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第12回 こども家庭審議会 基本政策部会 [2024年06月10日(Mon)]
第12回 こども家庭審議会 基本政策部会(令和6年5月9日開催)
《主な議題》1.こどもまんなか実行計画策定について 2.こども大綱の周知について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
◎資料2−2 こどもまんなか実行計画 2024 の策定に向けて(案)
令和6年5月 こども家庭審議会
V こども施策を推進するために必要な事項
1 こども・若者の社会参画・意見反映
(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進→(こども大綱 p.36)

(こども・若者の意見を政策に反映させるための取組の推進)→「こども若者★いけんぷらす」の着実な実施。
(若者が主体となって活動する団体からの意見聴取に関する取組) 23 24 若者が主体となって活動する団体からの意見聴取。
(こども・若者の各種審議会、懇談会等への登用)→こども・若者の各種審議会、懇談会等への登用。
(各府省庁におけるこども・若者意見反映についての理解の促進)→各府省庁へのガイドラインの周知、取組状況の調査。

(2)地方公共団体等における取組促進→(こども大綱 p.36)
(地方公共団体へのガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、取組状況の調査)→地方公共団体へのガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援。

(3)社会参画や意見表明の機会の充実→(こども大綱 p.37)
(こども・若者が意見を表明しやすい環境整備と気運の醸成)→こども・若者が意見を表明しやすい環境整備と気運の醸成。
(こども施策に関する情報提供)→こども施策に関する情報提供。
(こども・若者の意見を表明する権利に関する知る機会の創出)→こどもの権利条約の認知度の把握と普及啓発。

(4)多様な声を施策に反映させる工夫→(こども大綱 p.37)
(多様な声を施策に反映させる工夫)→ 多様な意見のこども施策への反映。

(5)社会参画・意見反映を支える人材の育成→(こども大綱 p.37)
(社会参画・意見反映を支える人材の育成)→社会参画・意見反映を支える人材の育成。

(6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備→(こども大綱 pp.37-38)
(若者が主体となって活動する団体等の活動の促進)→若者が主体となって活動する団体等との連携強化・取組促進等。
(民間団体等との連携強化)→民間団体等との連携強化。

(7)こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究→(こども大綱 p.38)
(こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究)→こども・若者意見反映調査研究の実施。
(こども・若者の社会参画、意見反映のプロセス等の評価に係る仕組みの構築)→こども・若者の社会参画、意見反映のプロセス等の評価に係る仕組みに関する検討。

2 こども施策の共通の基盤となる取組
(1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM→(こども大綱 pp.38-39)

(こども施策におけるアウトカムの検討)→こども施策における適切なアウトカム等の検討。
(こども施策の企画立案・実施を担う行政職員をEBPMの観点から支援する体制の整備)→こども施策におけるEBPMに資する支援体制の構築。
(こども施策の企画立案・実施を担う部署の職員に対するEBPMに関する周知啓発等)→こども施策におけるEBPMの浸透に資する研修や周知啓発、情報提供、相談支援等の充実。
(大学・研究機関等の創意工夫を活用した調査研究等の推進)→大学・研究機関等の創意
工夫を活かす調査研究等の推進。
(国立成育医療研究センターにおける成育医療等に関するシンクタンク機能の充実)→ 成
育医療等に関するシンクタンク機能の充実。
(地方公共団体が行うこども施策におけるEBPMに関する取組の横展開)→こども政
策におけるEBPMに関する地方公共団体の好事例の収集。
(こども施策に関するデータの整備)→こども施策に関するデータの整備。エコチル調査
の推進(胎児期から小児期にかけての環境要 13 因がその後の健康に与える影響を明らかにするための調査)。
(こどもに着目したウェルビーイング指標の在り方の検討)→こどもに着目したウェルビ
ーイング指標の在り方の検討。
(こども・若者や子育て当事者に関する国が行った調査研究等の二次利用の推進)→こど
も施策に関するデータの二次的利用の推進。

(2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援→(こども大綱 p.39)
(こども・若者、子育て支援に携わる担い手の確保・育成・専門性の向上)→保育人材の担い手の確保、育成、専門性の向上、キャリア形成。幼稚園教諭等の人材育成・確保に向けた調査研究の実施【再掲】。子育て支援員研修の実施。児童相談所の体制強化。障害児支援における人材育成。民生委員・児童委員に対する研修の実施、担い手確保。保護司活動の基盤整備の推進。更生保護ボランティアに対する研修の充実。
(こどもや家庭に関わる職員などに対するメンタルケア)→保育人材に対するメンタルケア。公立学校教員のメンタルヘルス対策。児童相談所職員のメンタルケアについて。
(ボランティアやピアサポートができる人材の確保・育成)→地域におけるこども・若者支援のための人材育成。
(民間団体同士、行政機関と民間団体の連携強化) →はじめの 100 か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進【再掲】。こどもまんなか社会実現プラットフォーム(仮称)の設立と運営、情報発信。

(3)地域における包括的な支援体制の構築・強化→(こども大綱 pp.39-40)
(関係機関・団体のネットワークの構築)→地域におけるこども・若者支援のための体制整備【再掲】。法務少年支援センターによる地域援助の推進【再掲】。保護観察所による更生保護に関する地域援助等の推進【再掲】。
(こども・若者や子育て当事者の相談支援)→こども家庭センターの体制整備【再掲】。
(こどもデータ連携の取組)→こどもデータ連携実証事業の実施・ガイドラインの作成。

(4)子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信→(こども大綱 p.40)
(子育てに係る手続き・事務負担の軽減)→こども政策DXの推進。こども政策DX見本市開催事業の実施。こども政策DXの実現に向けた実証事業の実施。こども政策DXに係る庁内体制の強化。母子保健のデジタル化の推進【再掲】。保育DXによる現場の負担軽減。

(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革→(こども大綱 p.40-41)。
(こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革)→「こどもまんなかアクション」の推進。こども連れの方が移動しやすい環境整備。地域における結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成の推進。結婚や子育てに関する若い世代を主体とする情報発信等。社会の意識改革を進めていく取組。

3 施策の推進体制等
(1)国における推進体制→(こども大綱 pp.41-42)
(全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方)→施策がこどもや若者に与える影響を評価する取組の在り方に関する調査研究。
2)数値目標と指標の設定→(こども大綱 p.42) 数値目標を別紙1のとおり設定(5年毎の見直し)
(3)自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携→(こども大綱 pp.42-43)
(自治体こども計画の策定支援)→自治体こども計画の策定支援・策定状況の公表。
(4)国際的な連携・協力→(こども大綱 p.43)
(SDGs実施指針改定版に基づく取組)→SDGs実施指針改定版に基づく取組。
(子どもに対する暴力撲滅行動計画に関する取組)→国際的な暴力撲滅に向けた取組。
(こどもの権利条約に関する取組)→条約を踏まえた国内施策の実施等。
(「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組)→「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組の推進。
(我が国のこども施策の国際社会への情報発信)→国際社会との協調、日本の取組・考え方についての情報発信。
(国際機関等の取組への貢献・連携強化)→ 国際機関との連携。

(5)安定的な財源の確保→(こども大綱 pp.43-44)
(「こども・子育て支援加速化プラン」)→「こども・子育て支援加速化プラン」に係る安定財源の確保(こども未来戦略に基づき予算規模で 3.6 兆円程度)。

(6)こども基本法附則第2条に基づく検討→こども基本法附則第2条に基づき、こども基本法の施行後5年を目途として、こども施 策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公 正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の 推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の 必要な措置を講ずる。(こども大綱 p.44)


○別紙1↓各事業ごとに「R6年度〜R10年度」までの各省庁の役割あり。
・U−1−(1)こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
・U−1−(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
・U−1−(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
・U−1−(4)こどもの貧困対策
・U−1−(5)障害児支援・医療的ケア児等への支援
・U−1−(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
・U−1−(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
・U−2−(1)こどもの誕生前から幼児期まで
・U−2−(2)学童期・思春期
・U−2−(3)青年期
・U−3−(1)子育てや教育に関する経済的負担の軽減
・U−3−(2)地域子育て支援、家庭教育支援
・U−3−(4)ひとり親家庭への支援
・V−1−(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
・V−1−(2)地方公共団体等における取組促進
・V−2−(1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM
・V−2−(2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
・V−2−(3)地域における包括的な支援体制の構築・強化
・V−2−(4)子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
・V−2−(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
・V−3−(1)国における推進体制
・V−3−(3)自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携
・V−3−(5)安定的な財源の確保

○別紙2 こどもまんなか実行計画の施策の進捗状況を検証するための指標
(施策の項目毎とその 現状の指標、 各省庁からの出典あり。)

・U−1−(1) (こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等)
・U−1−(2) (多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり)
・U−1−(3) (こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供)
・U−1−(4) (こどもの貧困対策)
・U−1−(5) (障害児支援・医療的ケア児等への支援)
・U−1−(6) (児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援)
・U−1−(7) (こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組)
・U−2−(1) (こどもの誕生前から幼児期まで)
・U−2−(2) (学童期・思春期)
・U−2−(3) (青年期)
・U−3−(1) (子育てや教育に関する経済的負担の軽減)
・U−3−(2) (地域子育て支援、家庭教育支援)
・U−3−(3) (共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大)
・U−3−(4) (ひとり親家庭への支援)
・V−1−(1) (国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進)
・V−1−(2) (地方公共団体等における取組促進)
・V−2−(1) (「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM
・V−2−(2) (こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援)
・V−2−(3) (地域における包括的な支援体制の構築・強化)
・V−2−(5) (こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革)
・V−3−(3) (自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携)

次回も続き「資料2−3 こどもまんなか実行計画策定に向けた意見書(案)」からです。

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