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第12回 こども家庭審議会 基本政策部会 [2024年06月07日(Fri)]
第12回 こども家庭審議会 基本政策部会(令和6年5月9日開催)
《主な議題》1.こどもまんなか実行計画策定について 2.こども大綱の周知について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
◎資料1−1 全国知事会提出資料  こどもまんなか実行計画 2024(案) 意見書
滋賀県知事 三日月 大造 (全国知事会子ども・子育て政策推進本部本部長)

昨年度は、4月のこども家庭庁設置やこども基本法施行をはじめ、12 月にはこども大綱やこども未来戦略等が決定されるなど、子ども・子育て政策を巡る大きな転換期 となった。
一方で、先日、民間の有識者グループが公表したレポートを受けて、子ども・子育 て政策は時間との勝負であることが改めて浮き彫りとなった。 子ども・子育て政策を強力に推進していくためには、今後策定予定のこどもまんなか実行計画に基づき、具体の施策を早期かつ着実に実行していくこと、それらのPDCAサイクルを回しながらより良い施策に強化・改善していくことに加え、子ども・ 子育て政策は全国一律で行う施策と地方の実情に応じた地方単独事業が組み合わさることが効果的であることから、これらの財源の確保や制度の構築を図っていくことが肝要である。 また、こどもまんなか実行計画は関係府省庁の予算概算要求等に反映することとされており、政策の方向性や予算規模等は子ども・子育て支援施策の多くを担う地方に とって非常に影響が大きいことから、今般、本実行計画(案)に対する全国照会を実施したところであり、その回答結果を踏まえ、特に以下の項目について意見を提出する。 ↓
1.地方公共団体との連携等について→・本実行計画に基づき、国と地方が車の両輪となって子ども・子育て政策を強力に 推進するため、国の責任において財政措置を確実に行っていただきたい。 ・こども大綱では「地方公共団体との連携等」として項目が示され、方向性の記載 があることから、本実行計画においても、本項目についての国の具体的な施策を示していただきたい。 ・国と地方公共団体の連携は非常に重要な視点であり、例えば、こども誰でも通園 制度や地域少子化対策重点推進交付金などの実施に当たっては、地方自治体の意見 を十分聞いていただきたい。
2.工程表について→・本実行計画は、施策の実施状況やこども大綱に掲げる数値目標・指標等の検証・ 評価結果を踏まえ、毎年6月頃を目途に改定することとされており、PDCAサイクルを回しながらより良い施策に強化・改善していくため、目指す姿や施策ごとの 数値目標をできる限り掲げ、見える化を図るとともに、検証・評価結果を次期計画 に反映していただきたい。
3.出会いから子育てまでのライフステージを通じた支援体制について→ ・希望する男女が結婚・出産を選択できるよう、プレコンセプションケアの推進、 結婚支援や不妊治療の保険適用範囲の拡大など、幅広い若者への支援を推進されたい。 ・乳幼児健診の推進に当たっては、小児科医や専門医の地域偏在の現状を鑑み、健 診実施体制整備のためのスタッフの確保について支援していただきたい。 ・子どもの医療費助成制度については、おおむね全ての地方公共団体で実施されて いることを踏まえ、国の責任と財源において、全国一律の制度を創設していただき たい。 ・保育士や幼稚園教諭、保育教諭等の確保・定着のため、処遇については全産業平 均レベルまで引き上げるなど一層の改善を図り、幼児教育・保育の充実を進めると ともに、学校における働き方改革と教育の質の向上に対応できるよう、教職員定数 の改善や教員をサポートする人材の確保のための財政措置を拡充していただきたい。 ・家庭の経済状況等にかかわらず、全ての子どもの能力と可能性を最大限高められ るよう、0〜2歳を対象とした保育料の無償化、放課後児童対策の取組の強化や高 校生等の更なる教育費の負担軽減などを進めていただきたい。
4.誰ひとり取り残さない子ども施策について→・医療的ケア児の保護者の負担軽減に加え、本人の医療的ケアの自律・自立を支援できるよう、一時預かり可能な環境の整備や、医療的ケア看護職員の配置のための 財政措置を拡充していただきたい。・子どものための近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」を 加速化するため、子ども・若者が自由に移動し、交流できるよう、鉄道・バスの利用促進施策や利便性向上施策等、公共交通の維持・活性化に向けた取組を推進して いただきたい。
5.計画の一体的推進について→本実行計画における多岐にわたる施策が相乗効果を生み、省庁間でのいわゆる「縦割り」の弊害が生じないよう、こども家庭庁が強いリーダーシップをとって施 策を実施していただきたい


◎資料1−2 全国市長会提出資料 「こどもまんなか実行計画 2024」の策定に対する意見 政府においては、こども大綱に基づく具体的な施策を「こどもまんなか実行計 画」として取りまとめることとされ、今回の計画には令和6年度に取り組むこと を中心に記述されているが、今後、毎年6月を目途に改定し、関係府省庁の予算 概算要求に反映することとされている。 ついては、こども未来戦略会議等でも再三にわたり申し上げてきたところであ るが、計画の策定に当たり下記の点について十分留意していただきたい。
記 ↓
1 こども・子育て施策について、その多くは住民に最も身近な基礎自治体で実 施されており、本計画に盛り込まれた施策をはじめ、児童福祉施設整備等も含 め十分な予算を確保し、各種施策を円滑かつ着実に取り組むことができるもの にすること。
2 こども・子育て政策の強化は、国と地方がともに取り組んでいくべきもので あり、「こども・子育て支援加速化プラン」をはじめとするこども・子育て施 策の実施に係る安定的な財源の確保について、「こども未来戦略」にも記述さ れているとおり、地方財源も含め本計画においても明確にすること。
3 施策の検証、評価については、単なる数値の達成を目標とするのではなく、 地域の実情を十分に踏まえ、施策の実効性が上がり真にこどものためのものと なるようにすること。 4 こども・子育て政策については、その継続性や住民からの信頼が重要であり、 今後の本計画の策定に当たっては、自治体における施策の予見可能性を一層高 める観点から十分検討すること。  令和6年5月9日     全 国 市 長 会


◎資料1−3 全国町村会提出資料 令和6年5月9日
こどもまんなか実行計画 2024(案)に対する意見    全 国 町 村 会

「こどもまんなか実行計画 2024(案)」には、様々な施策が示されている が、これら施策の多くを担うのは市町村である。 よって、具体的な制度設計等に当たっては、各市町村が施策を円滑に実 施できるよう、下記のとおり意見を申し上げる。

1.安定した地方財源の確保等について
(1)住民に身近な市町村は様々なこども・子育て支援サービスを提供しており、市町村現場が果たす役割は極めて大きい。各市町村が「こども まんなか実行計画 2024(案)」に示されている施策を安心して継続的に取 り組むことができるよう、国は施策を支える安定的財源を確保すること。 (2)こども誰でも通園制度やこども医療費助成等全国一律に実施すべき 施策については、地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源 において必要な措置を講じた上で実施すること。 (3)こども・子育て政策の強化に向けては、地方と国が両輪となって取り組むことが重要である。よって地域の実情に応じて創意工夫をし独自に行っているサービスの提供についても、長期的・安定的な地方財源の確保及び充実を図ること。
2.人材の確保等について→地方においては、こども・子育て支援にかかる専門人材が不足している ため、施策を担う必要な人材の確保に向けた支援を強化すること。 とりわけ、保育士の職員配置基準の見直しやこども誰でも通園制度の実 施に当たっては、保育士の人材不足が懸念されることから、各市町村が円 滑に実施できるよう適切な措置を講じること。
3.国民各層への意識の醸成等について→「こどもまんなか実行計画 2024(案)」で示された様々な施策について は、各施策が社会や職場で活用され、子育て世帯にしっかり届くよう、社 会全体でこども・子育て世帯を応援していく意識を醸成していくことが重 要である。 また、少子化対策等こどもや若者の健やかな成長のための施策は効果が 現れるまでに息の長い取り組みが求められる。 よって、国民全体、社会全体で支えるという基本的な考え方を基に、国 民の理解が得られるよう、丁寧な周知広報等を行うこと。


◎資料2−1 こどもまんなか実行計画 2024 の策定に向けて(案)(概要)
○こども大綱(令和5年12月22日閣議決定)

根拠:こども基本法
内容:こども施策の基本的な方針や 重要事項等を記載。
数値目標及びこども・若者等の 状況を把握するための指標を設定。
対象期間:おおむね5年後を目途に見直し
決定形式:閣議決定
↓↓↓ (こども大綱の「具体化」がこどもまんなか実行計画)
○こどもまんなか実行計画2024
根拠:こども大綱
内容:こども大綱の下で令和6年度に具体的に取り組む施策を中心にまとめた施策集。 「加速化プラン」等で方向性が示されている施策も記載。
施策の進捗把握のための指標を設定。
対象期間:毎年、改定
決定形式:こども政策推進会議決定

○その他「実行計画本文<イメージ>」「別紙1(工程表)」「別紙2(指標)」あり。

次回も続き「資料2−2 こどもまんなか実行計画 2024 の策定に向けて(案)」からです。

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