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第29回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2024年06月17日(Mon)]
第29回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和6年5月16日開催)6/17
議事 (1)生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40246.html
◎資料3 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議経過等について
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 審議経過→2月9日 閣議決定・国会提出→【衆議院】(総審議時間:10時間)29日 本会議 採決・賛成多数で修正議決。【参議院】(総審議時間:8時間33分)17日 本会議 採決・賛成多数で原案どおり可決。
⇒4月24日 公布・一部施行。


○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する 衆議院厚生労働委員会 修正
→修正前、修正後による「対照表」あり。⇒「生活困窮 者自立支援法第三条第一項に規定する生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて」修正となる。


○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する 衆議院厚生労働委員会 附帯決議→政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住 支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、 居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小 規模自治体での広域実施の推進等、実施率の向上に資する効果的な支援策を講ずること。
二 本法による見直し後の生活困窮者住居確保給付金の支給状況を把握するとともに、生活困窮者等が安心して暮らせる居住保障のあり方について引き続き議論を継続すること。
三 子どもの貧困への対応として、子ども食堂等、学校や家庭以外の子どもの居場所の充実を図るとともに、重層的 支援体制整備事業との連携を強化すること。また、教育行政やこども家庭庁の施策とも連携を図りつつ、被保護世 帯の子どもの大学等への進学を促進するために必要な施策を行うこと。
四 生活困窮者自立相談支援事業の機能を強化するため、社会福祉士等、専門性を持つ専任職員を配置するとともに、 地域の実情に応じた適切な人員体制が確保されるよう、良質な人材確保を促す補助体系に見直すなど、相談支援員 の処遇改善による人材確保及び定着促進を図ること。また、相談支援員の研修の充実などスキルの向上や資格の取 得を支援するための必要な措置を講ずること。
五 生活困窮者の早期支援につなげられるよう、支援会議等の設置を更に促進すること。その際、現場の業務負担に 留意し、既存会議の活用等、効率的な運用の促進に努めること。
六 生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の質の改善を図るとともに、自治体間格差を是正するため、好事例の横展開、未実施自治体への丁寧な支援などで平準化を図りつつ、両事業の全国的な実施を目指 すための方策を検討すること。
七 生活困窮者就労準備支援事業における就労体験先への交通費負担を軽減する予算措置を実効的なものとすること。
八 支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制を整備するため、認定就労訓 練事業者の認定方法を工夫するとともに、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業の立上げ支援等の経済的インセンティブの活用や支援ノウハウの提供など、受皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。
九 生活困窮者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業及び居住支援事業の全国的な実施等を図るための指針を策定するに当たっては、委託先となる法人の財政基盤の安定化及び相談支援員の処遇改善を図るため、地方自治体による委託先の選定において、複数年度契約の方法も採りうることや、経費の多寡のみで評価するのではなく、支援の質や実績、地域の実情への理解や関係機関との連携状況を総合的に評価すべきことを明記すること。
十 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携強化に当たっては、被保護者が生活困窮者向けの事業に参加する場合でも、ケースワーカーと連携し、保護の実施機関が継続的に関与する仕組みとするとともに、現場の業務負担の増加により支援の質が低下しないよう、両制度の実施機関の適切な人員体制を確保すること。
十一 医療扶助の適正化を推進するとともに、地方自治体のガバナンス強化の観点から、被保護者の国民健康保険や 後期高齢者医療制度への加入について検討を深めること。また、不正請求を行った医療機関の指定取消しを徹底すること。
十二 地方自治体における保護の実施体制については、その質及び量の両面において必ずしも十分とは言えないのが 現状であることに鑑み、本法に定めた被保護者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、地方交付税措置の更なる拡充を含む必要な措置を講ずるよう検討すること。
十三 社会福祉協議会における緊急事態対応の仕組みについて、平時から検討を行うこと。
十四 ひきこもりを対象としたいわゆる「引き出し屋」による被害防止のために必要な措置を講ずるとともに、当事者及びその家族に対して生活困窮者自立相談支援事業やひきこもり地域支援センターの周知、アウトリーチの強化 を行うこと。

○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する 参議院厚生労働委員会 附帯決議→政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住 支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、空き家・公営 住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国 的な実施に向け、小規模自治体での広域実施の推進等、実施率の向上に資する効果的な支援策を講ずること。
二 本法による見直し後の生活困窮者住居確保給付金の支給状況を把握するとともに、生活困窮者等が住居を確保し、 安心して暮らせるよう、居住保障の在り方について引き続き議論を継続すること。
三 貧困者の窮迫に付け込む貧困ビジネスの実態と原因について把握し、必要な対策を講ずること。
四 子どもの貧困への対応として、子ども食堂等、学校や家庭以外の子どもの居場所の充実を図るとともに、重層的支援体制整備事業との連携を強化すること。また、教育行政やこども家庭庁の施策とも連携を図りつつ、被保護世帯の子どもの大学等への進学を促進するために必要な施策を行うこと。
五 生活困窮者自立相談支援事業の機能を強化するため、社会福祉士等、専門性を持つ専任職員を配置するとともに、 地域の実情に応じた適切な人員体制が確保されるよう、良質な人材確保を促す補助体系に見直すなど、相談支援員 の処遇改善による人材確保及び定着促進を図ること。また、相談支援員の研修の充実などスキルの向上や資格の取得を支援するための必要な措置を講ずること。
六 生活困窮者の早期支援につなげられるよう、生活困窮者自立支援法に規定する支援会議等の設置を更に促進する こと。その際、現場の業務負担に留意し、既存会議の活用等、効率的な運用の促進に努めること。
七 生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の質の改善を図るとともに、自治体間格差を是正するため、好事例の横展開、未実施自治体への丁寧な支援などを行い、広域連携等の必要な環境整備に努め、両事 業の全国的な実施を目指すこと。
八 生活困窮者家計改善支援事業が、本人の尊厳の確保に配慮しつつ行われ、また、私生活への行き過ぎた介入が行われることがないよう、関係機関に改めて周知を行うこと。
九 生活困窮者就労準備支援事業における就労体験先への交通費負担を軽減する予算措置を実効的なものとすること。
十 支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制を整備するため、認定生活困窮者就労訓練事業者の認定方法を工夫するとともに、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業の立上げ支援等の経済的インセンティブの活用や支援ノウハウの提供など、受皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。
十一 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施等を図るための指針を策定するに当たっては、委託先となる法人の財政基盤の安定化及び相談支援員の処遇改善を図るため、地方自治体による委託先の選定において、複数年度契約の方法も採り得ることや、経費の多寡のみで評価するのではなく、支援の質や実績、地域の実情への理解や関係機関との連携状況を総合的に評価すべきことを明記すること。
十二 生活困窮者自立支援制度は誰もが利用者になり得ることから、必要な者に支援が届くように、引き続き必要な予算をしっかりと確保するとともに、支援が分かりやすいものであることを確保すること。
十三 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携強化に当たっては、被保護者が生活困窮者向けの事業に参加する場合でも、ケースワーカーと連携し、保護の実施機関が継続的に関与する仕組みとするとともに、現場の業務負担の増加により支援の質が低下しないよう、両制度の実施機関の適切な人員体制を確保すること。
十四 医療扶助の適正化を推進するとともに、地方自治体のガバナンス強化の観点から、被保護者の国民健康保険や 後期高齢者医療制度への加入について検討を深めること。また、不正請求を行った医療機関の指定取消しを徹底す ること。

十五 地方自治体における保護の実施体制については、その質及び量の両面において必ずしも十分とは言えないのが 現状であることに鑑み、本法に定めた被保護者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、地方交付税措置の更なる拡充を含む必要な措置を講ずるよう検討すること。
十六 生活保護の申請、利用に当たっては、被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業の利用を条件とするようないわゆる「水際作戦」はあってはならないことを地方自治体に周知徹底すること。
十七 社会福祉協議会における緊急事態対応の仕組みについて、平時から検討を行うこと。 十八 ひきこもりを対象としたいわゆる「引き出し屋」による被害防止のために必要な措置 
 を講ずるとともに、当事者及びその家族に対して生活困窮者自立相談支援事業やひきこ
もり地域支援センターの周知、アウトリーチの強化を行うこと。
十九 居住支援は生活困窮者支援の最重要課題の一つであることから、本法による見直し後の諸施策の達成状況を確 認すること。

○(参考)進学・就職準備給付金の支給について(公布日施行)↓
1 支給の趣旨
→生活保護受給世帯の子どもが、本人の希望を踏まえた選択に基づいて、高等学校等を卒業後に安定した職業(※)に就くこと等により 自立する際、新生活の立ち上げ費用として給付金を支給することとし、生活基盤の確立に向けた自立支援を図る。 (※) 「安定した職業」とは、おおむね6か月以上雇用されることが見込まれ、かつ、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることが見込まれるもの。
2 支給要件等→・支給対象者⇒高等学校等を卒業後、就職等することが確実に見込まれる、18歳に達する日以後の最初の年度末までの間にある者 ※ 従来、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学する際に、給付金を支給しているのに加えて、上記の支給対象者にも支給する。大学等に進学する際の 給付金の支給要件等については、従来から変更なし。 ※ 支給対象者には、@高等学校等を卒業後、引き続き就職に必要な知識及び技能習得を行った上で、引き続き就職等をする場合や、A中学校卒業後に就職等をする場合(高校中退者を含む)も含む。 ・支給額⇒自宅外 30万円、 自宅 10万円(保護廃止の場合)。
・施行日⇒ 改正法の公布日(令和6年4月24日)


・改正法の施行(令和6年4月24日)と合わせ自治体に対する通知等により内容等を周知 →・ 令和6年3月に高等学校等を卒業し、就職等する者に対して遡及して支給すること。・申請は確実に安定的な職業に就く等と見込まれる段階(保護廃止前)で行い、対象者本人に速やかに支給すること。 ・ 今回整備した、高等学校等を卒業後に就職して自立する際の給付金は、あくまでも本人の希望を踏まえた選択を前提とするものであること。 ・ 今回整備した、高等学校等を卒業後に就職して自立する際の給付金についても、教育担当部局等と協力して周知を図ること。

○(参考)いわゆる「貧困ビジネス」への対応@ (要保護者の居住の安定の支援等への対応について)→・ 生活保護受給者が多く入居している無料低額宿泊所については、平成30 年の社会福祉法の改正で、いわゆる貧困ビジネス対策として、 事前届出制や最 低基準の導入、改善命令の創設等の規制強化が行われた。これにより、都道府県等から事業者に対して届出の勧奨を行うなど、必要な指導を行うことで、 適切な事業運営が図られてきている。 さらに、今回の法改正においては、事前届出の実効性の確保を図るため、無届けの疑いがある施設に係る市町村から都道府県への通知の努力義務の規定を設けるとともに、届出義務違反への罰則を創設した。 →『いわゆる「貧困ビジネス」への対応A』を参照。 ・また、福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動等により、その生活実態の把握や居住環境の確認に努めているが、その際、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、➀ 住環境が著しく劣悪な状態にある、A 居室の提供以外のサービスの利用(※)を強要するなどの不当な行為があるなど、転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援を行うこととしている。こうした対応が福祉事務所において適切に行われるよう、以下のとおり令和5年9月に自治体あてに通知を行うとともに、令和6年4月にも、必要な対応について改めて自治体に通知を行い、周知徹底を図っ ている。 (※)キャッシュカードの預かりなど。

・令和5年 9 月 2 0 日 事務連絡→(趣旨)・困窮者支援を掲げる団体が、郊外のアパー トを住まいとして紹介した上で生活保護の申 請を促し、特定のアパートを生活保護受給者 の入居を通じて満室にした上で、そのアパー トを投資物件として転売するビジネスが行わ れているとの報道があった。 ・ 保護の実施機関において、訪問活動等に よって生活実態の把握等に努め、必要な助言 等の対応を実施。 ⇒(対応内容) ・当該報道と同様の案件と見込まれる事案を把握した場合は、保護の実施機関にお いて、生活実態の把握及び居住環境の確認に努め、居室の提供以外のサービス利用 の強要など不当な行為が認められる場合等の必要な助言や、転居が適当であると確 認した場合に適切な居住場所への転居を促すなどの、適切な対応を行うこと。 ・被保護者が入居する住居等において、無料低額宿泊所に該当する施設を把握した 場合には、届出を勧奨するとともに、保護の実施機関は速やかに都道府県等に報告 すること について、周知徹底を図った。※ さらに、上記の対応内容については、令和6年3月に別冊問答集に盛り込み、改めて自治体に周知徹底を図った。

・令和6年 4 月 2 5 日 事務連絡→(趣旨) 要保護者の生活状況の把握及び居住の安定の 支援等の対応について、令和5年9月20日事務 連絡等における対応の留意事項を整理し、改めて適切な対応を要請するとともに、事例の 把握についても対応を進める。 
⇒(対応内容)・ 要保護者に入居可能な個別物件・施設を情報提供する場合には、当該物件・施設の内容や契約内容等を必要な範囲で適切に把握し、入居によって要保護者の自立を 阻害する状況にならないか等、必要な検討を行い対応すること。 ・ 保護費(生活扶助等)の支払いは、原則として、生活保護受給世帯の世帯主又は これに準ずる者に対して行う必要があること。 ・ 無料低額宿泊所に該当する事業について都道府県等に報告するとともに、無料低 額宿泊所に入居している被保護者への保護費の支払いについて適切に行うこと。  ・ 保護の実施機関等が、入居によって要保護者の自立を阻害する状況にある物件や 施設に該当する事例を把握した場合には、速やかに都道府県に報告するとともに、 報告を受けた都道府県は、注意喚起の観点から管内実施機関に適宜情報共有すること、厚生労働省もその事例等の報告を受けること について、周知徹底を図った。

○(参考)いわゆる「貧困ビジネス」への対応A(無料低額宿泊所への法令上の規制強化等)
1.これまでの無料低額宿泊所に関する規制強化等
→社会福祉法を改正し、法令上の規制を強化(H30法改正)⇒(1)無料低額宿泊所について、新たに事前届出制を導入 (2)従来ガイドライン(通知)で定めていた設備・運営に関する基準 について、法定の最低基準を創設<令和元年8月省令公布> (3)最低基準を満たさない施設に対する改善命令の創設。
面積に応じた住宅扶助の減額措置⇒住宅扶助については、その支給額が住宅の質に見合ったものになるよう、床面積が一定以下の場合については、その床面積に応じて上限額 を減額する措置を実施。(無料低額宿泊所以外の住居を含む。)

2.R6改正法による更なる規制強化→@届出義務違反の無料低額宿泊所への罰則の創設(30万円以下の罰金) A無届の疑いがある施設を発見した場合の、市町村から都道府県への通知の努力義務化(アンケート調査(R4)によると、8.9%の自治体が「無届け施設あり」と回答)。

参考:無料低額宿泊所の最低基準(運営基準の例)→@ 入居者から受領できる食事の提供に要する費用や居室使用料等の費用を限定し、サービス内容や利用料等を定めた運営規程を整備して、都道 府県等に届出を行うこと。 A 入居申込者に、サービス内容や費用等の説明を行い、利用契約を文書により締結すること。 B 金銭管理は入居者本人が行うことを原則とし、本人の希望に基づき施 設が金銭管理を行う場合は、個別の契約締結等を適正に実施すること。

次回も続き「参考資料1 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律要綱・条文・理由・新旧対照条文・参照条文」からです。

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