令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）資料(令和６年７月23日)
＜議事次第＞ 令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41603.html
◎参考資料 No.1 委員からの追加要望資料
○消費者物価指数（「頻繁に購入する品目」）の対前年上昇率の推移（資料出所）総務省「消費者物価指数」→消費者物価指数は、指数品目を家計調査から得られる１世帯当たり年間購入頻度によって区分し、購入頻度の階級区分別に指数を作成。 購入頻度階級のうち、「頻繁に購入する品目」については、年間購入頻度15.0回以上の品目である。

○消費者物価指数に対する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による押し下げ効果の推移→ 消費者物価指数「総合」に対する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による押し下げ効果は、2024年６月では、−0.25となっ ている。2023年２月〜９月は−1.01 〜−0.98 、2023年10月〜2024年５月は−0.49 〜−0.48で推移していた。
⇒消費者物価指数「総合」に対する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による押し下げ効果（寄与度）試算値あり。　　参照。


◎参考資料 No.2 足下の経済状況等に関する補足資料（更新部分のみ抜粋）
○消費者物価指数の推移（対前年同月比）→2024年6月の消費者物価指数の「総合」は＋2.8％、「生鮮食品を除く総合」は＋2.6％、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は＋2.2％、「持家の帰属家賃を除く総合」は＋3.3％となっている（いずれも対前年同月比）。 物価の上昇は2023年以降、減少の傾向にあるものの、足下はプラスで推移している。

○消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別寄与度の推移→ 消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」（前年同月比）は、2024年6月に＋3.3％となっているが、主な項目別の寄与度をみると、生鮮食品を除く食料やエネルギーの寄与度が大きい。またエネルギーは、2023年2月以降マイナスの寄与度が 大きかったが、2024年2月以降マイナスの寄与度は小さくなり、2024年5月以降はプラスに寄与している。
○消費者物価指数の「基礎的・選択的支出項目別指数」の推移（資料出所）総務省「消費者物価指数」。 （注）１．基礎的支出項目（必需品的なもの）とは、支出弾力性が1.00未満の支出項目であり、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当。 選択的支出項目（贅沢品的なもの）とは、支出弾力性が1.00以上の支出項目であり、教育費、教養娯楽用耐久財、月謝などが該当。 ２．支出弾力性とは、消費支出総額が１％変化する時に各財・サービス（支出項目）が何％変化するかを示した指標。 ３．基礎的支出項目・ 選択的支出項目別指数は、持家の帰属家賃を除く総合から作成されている。
→消費者物価指数の「基礎的・選択的支出項目別指数を見ると、「基礎的支出項目」は2021年以降、「選択的支出項目」は 2022年以降上昇を継続している。

○消費者物価指数の「購入頻度階級別指数」の推移→消費者物価指数の「購入頻度階級別指数」 （対前年同月比）を見ると、 2024年6月では、「１か月に１回程度以上の購入」は ＋4.8％、「１か月に１回程度未満の購入」は＋2.8％となっている。

○2023 (R5) 年10月以降の消費者物価指数の対前年上昇率の推移→消費者物価指数の対前年上昇率について、2023年10月以降、全国では2.5％〜3.9％で推移し、2023年10月〜2024年６月平 均の対前年同期の上昇率は3.2％となっている。

○消費者物価指数の推移→2024年6月の消費者物価指数の「総合」は108.2、「生鮮食品を除く総合」は107.8、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は 106.6、「持家の帰属家賃を除く総合」は109.6となっている。


◎参考資料 No.3 主要統計資料（更新部分のみ抜粋）
１ 主要指標の推移
(2) 求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金（現金給与総額）指数→令和6年６月⇒消費者物価指数 109.6(前年比0.1)、国内企業物価指数 122.7(前年比 0.2)
６ 消費者物価指数の対前年上昇率の推移（全国・ランク別）→令和6年6月全国平均3.3%。
５ 消費者物価指数等の推移
(1)消費者物価対前年上昇率の推移

◆中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127941_00013.html

次回は新たに「科学技術部会（第7回）」からです。