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新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について [2024年06月06日(Thu)]
新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について(令和6年3月25日)
※本資料は「専門家会議報告書」に基づき記載。今後、こども家庭庁において、この内容を踏まえて報告様式、公表様式及びマニュアル等を策定予定。
報告書の概要 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c5eb8c7c-feff-491a-a91a-4fdf1d3e3a34/647fe44b/20240409_councils_kokoseido-keizokutekimieruka_houkokusho_05.pdf
○施行期日・報告期限等→・新たな制度の施行期日は令和7年4月1日。令和6年4月1日以降に始まる事業年度について報告対象とする。 ・ 経営情報等の報告期限は事業年度終了後5月以内。事業年度が令和6年4月1日〜令和7年3月末日の場合、同年8月末日までに報告。 ・ここdeサーチを経営情報等の収集・公表に活用。施設・事業者は報告内容を入力、自治体は報告内容を確認、ここdeサーチ画面で公表。

○報告する経営情報等↓
・情報項目→@人員配置 基準上の配置と実際の配置、職員の属性情報 等 A職員給与賃金水準、処遇改善状況、職員の属性情報 等 B収支の状況 収入・支出の科目別の金額、人件費関連科目の内訳 等 ↓
・報告内容→@⇒給付・監査等で通常把握されている情報。 A⇒処遇改善等加算の実績報告書を活用。 B⇒各法人の会計基準に従って作成する決算書類 の様式を活用

○グルーピングした集計・分析結果の公表→・幼児教育・保育の全体像を俯瞰し、公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用。 ・施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に 応じてグルーピングして集計・分析すること で、公平・公正な比較・検証を実施。 ・平均値・中央値に加えて分散・相関関係・ 時系列推移等の状況も明らかにする。
(公表が想定される主な事項)→✓ 職員1人当たりの平均給与/年 ✓ 給与総額に占める職種間の配分割合 ✓ 基準上の配置と実際の配置の比率 ✓ 配置人員の構成比(職種別、属性別等) ✓ 総収入に占める主要な支出区分の割合 (人件費、収支差額等)

○個別の施設・事業者単位での公表→・個別の施設・事業者単位での情報公表の充実を通じて、保護者による施設・事業者の 選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援していく。 ・施設・事業者や従事者の権利利益を保護しつつ、幼児教育・保育の質の向上や保育士 等の勤務環境の改善等の前向きな取組が適正に情報利用者に伝わることを目指す。
@モデル給与→ ✓ 保育士等の幼児教育・保育に 直接従事する常勤職員は必須 記載(経験年数、役職等も明 示)。その他職員は任意記載。 ✓ 基本給、手当、賞与等や月収 と年収の目安を明示。 ✓ 給与決定方法、賞与支給基準、 時間外手当・退職手当の取扱、 福利厚生、その他職員の処遇 に関する事項は任意記載。
A人件費比率→ ✓ 総収入に占める人件費の割合を明示。 ※該当するグルーピングにおける平均値等を参考情報として併記。 ✓ 「狭義の人件費」については必須記載。 ※会計基準上の人件費、派遣職員経費、法定福利費の合計。 ✓ 「広義の人件費」については任意記載。 ※「狭義の人件費」の他、福利厚生費、研修研究費、職員採用経費、 その他「広義の人件費」と判断するものの合計。
B職員配置状況→✓ 基準上の配置と実際の配置の比率を明示。
※職員配置に係る加算措置や地方単独補助の有無等を付記。

次回は新たに「第12回 こども家庭審議会 基本政策部会」からです。

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