成果を国民、社会へ還元することが期待される。


◎資料2‐3 令和7年度こども家庭科学研究に関する評価【概算要求前の評価】(案)
1.目的
→こども家庭庁が実施する研究事業について、予算の概算要求に先立ち、行政施策との連携を保 ちながら、研究開発の一層効果的な実施を図り、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元するこ とを目的とし、こども家庭審議会科学技術部会において概算要求前の評価を行うものである。
2.評価方法→(1)〜(4)まで。
3.研究事業の評価
研究事業名  成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業
主管部局・課室名  こども家庭庁成育局母子保健課 庁内関係部局・課室名 成育局成育基盤企画課、支援局虐待防止対策課、支援局家庭福祉課、 支援局障害児支援課
当初予算額(千円) 令和4年度(318,545) 令和5年度(371,000) 令和6年度(371,000)
T 実施方針の骨子
1 研究事業の概要 ↓

(1)研究事業の目的・目標 →【背景】【事業目標】【研究のスコープ】【期待されるアウトプット】【期待されるアウトカム】
(2)これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組 ↓
【課題名】成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究(令和5年度終了)
【概要】【成果の活用】 参照。
【課題名】身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究(令和5年度終了) 【概要】【成果の活用】 参照。
【課題名】乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究(令和 5年度終了)  【概要】【成果の活用】 参照。

2 令和7年度に推進する研究課題
 (1)継続研究課題のうち優先的に推進する研究課題(増額要求等する課題)の概要、及び期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組(現時点の案)

 【課題名】身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究
【課題名】先天性代謝異常等検査の体制整備のための研究
【課題名】科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施を推進する ための研究
【課題名】母子保健情報のデジタル化とデータの利活用を推進するための研究

(2)新規研究課題として優先的に推進する研究課題の概要、及び期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組(現時点の案)
 【課題名】保育所等における感染症対策の推進のための研究
【課題名】知的障害・発達障害児の強度行動障害の予防や出現時の早期対応の支援の促
進に関する研究
【課題名】母子を取り巻く環境の変化等を踏まえた授乳・離乳の支援に関する研究
【課題名】こども家庭センター(母子保健機能)が母子保健事業を行う際に活用できる
資材等を充実するための研究

U 参考
1 研究事業と各戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアッ
プ、 成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略)との関係
2 他の研究事業(AMED 研究、他省庁研究事業)との関係
V 研究事業の評価
(1)必要性の 観点から
(2)効率性の 観点から
(3)有効性の 観点から
(4)総合評価

4.研究事業全体の評価→こども家庭科学研究においては、各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を 得るための調査研究及び各種政策の推進、評価に関する研究を推進するとともに他の研究事業 とも連携しており、引き続き推進する必要がある。 また、政策課題に関連して資源を効果的・効率的に活用する必要があるため、評価委員会にお ける研究者への指摘事項のフィードバックや進捗確認、漫然と従前の研究班を採択しないなど の取組を継続するとともに、現在の政策課題に対する取組において、何が不足しており、課題解 決のためには何を重点的にしなければならないのか、引き続き、推進すべき研究課題の具体的な 設定がなされる必要がある。 これらを踏まえると、研究事業全体の評価としては、各研究事業の推進すべき研究として具体 的に設定された内容が、こども家庭庁としての方向性に照らし、現在不足している取組を明らか にした上で課題を特定し、現在の取組の拡充又は新たな取組の開始として提案されており、また、 それによって期待される成果も可能な限り具体的に設定されていることから、概ね適当である。


◎参考資料1 こども家庭審議会科学技術部会 委員名簿 →17名。
◎参考資料2 令和7年度研究費に関するスケジュール(令和6年7月24日)→こども家庭科学研究、AMED研究の審議に当たっては、厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会と連携を図っていく。

◎参考資料3 令和5年度こども家庭科学研究費補助金 採択課題一覧 →1〜31まで。
◎参考資料4 令和5年度終了課題の成果一覧→1〜4まで。  参照。

次回は新たに「令和6年第11回経済財政諮問会議」からです。

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