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第12回 こども家庭審議会 基本政策部会 [2024年06月08日(Sat)]
第12回 こども家庭審議会 基本政策部会(令和6年5月9日開催)
《主な議題》1.こどもまんなか実行計画策定について 2.こども大綱の周知について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
◎資料2−2 こどもまんなか実行計画 2024 の策定に向けて(案)
令和6年5月 こども家庭審議会
T はじめに
1 こども大綱の閣議決定、こどもまんなか実行計画の策定
(こどもまんなか実行計画によるPDCAとこども大綱の見直し)
→施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年6月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算 15 要求等に反映。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。
2 こどもまんなか実行計画に記載する施策の範囲と改定頻度→こども大綱は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく3つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの。そのため、その下で具体的に取り組む施策を取りまとめるこどもまんなか実行計画も、こどもや若者の健やかな成長のための施策のほか、少子化対策、こどもの貧困対策など、幅広いこども施策を網羅することとなる。こども大綱と同日に閣議決定されたこども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策も、こどもまんなか実行計画に包含される。 こども大綱はおおむね5年後を目途に見直しをすることとされているが、こどもまんなか実行計画は毎年改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとされている。そのため、おおむね5年程度を見据えたこども大綱に対し、こどもまんなか実行計画は、当該年度に実施する施策を中心に取りまとめられることとなる。
3 こどもまんなか実行計画策定までの流れ

U こども施策に関する重要事項
1 ライフステージを通した重要事項
(1)こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等→(こども大綱 p.15)
(こども・若者の権利に関する普及啓発)
→こども基本法やこどもの権利条約に関する普及啓発、こどもの権利条約に関する認知度の把握。学校教育における人権教育の  推進。人権啓発活動の実施。
(こどもの権利が侵害された場合の救済)→相談救済機関の調査研究、実態把握及び事例の周知。

(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり→(遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着)(こども大綱 p.16)
(遊びや体験活動の推進)→幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの 100 か月の育ちビジョン)を踏まえた「遊 びと体験」の推進。幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い幼児教育・保育の推進。児童館における遊びのプログラム開発。農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進。こども・若者の体験活動の推進。学校における体験活動の推進。自然体験等の体験の機会の確保・充実に向けた取組の推進。森林づくり、木育の推進。こどもたちへの文化芸術体験機会の提供・充実。読書活動の推進。
(生活習慣の形成・定着)→「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進。「健やか親子21」による全国的な普及啓発の推進。食育の推進。
(こどもまんなかまちづくり)→こども・子育て支援環境の充実化・導入。こどもや子育て当事者の目線に立った公園づくり。通学路等の安全性の確保。公共施設や公共交通機関等のバリアフリー化。こどもが親しめる水辺空間の実現。子育て世帯等に関する住宅支援の強化。
(自国文化・異文化理解、国際交流等の推進)→こどもたちへの文化芸術体験機会の提供・充実【再掲】。国際理解教育の振興。学校における外国語によるコミュニケーション能力を育成する教育の推進。留学生交流・教育の国際化の推進。青年国際交流事業の実施による人材育成。国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流。
(持続可能な開発のための教育(ESD)の推進)→持続可能な開発のための教育(ESD)の推進。
(理数系教育、アントレプレナーシップ教育(起業家教育)、STEAM教育等の推進)
→学校における理数系教育の推進。突出した意欲・能力を持つこどもが最先端の探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育を受けられ 12 る機会の創出。アントレプレナーシップ教育(起業家教育)の推進。STEAM教育の推進。
(特定分野に特異な才能のあるこどもの応援)→特定分野に特異な才能のあるこども
に対する指導・支援。
(在留外国人のこども・若者や海外から帰国したこどもへの支援)→ガイドブック・ポータルサイトの更新及び拡充。幼児教育・保育の無償化並びに高校及び大学等の修学支援制度について、広報、周知する取組の推進。外国人等に対する日本語教育の推進。外国人のこども・若者等への教育の充実。外国人のこども・若者等に関する状況調査の実施等。
(教育を通じた男女共同参画の推進)→教育を通じた男女共同参画の推進。
(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の普及啓発・相
談体制の整備等)
→性的マイノリティのこども・若者に関する理解増進やきめ
細かな対応の推進。人権擁護活動の実施。相談支援の実施。
(理工系分野に進学する女子学生への修学支援の取組)→理工系分野に進学する女
子学生への修学支援の取組の推進。
(固定的な性別役割分担意識の解消に資する取組に関する啓発や情報発信)→固定
的な性別役割分担意識の解消に資する取組に関する情報収集や情報発信。

(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供→(こども大綱 pp.17-18)
(プレコンセプションケアの推進)→プレコンセプションケアの推進。
(フェムテックの利活用に係る支援)→フェムテック等の利活用を通じた女性の就業
継続支援。
(成育医療等に関する研究等の推進)→国立成育医療研究センターにおける「女性
の健康」に関するナショナルセンター機能の構築等。プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究、相談支援、人材育成等の推進。
(「健やか親子21」を通じた普及啓発)→こどもの成長や発達に関する正しい知識
の普及啓発の促進。
(健診・予防接種等の健康等情報の電子化及び標準化、母子保健情報のデジタル化)→母子保健のデジタル化の推進。学校健康診断情報の電子化の推進。
(慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援)(こども大綱 p.18)→小児慢性特定疾病児童等自立支援事業。
(こどもホスピスの全国普及に向けた取組)→「こどもホスピス」に関する調査研究
の実施。
(4)こどもの貧困対策→(こども大綱 pp.18-19)
(教育の支援)
→幼児教育・保育の無償化【後掲】。生活困窮者自立支援制度 子どもの学習・生活支援事業。子どもの進路選択支援事業。ひとり親家庭及び低所得子育て世帯のこどもの学習支援。義務教育段階の就学援助の実施。高校生等への修学支援による経済的負担の軽減。高等教育費の負担軽減【後掲】。進学・就職準備給付金。大学進学の際に住宅扶助を減額しない措置。高校中退者等への学習相談・学習支援等の提供・実施。国立青少年教育振興機構における「青少年の『自立する』力応援プロジェクト」を通じた体験や遊びの機会の確保。
(生活の安定に資するための支援)→円滑な食品アクセスの確保の推進。こどもの生
活支援の強化。ひとり親家庭に対する子育て・生活支援。生活困窮者自立支援制度。
(保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援)→被保護者に対する就労支。生活保護受給者等就労自立促進事業。ひとり親家庭の就労支援。希望する非正規雇用労働者の正規化。マザーズハローワークにおける就労支援。男性の育児休業取得支援等を通じた「共働き・共育て」の推進【後掲】。育児期を通じたニーズに応じた柔軟な働き方の推進【後掲】。長時間労働の是正【後掲】。
(経済的支援)→養育費確保支援。義務教育段階の就学援助の実施【再掲】。高校生等への修学支援による経済的負担の軽減【再掲】。高等教育費の負担軽減【後掲】。
(必要な支援の利用を促す取組)→相談支援体制の強化。地域におけるこども・若者支援のための体制整備。虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援の充実。アウトリーチ支援・宅食事業による見守り体制の強化。教育相談体制の充実。
(こどもの貧困に対する社会の理解促進)→官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開。

(5)障害児支援・医療的ケア児等への支援→(こども大綱 pp.19-20)
(障害の有無にかかわらず安心して共に暮らすことができる地域づくり)→経済的
支援と質の高い支援の提供。地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進。専門的支援が必要な障害児への支援の強化。家族支援の充実、障害の早期発見・早期支援、関係機関の連携等。
(障害のあるこども・若者の学びの充実)→インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組。学校卒業後における障害者の学びの支援推進。

(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援→(こども大綱 pp.20-21)
(こども家庭センターの整備及び家庭支援の推進)→こども家庭センターの体制整備。
家庭支援事業の推進。
(予期せぬ妊娠等に悩む若年妊産婦等への支援)→予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等
への必要な支援の提供。
(一時保護所の環境改善及び孤立したこども・若者への支援)→一時保護施設の環境改善に向けた設備・運営基準の策定・個別ケアの推進等。こどもの権利擁護の推進。虐待等により家庭から孤立したこども・若者の居場所の整備。一時保護時の司法審査の円滑な導入。
(親子関係の再構築支援)→。親子関係の再構築支援の推進。
(性被害の被害者等となったこどもからの事情聴取)→性被害の被害者等となったこどもからの聴取における関係機関の連携強化と能力向上。子どもからの聴取に関するAI訓練ツールの開発。
(こども家庭福祉分野に携わる人材の確保・育成支援)→こども家庭ソーシャルワー
カーの取得促進。児童相談所の体制強化。業務効率化のためのICT化推進。教育相談体制の充実【再掲】。
(社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援)(こども大綱 pp.21-22)→里親
等委託の推進。特別養子縁組の推進。施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換。児童養護施設等における人材育成。こどもの権利擁護の推進【再掲】。児童相談所におけるケースマネージメント体制の構築。
(社会的養護経験者等に対する支援)→自立支援の強化。特定妊婦等に対する支援の
強化。
(ヤングケアラーへの支援)(こども大綱 p.22)→ヤングケアラーの実態把握、支援
体制の構築及び社会的認知度向上のための広報啓発。こども家庭センターの体制整備【再掲】。教育相談体制の充実【再掲】。

(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組→(こども大綱 pp.22-23)
(こども・若者の自殺対策)→自殺総合対策大綱。「こどもの自殺対策緊急強化プラン」
の推進。自殺統計原票の確実な作成・集計等こどもの自殺対策の推進。こどもの自殺の要因分析等。こどもの自殺予防・自殺対策に関する広報啓発。「SOSの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育の推進。1人1台端末を活用した取組の促進。教育相談体制の充実【再掲】。電話・SNS等を活用した相談体制の整備。「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ・運用支援。一元的な相談支援体制の構築等に向けた環境整備。遺児への支援。
(こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備)→こどもが安全に安
心してインターネットを利用できる環境整備。こどもを含む幅広い世代のICTリテラシー向上。こどもの情報活用能力に関する調査の実施、情報リテラシーの習得支援、情報モラル教育の推進。SNS等に起因する性被害等防止対策の推進。インターネット上の人権侵害に係る人権啓発活動の実施。
(こども・若者の性犯罪・性暴力対策)→「子供の性被害防止プラン 2022」の推進。こどもの性的搾取等事犯に対する取締りの強化等。改正刑法等の趣旨・内容の周知。性犯罪・性暴力に対する厳正な対処。こども・若者の性犯罪・性暴力に係る相談・支援の強化。
(生命(いのち)の安全教育の推進)→生命(いのち)の安全教育の推進。
(こども性暴力防止法案の提出と児童対象性暴力の防止のための総合的な取組の推進)→こども性暴力防止のための総合的な取組。
(こども・若者が相談しやすい体制の整備)→電話・SNS等を活用した相談体制の整備。教育相談体制の充実【再掲】。
(有害環境対策、防犯・交通安全対策、製品事故防止、防災対策等の推進)(こども大綱 pp.23-24)→有害環境対策の推進。犯罪被害からこどもを守るための取組の推進。こども・若者の非行・被害防止に向けた全国強調月間。通学路等の交通安全対策・登下校防犯対策の推進。道路の無電柱化・安全で快適な自転車等通行空間の創出。こどもの事故防止に関する取組の推進。こどもの製品事故防止への取 
 組の実施。非常災害対策。
(体系的な安全教育の推進)→防犯・交通安全・防災教育を含む学校における体系的な安全教育の推進。学校における安全管理の取組の充実及び家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進。
(チャイルド・デス・レビューの体制整備)→CDRの体制整備に必要な検討の推進。
(非行防止と相談支援、自立支援の推進)→ 非行防止・相談活動等の推進。非行防止教育等の推進。
(関係機関・団体の連携の推進)→ 関係機関・団体との連携。いじめ対応における警察等関係機関との連携の周知徹底。
(矯正教育や社会復帰に資する支援等の充実)→少年院における矯正教育の充実。少年
院における社会復帰支援の充実。若年受刑者を対象とする処遇の充実。
(保護観察の対象となったこども・若者に対する処遇の強化等)→こども・若者に対す
る保護観察処遇等の強化。法務少年支援センターによる地域援助の推進。保護観察所による更生保護に関する地域援助等の推進。保護司活動の基盤整備の推進。
(非行や犯罪に及んだこどもや若者を見守る社会気運の向上)→「“社会を明るくする
運動”〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ〜」の一層の推進。

2 ライフステージ別の重要事項
(1)こどもの誕生前から幼児期まで→(こども大綱 p.25)
(妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化)
→不妊症・不育症・出生前検
査に関する正しい知識の普及や相談体制の強化。
(出産に関する支援等の更なる強化)→出産費用(正常分娩)の保険適用の導入の検討。
安全な無痛分娩の推進。周産期医療体制の整備。里帰り出産を行う妊産婦への支援及び医療と母子保健との連携の推進。
(産前産後の支援の充実と体制強化)→産前産後の支援の充実と体制強化。
(妊娠期から子育て期を通じた切れ目のない支援の提供)→こども家庭センターの体制
整備【再掲】。特定妊婦等に対する支援の強化【再掲】。出産・子育て応援交付金の推進。
(予期せぬ妊娠等に悩む若年妊産婦等への支援)→予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への
必要な支援の提供【再掲】。
(乳幼児健診等の推進)→新生児マススクリーニング検査の拡充に向けた検証の推進及
び新生児聴覚検査に関する取組の推進。乳幼児健診の推進。入院中のこどもに付き添う家族の環境整備にむけた取組の充実。
(「はじめの 100 か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進)→「はじめの 100 か月
の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進。
(待機児童対策、地域の身近な場を通じた支援の充実等)→「新子育て安心プラン」等に
基づく保育の受け皿の整備等。地域子育て支援拠点事業の実施。親の就業状況にかかわらない支援の充実(令和8年度から実施)。乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施。病児保育事業の実施。
(幼児教育・保育の質の向上、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善)→幼稚
園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の着実な実施。幼児教育・保育の質の向上に資する調査研究の実施。幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の推進。幼児教育に関する大規模縦断調査の実施。地方公共団体における幼児教育の推進体制の構築。幼児を安心して、かつ、質の高い環境で育てるための環境整備の推進。
(特別な配慮を必要とするこどもへの支援)→医療的ケア児保育支援事業の実施。家庭支
援推進保育事業の実施。
(保育士、保育教諭、幼稚園教諭等の人材育成・確保・処遇改善等)→保育人材の育成・
確保、保育士等の処遇改善。保育現場の負担軽減。職員配置基準の改善。幼稚園教諭等の人材育成・確保に向けた調査研究の実施。

(2)学童期・思春期→(こども大綱 pp.26-27)
(学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実等)
→学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進。学校における1人1台端末活用の促進。
(学びと社会の連携促進)→学びと社会の連携促進。
(改訂版生徒指導提要の周知)→改訂版生徒指導提要の周知。
(コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進)→コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推。
(地域のスポーツ・文化芸術環境の整備)→地域のスポーツ・文化芸術環境の整備。
(在外教育施設の教育の振興)→在外教育施設の教育の振興。
(道徳教育の推進)→学校における道徳教育の推進。
学校や地域におけるこどもの体力の向上のための取組の推進)→体育の授業の充実・こどもの体力向上。
(学校保健の推進)→ 学校保健の推進。
(学校給食の普及・充実、食育の推進)→学校給食の普及・充実、食育の推進。全国ベー
スでの学校給食の実態調査の実施。食の指導充実に向けた取組の実施。多様な関係者が連携・協働した食育活動の推進。
(こども・若者の視点に立った多様な居場所づくり)(こども大綱 pp.27-28)→こどもの居場所づくりの推進。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進【再掲】。こどもたちの持つ多様な個性・才能・創造性を伸ばせる場の検証等。
(放課後児童対策)→放課後児童対策に係る取組の強化。
(小児医療体制の充実)(こども大綱 p.28)→小児医療体制の整備。
(小児医療における医療・保健・福祉の連携)→小児医療における医療・保健・福祉の連携。
(性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援)→学習指導要領に基づく性に関する指導の着実な実施。性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援の推進。
(予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等)→予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等の推進。
(主権者教育)→ 学校における主権者教育の推進。高校生向け副教材の作成・配布。主権者教育アドバイザーの派遣。
(消費者教育、金融経済教育)→消費者教育の推進。金融経済教育の充実。
(ライフデザインに関する意識啓発・情報提供)→学校におけるライフデザインに関する教育の推進。地域におけるライフプランニング支援・乳幼児触れ合い体験等の推進。
(社会的・職業的自立に向けた学習、社会保障教育)→キャリア教育の推進。学校における労働に関する教育の推進。労働法学習教材の提供等。社会保障教育に関する教材の内容の充実・周知。
(いじめ防止対策の強化)(こども大綱 p.29)→いじめ事案への対応。教育相談体制の充
実【再掲】。 いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議の開催。
(地域におけるいじめ防止対策の体制構築・連携強化)→学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証。いじめ対応における警察等関係機関との連携の周知徹底【再掲】。 いじめ調査アドバイザーの活用。
(いじめの重大事態の収集・分析等)→いじめ重大事態の収集・分析等。
(教育機会確保法の趣旨の周知)→義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の周知。
(不登校のこどもへの支援体制の整備・強化)(こども大綱 pp.29-30)→多様な学びの場の確保に向けた取組。教育相談体制の充実【再掲】。
(不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に係る要因分析)→いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究。
(校則の見直し)(こども大綱 p.30)→ 校則の見直し。
(体罰や不適切な指導の防止)(こども大綱 p.30)→体罰や不適切な指導の防止。
(高校中退の予防)→教育相談体制の充実【再掲】。キャリア教育の推進【再掲】。
(高校中退後の支援)→高校中退者等への学習相談・学習支援等の提供・実施【再掲】。地域若者サポートステーションにおける支援。わかものハローワーク等における支援。

(3)青年期
(高等教育段階の修学支援)(こども大綱 p.31)
→ 3 4 高等教育費の負担軽減【後掲】。
(高等教育の充実)→大学における学修者本位の教育の推進。専門学校における教育の質の向上。専門学校の教職員を対象とした研修プログラム等の実施等。
(学生のキャリア形成支援やライフプランニング教育の推進)→学生のキャリア形成支援活動にかかる優良事例の発掘・発信。大学におけるキャリア教育の推進。在学中からの職業意識形成の支援。
(大学等における学生の自殺対策などの取組や、障害のある学生への支援)→大学等における教職員等への理解啓発を通じた学生の自殺対策の推進。大学等における障害のある学生への支援の推進。
(生涯学習の取組の推進)→産業界の人材育成における課題を踏まえた教育プログラム案の設計等。専門職業人材の最新知識・技能アップデートプログラムの開発。放送大学における生涯学習の取組推進。
(新規学卒就職者等への支援)→学生の就職・採用活動に関する要請。新卒者等に対する就職支援。
(若者への就職支援)→わかものハローワーク等における支援等。
(若者にとって魅力ある地域づくり)→ 若者による地域づくりの推進。地方への移住・定着等の推進。地方における良質な雇用創出等。
(「賃上げ」に向けた取組)→三位一体の労働市場改革指針の着実な実施。「同一労働同一賃金」の遵守の徹底と必要な制度見直しの検討。希望する非正規雇用労働者の正規化【再掲】。企業等における女性の参画拡大。男女間賃金差異の解消。いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能な取組の実施。
(個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援)→教育訓練給付の拡充等。
(結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援)→地域における伴走型の結婚支援等の推進等。結婚支援コンシェルジュの配置及びネットワークの強化。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置。
(悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実)(こども大綱 p.32)→相談体制の充実。
(こころの健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等の周知)→こころの健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等の周知。
(悩みや不安を抱える友達を相談支援やサポートにつなげるための情報等の周知)→悩みや不安を抱える友達を相談支援やサポートにつなげることができるような情報等の周知(引きこもりなど)。

3 子育て当事者への支援に関する重要事項
(1)子育てや教育に関する経済的負担の軽減→(こども大綱 p.33)
(幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減)
→幼児教育・保育の無償化。
義務教育段階の就学援助の実施【再掲】。高校生等への修学支援による経済的負担の軽減【再掲】。
(高等教育費の負担軽減)→ 高等教育費の負担軽減。
(児童手当)→児童手当の拡充。
(医療費等の負担軽減)→こどもにとってより良い医療の在り方。

(2)地域子育て支援、家庭教育支援→(こども大綱 p.33)
(地域のニーズに応じた様々な子育て支援の推進)
→地域子ども・子育て支援事業の推進。出産・子育て応援交付金の推進【再掲】。こども家庭センターの体制整備【再掲】。地域子育て相談機関の整備。体罰等によらない子育てのための広報啓発。
(一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組の推進)
→一時預かり事業の実施。ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業。ファミリー・サポート・センター事業の実施。
(家庭教育支援)→家庭教育支援の推進。

(3)共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大→(こども大綱 pp.33-34)
(共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大)
→男性の育児休業取得支援等を通じた「共働き・共育て」の推進 <制度面の対応><給付面の対応>。育児期を通じたニーズに応じた柔軟な働き方の推進。多様な働き方と子育ての両立支援。長時間労働の是正。投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進(「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」)。農業経営体等における女性が働きやすい環境整備。公務員におけるワークライフバランス推進及び両立支援等。家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整。

(4)ひとり親家庭への支援→(こども大綱 p.34)
(ひとり親家庭が抱える様々な課題への支援)
→ひとり親家庭への経済的支援【再掲】。ひとり親家庭に対する子育て・生活支援【再掲】。ひとり親家庭の就労支援【再掲】。ひとり親家庭及び低所得子育て世帯のこどもの学習支援【再掲】。
ひとり親家庭に対する相談支援の強化)→相談支援体制の強化【再掲】。ひとり親支援ポータルサイトの開設・充実。親子交流支援・養育費確保支援。養育費や親子交流に関する周知・広報、調査研究の実施。

次回も続き「V こども施策を推進するために必要な事項」からです。

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