第12回雇用政策研究会資料(令和６年７月23日)
議題 （１）雇用政策研究会報告書（案）について （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00075.html
◎資料５ 雇用政策研究会委員による視察結果報告
○厚生労働省関連の事業所等へ雇用政策研究会委員が視察し、現場職員との意見交換会を実施→第一回開催（キャリア形成・学び直し支援センター）2024年１月16日（火）⇒⇒第四回開催（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター）2024年５月22日（水）実施。↓

○キャリア形成・学び直し支援センター 【実施日】2024年1月16日（火）
・施設の概要→キャリアコンサ ルティングやジョブ・カードの活用、各種セミナーの実施などの包括的なサポー トが無償で受けられる。
・施設の特徴→・厚生労働省の委託事業のため、無料で利用可能。 ・全国47か所に設置。 ・所属するキャリアコンサルタント数は504名（2024年1月末現在）。 ・支援対象は個人だけでなく、企業や団体、学校も対象。
・ヒアリング内容→「現状のキャリアプラン に悩んでいる」「自分の強みを知り、今後どのように活かしてゆくか知りたい」「育児・介護・治療との両立について悩んでいる」が多い。 都心部および地方の企業ともに共通する社員のキャリア形成に関する課題は 「人（社員）の定着をさせるためにはどうすればいいのか」であり、自身のキャリアに対して前向きに考えるようになったとの声 も聞かれる。
・政策観点でのインプリケーション→官民連携のキャリア支援体制の強化を行うことで、より多様なニー ズへの対応が可能となっている。企業へのキャリア形成支援については、現状において、大企業も含め、人材育 成やキャリア形成支援等についてノウハウが十分でない企業も多くあることから、 当該事業を通じた企業支援も重要。

○マザーズハローワーク東京 【実施日】2024年１月29日（月）
・施設の概要→子ども連れでも求職活動しやすい環境となるよう整備がされている。
・施設の特徴→全国200か所以上設置。主に子育て中の親（子どもの年齢は未成年者想定）。
・ヒアリング内容→「子育て中の方向け求人」として限定公開、その内訳は、就業形態別ではパートタイムが約７割を占め、職種別では事務的職業が８割強を占めている。企業や利用者の住居から近いなどの個別のニーズに配慮した求人開 拓が今後の課題。
・政策観点でのインプリケーション→子育てとの両立に理解のある企業を増やしていくことが重要、マザーズハローワークにおける企業開拓と並行して、国や自治体においても、企業に対してワークライフバランスに適う職場環境の整備を呼びかけていくことが求められる。子育て中の方のキャリア支援という観点では、 企業とのマッチングに重点をおいているマザーズハローワークと、長期的なキャリア形成に重点を置いている民間の人材紹介会社等との協業や協力が重要。

○むさしの地域若者サポートステーション （実施日） 2024年２月14日（水）
・施設の概要→働くことに悩みを抱えている15〜49歳までの方を対象として就労準備に向けた支援。 若者支援の実績がある民間団体などに厚生労働省が運営を委託しており、全国 177か所に設置。　
・施設の特徴→独自プログラムとして「ベーカリー風のすみか」の運営や、ソーシャルファーム事業を行っており、武蔵野市や東京都などの自治体とも連携しながら若者の社会に踏み出す一歩を支援。
・ヒアリング内容→人とのかかわりに敏感になっている若者も多くみられ、地域との繋がり、人々の温かさを実感させながら、働くことへの不安感・抵抗感をなくす工夫。
・政策観点でのインプリケーション→全国177か所それぞれの地域で異なる団体が運営することで、その地域独自の特徴や繋がりを取り入れた支援を行うことができる。支援が長期化する場 合があり、支援現場の負担感も大きくなる傾向にある。より強固な伴走型支援の実現に向けた取組みが重要。

○認定N P O法人 ふ る さ と回帰支援 セ ン ター （実施日） 2024年５月22日（水）
・施設の概要→移住希望者と地方自治体とをつなぐ中間支援組織。移住希望者に向けた情 報発信や、自治体に向けた、移住者を呼び込むノウハウの提供を行っている。
・施設の特徴→伴走型の相談を提供することで、移住希望者のニーズと自治体とのマッチング精度を向上させ、センター利用者の中心が現役世代になっていることを受け、ハローワークを同センター内に併設し、全国の求人情報を提供することで、移住先での生計 についても相談できる環境を整えている。
・ヒアリング内容→2023年 延べ59,276人にまで増加、過去最多、580の自治体が会員。現役世代の相談者割合が増加。移住先選択での条件→現地での就労の場があることが最も重視され、移住先は地方都市が人気で、移住先での住居は賃貸物件を希望。 移住を検討するにあたって重要なことは、移住する目的を明確化すること、当センターでは相談者と対話を重ねることで移住の目的を明確化し、相談者の希望に添った移住先を提案できるよう努めている。
・政策観点でのインプリケーション→地域や自治体については各業種における人手不足情報等を明確化し、 全国へアピールしていくことで、移住希望者とのマッチングが期待。
新規事業の創業や事業承継の負担を軽減することで、雇用を維持・創出すると同時に、働き方改革推進支援助成金や人材確保等支援助成金などの各種支援策を活用、より働きやすい環境の整備を推進し移住者を受け入れる地盤作りも行っていくことが重要。


◎資料６ 参考資料集（案）
1. 2023年度版労働力需給推計関係
○労働力需給推計について→推計に当たって、経済成長率や労働参加について３つのシナリオを設定⇒(1) 成長実現・労働参加進展シナリオ：各種の経済・雇用政策を講ずることにより、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展するシ ナリオ (2) 成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ：各種の経済・雇用政策をある程度講ずることにより、経済成長と女性及び高齢者等の労働市場への参加が一定程度進 むシナリオ (3) 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ：一人当たり実質ゼロ成長の経済状況を想定し、労働参加が現状（2022年）から進まないシナリオ。 ※ 経済成長率について、(1)は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和６年１月22日経済財政諮問会議提出）の「成長実現ケース」、(2)は同試算の「ベースラインケース」に準拠。

○年齢階級別労働力率→年齢階級別でみると、労働参加が進む場合（「(1)成長実現・労働参加進展シナリオ」、「(2)成長率ベースライ ン・労働参加漸進シナリオ」）では、女性や高齢者の労働力率が上昇。
○（参考）推計シナリオの概要→労働力需給推計に用いる前提として、経済の状況や労働参加の状況などにより、３つのシナリオを設定⇒「経済の前提」「労働参加の前提」「将来人口の前提」　　参照。
○（参考）日本の人口の推移→2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計

2. 第１章関係
○現在の雇用情勢について→求人が底堅く推移、緩やかに持ち直している。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
○有効求人数や有効求職者数の動向について→３か月ぶりの増加
○雇用人員判断の動向について�@（日銀短観）→（先行きでも非製造業（大企業）を除いて更なる人手不足感の高 まりが予測されている）。
○雇用人員判断の動向について�A（日銀短観）→より詳細な業種別に雇用人員判断D.I.をみると、（先行きでは人手不足感の高まりが予測されている）。
○2018年度労働力需給推計と実績値の比較→2022年の労働力人口の実績を2018年度労働力需給推計による推計値と比較すると、実績が、最も労働力 人口を多く見込む「成長実現・労働参加進展」シナリオを上回った。
○第１〜３次産業における就業者の構成と雇用者の割合→2つのグラフ　参照。
○企業による省力化投資の動向→設備投資の目的⇒「合理化・省力化」を挙げる企業の割合は2021年以降増加傾向。セルフレジ設置店舗があるスーパーマーケット運営企業は年々増加しており、2023年には31.1%に達している。
○宅配便業における省力化の取組み→置き配の利用経験率は、コロナ禍以後大きく伸びており、2023年11月時点で67％に達している。

3. 第３章関係
○多様な正社員制度の利用者の割合→2022年度は24.1％。
○長時間労働・週間就業時間→１年間の総実労働時間は近年1800時間を下回っている。
○テレワークの導入率・テレワークの実施状況→導入企業は50％を上回っている。
○変形労働時間制の適用者の割合→2023年において51.7%。
○65歳以上の高齢者の就業率の推移→2005年以降20ポイント近く上昇し、70〜74歳についても15ポイント近い上昇。
○令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果概要↓
1. 6 5 歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況→定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（26.9％）、継続雇用制度の導入（69.2％）。
2. 7 0 歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況→定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（2.3％）、継続雇用制度の導入（23.5％）、創業支援等措置の導入（ 0.1％）。
○フリーランスの属性（年齢及び性別）（2023年度）→60歳以上約33％、男性が約66％を占めている。
○性・年齢階級別の仕事の満足度（2023年）→男女ともに30〜39歳で低くなり、その後年齢を重ねるにつれて上昇する。
○高年齢労働者の労働災害の特徴 災害発生率（千人率）・休業見込み期間→60歳以上の男女別の労働災害発生率を30代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍。休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっている。
○女性を取り巻く雇用環境→正規雇用率のL字カーブがみられる。
○男女・年齢階級別の非正規の職員・従業員割合→男性の非正規の職員・従業員が雇用者に占める割合をみると、65歳以上においては2002年以降基本的に上昇しているが、その他の年齢階級では2015年頃まで上昇し、その後減少に転じている。 女性についても概ね同様の傾向がみられ、若年世代を中心に2015年頃以降から、非正規の職員・従業員の割合に 低下がみられる。
○男女別の不本意非正規雇用労働者の人数及び割合→2013年以降減少傾向が見られており、直近の2023年では、男女とも100万人を下回っている。 割合⇒2013年に男性で30.6%、女性で14.1％であったが2023年にはそれぞれ15.3％と6.9％である。
○男女別の短時間労働者（週2 0時間未満）の労働時間の構成→男性に比べ、女性では短時間労働者のより大きな増加がみられるが、その中でも週15〜19時間という比較的長い労働時間の労働者が増加
○職場への定着度合い→一般労働者は、男性の平均勤続年数が2023年で13.8年である一方、女性の平均勤続年数は9.9年
○職種別男女の構成割合（2023年）→建設・採掘や、輸送・機械運転、保安職業は９割以上が男性、サービス職業や事務は半数以上が女性、性別による職種の偏りがみられている。
○男女別の１日当たりの無償・有償労働時間→国際的な比較⇒日本の女性は他国と大きな違いはないが、男性は無償労働の時間が短く有償労働時間または学習の時間が長い。
○６歳未満の子どもを持つ夫婦世帯の１日当たりの家事関連時間→妻が450分程度、夫が40分〜120分程度と、妻の家事関連時間が長くなっている。夫は 主に育児と家事の時間が増加することによって、家事関連時間全体が増加している。
○育児により離職した女性の就業希望者・再就職までの離職期間→育児を行っているために無業の女性のうち、就業を希望している女性は61.1％と半数を超えている。 出産・育児を理由に離職した女性のうち、再就職までの期間別の割合は離職期間１〜３年が29.2％と最も多く、ブランクの期間が長かった方の割合は低い。
○育児をしている女性の再就職→正社員の中途採用について、小学生以下の子どものいる女性からの応募がない企業は44.9％と半数近くを占め、応募はあったが採用に至らなかった企業は9.2%に留まっている。 子育てをしている女性の多くが再就職前に「子育てと両立できるか」を不安に感じている。
○地域若者サポートステーション事業→都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和６年度177か所（全都道府県に設置）。⇒支援内容8点あり。　参照。
○地域若者サポートステーションの新規登録者数の推移→【新規登録者数】　　参照。
○地域若者サポートステーションの新規登録者の属性（令和５年度）→【性別、就職経験の有無】【新規登録者の年齢構成】　参照。
○地域若者サポートステーション事業における就職等率・就職等者数の推移→地域若者サポートステーション事業の実績推移　の参照。
○障害のある雇用者数の推移→長期間にわたって増加傾向にあり、2022年には60万人を超え、直近2023年には64.2万人と なっている。
○東京圏への転入超過→2011年から2019年までは東京圏への転入超過数が増加傾向にあったが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感 染症等の影響により転入超過数は減少し、2022年以降、再び増加傾向に転じている。
○ふるさと回帰支援センター利用者の年代の推移（東京）→利用者は20歳代、30歳代の若者が44.７%と半数近くを占める。
○都道府県別の労働参加率（1 5歳以上男女：2020年）→東京都で68.7%と最も高くなっており、関東地方で比較的高い傾向にある。中部地方においても、多くの県で全国の労働参加率（62.9%）を上回っており、高い水準となっている。
○都道府県別の労働参加率（1 5〜6 4歳女性：2020年）→男性と違って都道府県間のばらつきが大きく、東北地方、中部地方、山陰地方、九州地方で全国値（73.2％）を大きく上回る地域が多い。
○都道府県別の労働参加率（6 5歳以上男女：2020年）→中部地方や山陰地方で全国の労働参加率（27.3%）を上回っ ている地域が多い。
○国籍別外国人労働者割合と推移→ベトナム、中国、フィリピン等のアジアの国の割合が高い。 国籍別の外国人労働者の推移をみると、 2019年までは中国が最も多かったが、2020年以降はベトナムが最も多い。
○産業別・都道府県別の外国人が就業者に占める割合（2020年）→製造業や宿泊業，飲食サービス業等で割合が高い。 ✓ 都道府県別の外国人労働者割合をみると、関東地方及び中部地方で比較的高い。

4. 第４章関係
○コンピューター等のテクノロジーによる自動化確率別就業人口分布→FreyとOsborne(2013,2017)が構築した職業の自動化確率の推計モデルを基に千葉、福田（2023）が推計した日米 における2020年の同確率をみると、自動化確率が高い職業についている人口割合は日本が41.1%、米国が44.0%と なっている。
○新たなテクノロジーがタスクに与える影響→近年のタスク分布のトレンドをみると、日米ともに非定型分析タスク・非定型相互タスクが増加している一方で、 定型手仕事タスクが減少している。
○A I等のテクノロジーが雇用に与える影響について示した論文等→「AI」・「生成AI」については各2本づつあり。
○A I使用者・未使用者の年齢、性別、学歴構成とA I関連の訓練による効果→製造業・金融業についての調査では、AI使用者では、50歳未満、男性、大卒以上の割合が高い傾向がみられる（製造業については、大卒以上の割合の方が小さくなっている）。 AIを利用する労働者のうちAI関連の訓練を受けた者は、受けなかった者に比べて、AIが自身のパフォーマンス等を改 善したと回答する傾向がある。
○日本と主要国の労働生産性及びI C T投資等の推移→近年、日本はアメリカと比較し、ICT資産投資（有形）、 非ICT投資（有形）の寄与度が小さくなっている。
○業種別にみたICT人材の不足企業の割合とICT人材の確保手段→ICT人材が不足している企業の割合は、金融・保険業で増加しており、他の業種については、業種間で差はあるものの、４〜６割程度で横ばいとなっている。 ICT人材が不足していると答えた企業のうち、社内で人材育成を行っている企業は38.6%にとどまっており、多くの企業が外部への委託や経験者の採用等によってICT人材を確保している。
○産業の就業者数と労働生産性の推移の国際比較（2009年〜2022年）→「情報通信業」について、欧米では労働生産性の上昇とともに就業者数の増加がみられるが、日本では就業者数の 増加は見られるものの、労働生産性の上昇はほとんど見られない。

5. 第５章関係
○企業の能力開発におけるOJTとOFF- JT→企業の能力開発においてOJTを重視する企業が８割程度、OFF-JTを重視する企業が２割程度となっている。
○企業が人材育成を十分に行えない要因（2023年度）→「指導する人材が不足している」「人材を育成しても辞 めてしまう」「人材育成を行う時間がない」等の割合が高くなっている。
○企業におけるキャリアコンサルティングの導入状況（2023年度）→キャリアコンサルティングを行う仕組みがある事業所の割合は40％前後を推移する一方で、主体的なキャリア形成 に向けて実施した取組みとして「キャリアコンサルティングの実施」を挙げる事業所割合は12.7％となっている。
○企業におけるキャリアコンサルティングの導入状況（2023年度）→事業主がキャリアコンサルティングを行う目的は「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」 が最も高く、実施効果としては「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も高い。
○自己啓発を行う人の割合（2023年度）→労働者全体で34.4％となっており、年齢階級別では「20〜29歳」「30〜39歳」の割合 が高くなっている。
○自己啓発についての課題意識（2023年度）→自己啓発を行う上での問題点の内訳では、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」と答えた者の割合が高くなっている。
○自己啓発の方法（2 0 2 3年度）→自己啓発の実施方法としては、「eラーニング（インターネット）による学習」「ラジオ、テレビ、専門書等によ る自学、自習」等の割合が高くなっている。
○人材サービスの全体像→・人材サービスについては、雇用を仲介するサービスと労働者派遣・請負に大別され、雇用仲介の中での単純な求人数では募集情報等提供事業者の規模が大きくなっている。
○転職入職者の経路別割合・人数→ハローワーク経由の入職者は、割合では約２割程度、人数では約90万人から約120万人を推移している。
○国別の入職経路（最も有効な求職手段）→日本ではSNS経由による就職は小さな割合に留まっている一方、多くの国においては入職経路としてのSNSの割合が大きく なっている。
○需要不足失業率の推移→均衡失業率は近年高止まりとなっており、需要不足失業率はマイナスの状態が続いている。

次回は新たに「令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）資料」からです。