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第29回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2024年06月18日(Tue)]
第29回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和6年5月16日開催)
議事 (1)生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40246.html
◎参考資料1 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律要綱・条文・理由・新旧対照条文・参照条文
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律要綱↓

第一 生活困窮者自立支援法等の一部改正
第二 生活保護法の一部改正
第三 社会福祉法の一部改正
第四 施行期日等(令和7年4月1日)

○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律→1頁から23頁まで。
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 新旧対照条文 目次→1〜35まで。
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 参照条文 目次→1〜18まで。


◎参考資料2 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅 セーフティネット法)等の一部を改正する法律案概要(国土交通省住宅局)→再掲です。
○住宅 セーフティネット制度見直しの背景・必要性
1.大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備
2.居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援の強化


◎参考資料3 令和6年度予算の概要(社会・援護局(社会)関係) →再掲です。
令和6年度 予算(案)額   2兆9,641億円
令和5年度 当初予算額   2兆9,548億円
差 引 +93億円
(対前年度比率+0.3%)
※ 復興特別会計分、デジタル庁計上分を含む。

《主要事項》 のみ↓

T 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
1 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
2 生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進等
3 困難な問題を抱える女性への支援の推進
4 成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
U 生活保護制度の適正な実施
1 生活保護に係る国庫負担
2 生活保護の適正実施の推進
3 都道府県等における指導・監査体制の確保
V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
3 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
W 災害時における福祉支援
1 災害時における見守り・相談支援等の推進
2 被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策
3 災害時における福祉支援体制の整備促進


◎参考資料4 住まい支援システム構築に関するモデル事業概要
令和5年度補正予算 2.2億円
1 事業の概要
→住まいに課題を抱える生活困窮者等に対し、総合的な相談支援から、見守り支援・地域とのつながり促進などの居住支援までを一貫して 行う「住まい支援システムの構築」に向けて、課題等を整理するため、モデル事業の実施に要する費用を補助する。

2 事業のイメージ→住まいの相談、住まいに課題を抱える 生活困窮者を福祉事務所設置自治体⇒福祉部門と住宅部門が連携し、住まいに課題がある者の相談を包括的に受け止め、相談内容や相談者の状況に応じて適切な支 援関係機関につなぐ。自立相談支援機関に居住支援員(仮称)を配置(福祉と住宅をつなぐ人材、マネジメントの中心的役割とする)、居住支援協議会(住宅セーフティネット法)とも連携し、プランの策定をし、@住宅の斡旋 A家賃支援 (住居確保給付金等) B居住支援 (入居支援・入居中生活支援 等)をする。※既存事業も活用してモニタリングへ。

3 実施主体等→【実施主体】:都道府県・市・区等(福祉事務所設置自治体) ※居住支援法人、居住支援協議会等へ委託可 【補助率】:国3/4、福祉事務所設置自治体1/4


◎参考資料5 地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業報告書概要       令和 5 年3月 一般社団法人北海道総合研究調査会
○目次のみ。↓

T 調査研究とモデル事業の背景
T-1 調査研究の背景
T-2 調査研究のフレーム
T-3 アドバイザリーボードの会議の設置・開催
T-4 モデル地区の選定
T-5モデル地域における調査研究課題の検討方法
U「住まい支援システム」の体制構築と仕組みづくりの考え方
U-1 「住まい支援センター」の機能
U-2「住まい支援センター」の設置パターン・行政との連携
(参考) 「住まい支援センター」の設置パターンと支援事例
U-3「住まい連携推進員」の人材像と必要なスキル
U-4「住まい」マネジメント
U-5「住まい」マネジメントの留意点
U-6福祉分野と住宅分野の連携体制
V対象者像の分析と事例
V-1 アセスメント調査の実施
V-2 支援対象者の分析
V-3 アセスメント調査結果の分析
V-4 住まい支援の流れの概括的整理
V-5 対象者の類型化試案
V-6 対象者の類型化試案(「単身高齢者」を対象とした試案)
V-7対象者の類型化試案(「住まい確保の緊急度」横軸とした試案)
W「住まい確保」の環境整備
W-1環境整備の取り組み
W-2低廉家賃の「住まい」確保方策に向けた不動産業者への調査(北九州市)
W-3サブリースの実施(半田市)
W-4空き家調査から所有者支援のプロセスとマッチングシステム(大牟田市)
W-5空き家の現状調査と勝代あうに向けた検討(仙台市)
W-6空き家リフォームシュミレーション(宮城県)
W-7ずっとあんしん生活支援事業(岡崎市)
W-8単身高齢者や身寄りのない人等への住まい提供に関する調査(座間市)
W-9サブリース住宅入居者の生活課題調査(仙台市)
X 調査研究結果と今後の課題
X-1 調査結果と今後の課題

○(別添1)わかりやすいので「PC」から転載します。↓
令和4年度老人保健健康増進等事業 地域共生づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業報告書      一般社団法人北海道総合研究調査会
1.目的↓

近年、孤立・孤独を背景として複合的な課題を抱える生活困窮者等への対応が課題となっているが、特に2040年に向けては、現在40代から50代の世代が高齢期に入ることから、独居高齢者の増加が予測され、世代を超えた大きな課題となることが予想される。 孤立・孤独を背景として複合的な課題を抱える対象者については、高齢者施策、生活 困窮者施策、障がい者施策などそれぞれの制度において対応されてきたが、そうした対 象者の中に「住まいの問題」を抱える者が少なからず把握されている。 このような対象者については、単に「住む場所」を提供するだけでなく、行政の福祉部局・住宅部局、各制度事業の実施事業者、不動産事業者など、各主体が連携し、「社 会とつながりながら、安心して生活を営むことができる住まい」の提供を目指すことが必要である。 本調査研究では、取組の体制やプロセスが異なるモデル自治体を選定し、当該モデル自治体において「住まい支援システム」を試行することを通じて、「住まい支援システム」構築にかかる課題を整理するとともに、仕組みの構築プロセスを明らかにする。

2.報告書の概要↓
調査報告書は、第T部で調査全体の概要と進め方、結果の報告、第U部各モデル自治 体における試行結果を整理した。 第T部では、調査研究の前提となる「住まい支援システム」について、本調査における定義と位置づけを明確にして全体像を整理した。それを踏まえ、「住まい支援システム」構築に向けた検討課題を6点に整理し、モデル自治体における試行につなげた。 モデル自治体の選定の視点を明らかにし、それをもとに選定したモデル自治体の概要を整理している。なお、モデル自治体は福岡県北九州市、神奈川県座間市、兵庫県伊丹 市、宮城県岩沼市、石川県輪島市の5か所とした。 モデル自治体における試行内容や実施する調査については、各モデル自治体における これまでの住まい支援の現状や課題に応じて検討し、決定した。各モデル自治体における住まいに課題のある対象者の状況把握に関しては、共通様式としてアセスメントシート・プランシート・モニタリングシートを用意した。これら共通様式の設計と作成につ いてその基本的考え方について整理している。
最後に、第U部の各モデル自治体における試行結果を踏まえた全体的な調査結果につ いて取りまとめた。 第U部では、各モデル自治体におけるモデル事業の実施経過と結果について詳細に整理した。各モデル自治体の概要(基本情報、地域資源の状況と特徴、地域共生社会の実現に向けた公民の取組)、モデル事業への取組(各モデル自治体において実施した調査の経過と結果)を基本の構成とし、それぞれの自治体において行った取組を整理、結果を取りまとめた。 また、資料編として、調査研究に使用したアセスメントシート・プランシート・モニ タリングシート、各種調査票を掲載している

次回は新たに「第10回雇用政策研究会資料」からです。

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