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労働基準関係法制研究会 第5回資料 [2024年05月28日(Tue)]
労働基準関係法制研究会 第5回資料(令和6年3月25日)
議題 労働基準関係法制について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39057.html
◎資料1 労働時間制度等に関するアンケート調査について(クロス集計等)
【労働者アンケートから、特例措置に関するアンケート】結果です。

○特例措置 労働時間制度等に関するアンケート調査 概要 (特例措置対象 事業場調査・労働者調査)
→週の法定労働時間が44時間の特例措置対象となっている特定業種かつ10人未満の労働者を 使用する事業場の労働時間等の実態を把握すること。事業場調査、労働者調査。 調査手法などその他あり。
※1:特例措置対象事業場:労働基準法第40条並びに労働基準法施行規則第25条の2及び第25条の3に基づき、1週の法定労働時間が44時間となっている、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業のうち、 常時10人未満の労働者を使用する事業場
※2:本資料は、PwCコンサルティング合同会社実施の「労働時間制度等に関するアンケート調査」の速報値を基に、 厚生労働省労働基準局で作成
※3:本調査については、ウエイトバック集計は行っていない

○特例措置 (事業場) 基本属性(所属する企業全体)→所属する企業全体の事業場数は、多い順に、「11〜20か所」が24.8%、「6〜10か所」が22.6%、「1〜5か所」が 14.0%となっている。 特例措置対象となっている事業場が所属する企業全体について、従業員規模は、「100〜299人」が41.9%と最も多く、次い で、「500〜999人」が17.5%、「50〜99人」が13.3%となっている。
○特例措置 (事業場) 基本属性(事業場)@→事業場の主たる業種は、多い順に、 「小売業」が40.1%、「卸売業」が39.9%、「保健衛生業」が14.8%、「倉庫業」が 2.3%、「理美容業」が1.5% 、「接客娯楽業」が1.4% 。 事業場で最も多い職種は、「販売の職業」が57.7%と最も多く、「専門的・技術的職業」が19.6%、「事務的職業」が9.4%、 「サービスの職業」が7.0%。 事業場の人数は、「5人」が18.8%と最も多く、「1人」から「9人」まで分散している。 回答した事業場そのものが本社である割合は5.8%で、本社以外の営業所や店舗等は93.9%となっている。
○特例措置 (事業場)クロス集計 基本属性(事業場)A→ 回答した事業場そのものが本社である割合は5.8%で、本社以外の営業所や店舗等は93.9%となっている。
○特例措置 (事業場) 労働時間制度→ 労働者に適用している労働時間制度については、「通常の労働時間制度」が57.3%と最も多くなっており、次いで「変形労働時間制」が36.0%、「事業場外みなし労働時間制」が8.2%、「フレックスタイム制」が6.7%となっている。 36協定の本社一括届出制度については、「利用している」が82.8%となっており、8割以上の事業場が、法定労働時間が週 40時間であると想定される本社と同一の内容の36協定を締結している。
○特例措置 (事業場) 労働時間(所定労働時間・総労働時間)→1日あたりの所定労働時間は、「7時間〜8時間未満」が39.9%、「8時間〜9時間未満」が53.9%。 1週あたりの所定労働時間は、「35時間超40時間以下」が84.0%、8割以上の特例措置対象事業場の週所定労働時間が40時間以下となっている。 1日あたりの総労働時間(残業や休日出勤などを含めた総労働時間)の平均は、「8時間〜9時間未満」が54.0%と 最も多く、次いで、「9時間〜10時間未満」が14.7%、「7時間〜8時間未満」が13.9%等となっている。 1週あたりの総労働時間の平均について、「35時間超40時間以下」が39.4%と最も多く、次いで、「40時間超44時間以下」 25.8%、「44時間超60時間以下」が19.8%等となっている。また、60時間超は、4.8%となっている。
○特例措置 (事業場)クロス集計 業種別労働時間@(所定労働時間)→1日の所定労働時間について業種別にクロス集計すると、nが小さいため一概に比較することはできないが、1日の所定労働 時間は、理美容業以外の業種では「7時間」と「8時間」が多い。一方で、理美容業については、「8時間」と「9時間」が多い。 1週の所定労働時間について業種別にクロス集計すると、nが小さいため一概に比較することはできないが、1週の所定労働 時間は、 理美容業以外の業種では「週40時間以下」が75%以上。一方で、理美容業は、「40時間超44 時間以下」が80.0%、「44時間超60時間以下」が13.3%となっている。
○特例措置 (事業場)クロス集計 業種別労働時間A(総労働時間)→1週の総労働時間について業種別にクロス集計すると、nが小さいため一概に比較することはできないが、 1週の総労働時間について、卸売業、小売業、保健衛生業及び接客娯楽業では「60時間」以上と回答する事業場があるが、理美容業及び倉庫業では「60時間」以上と回答する事業場はない。
○特例措置 (事業場) 所定休日・休日労働→1週あたりの平均所定休日数については、1週あたりでみると「2日」が88.3%が最も多い。 1月あたりの平均所定休日数は、多い順に、「8日」が35.4%、「9日」が30.7%、「10日」が17.8%。 1月あたりの休日労働日数の平均は、「0日」が74.6%と最も多く、次いで「1日」が12.6%となっている。
○特例措置 (事業場) 労働時間(割増賃金が発生する週労働時間の基準等)→「40時間」が52.8%、「40時間未満で特定の時間数」が30.1%、8割以上の特例措置対象事業場が、週40時間以内の特定の時間数で割増賃金を支払っている。 労働時間短縮のために取り組んでいることについては、「実際の労働時間等の把握」が68.6%と最も多く、次いで、「仕事の 内容・分担の見直し」が51.9%、「適正な人員の確保」が41.1%となっている。
○特例措置 (事業場) 法定労働時間を週4 0時間とすることによる支障の有無@→「特に支障はない」事業場が83.5%。 「支障がある」14.7%の事業場の理由は、「人手不足のため総労働時間を削減できないから」が65.1%と最も多く、次いで 「お客様の利便性のため店舗等の営業・診療時間を短縮できないから」が46.7%。 「特に支障はない理由」については、「すでに所定労働時間が週40時間以内に収まっているから」が69.5%と最も多い。
○特例措置 (事業場) クロス集計 法定労働時間を週4 0時間とすることによる支障の有無A→本社・支社別、従業員規模別にクロス集計すると、本社・支社 別ではいずれも「特に支障はない」が80%以上、従業員規模はいずれの規模であっても「特に支障はない」が 75%以上。 一方で、割増賃金の支払い週労働時間数別にクロス集計すると、割増賃金を週44時間未満から支払っている事業場の75%以上が「特に支障はない」と回答している一方で、割増賃金を週44時間から支払っている事業場の60.8%が「支障がある」と回答している。
○特例措置 (事業場) クロス集計 法定労働時間を週4 0時間とすることによる支障の有無B→業種別にクロス集計すると、nが小さいため一概に比較することはで きないが、理美容業は「支障がある」と回答した割合が86.7%。その他の業種は「特に支障はない」が75%以上 となっている。
○特例措置 (事業場) クロス集計 法定労働時間を週4 0時間とすることによる支障の有無C→週の法定労働時間を40時間にすることへの支障について1週の所定労働時間別にクロス集計すると、「支障がある」と回答した事業場のうち、所定労働時間が「40時間超44時間以下」が25.0%、「44時間超60時間以下」が9.9%となっており、「特に支障はない」と回答した事業場と比べると高くなっている 。
○特例措置 (事業場) クロス集計 法定労働時間を週4 0時間とすることによる支障の有無D→、「支障がある」と回答した 事業場のうち、総労働時間が「40時間超44時間以下」「44時間超60時間以下」 と回答した割合はそれぞれ23.0%。32.2%となっており、「80時間超」と回答した割合についても7.9%と比較的高くなっている。

○特例措置 (労働者) 基本属性→年齢は、「20-29歳」が2.7%。「30-39歳」が12.9%、「40-49歳」が31.2%、「50-59歳」が36.2%、「60-64歳」が11.4%、 「65歳以上」が5.6%。性別は、「男性」が55.9%、「女性」が44.1%。 就業形態は、「正規の職員・従業員」が90.7%。 職場の事業は、多い順に、「小売業」が31.7%、「卸売業」が28.4%、「保健衛生業」が25.4%、「接客娯楽業」が8.5%、 「理美容業」が4.0%。 事業場の人数は、「1〜2人」が12.3%、「3〜4人」が32.4%、「5〜7人」が31.1%、「8〜9人」が24.2%。
○特例措置 (労働者) 適用されている労働時間制度、手待ち時間→適用されている労働時間制度については、「通常の労働時間制度」が62.5%と最も多く、次いで、「フレックスタイム制度」が6.0%、「変形労働時間制」が4.4%等となっている。 手待ち時間(指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状 態で待機等している時間)の発生時間については、「0時間」が80.5%となっている。 手待ち時間の過ごし方については、「何もしていない・休憩時間として自由に過ごしている」が48.2%、「雑務等」が 47.7%、「自己研鑽」が12.8%となっている。
○特例措置 (労働者) 実労働時間等→割増賃金の発生する週労働時間数は、「週40時間未満で特定の時間数」が19.3%、「週40時間」が26.0%、「週40時間超44時間未満の範囲で特定の時間数」が14.5%、「週44時間」が8.8%となっている。一方、「わからない」労働者も31.4% いる。 1日あたりの平均的な実労働時間(残業や休日出勤などを含めた総労働時間)は、「8時間以上9時間未満」が 37.2%と最も多く、「6時間未満」「6時間以上7時間未満」「7時間以上8時間未満」の合計は45.8%となっている。 1週あたりの平均的な実労働時間は、「35時間以上40時間未満」が21.3%、「40時間以上45時間未満」が35.6%、 「45時間以上50時間未満」が14.0%となっている。
○特例措置 (労働者) クロス集計 業種別労働時間→一部業種についてnが小さいため一概に比較はできないが、他の業種に比べて理美容業は、1日当たりの実労働時間を9時間以上、1週あたりの実労働時間を45時間以上と回答する労働者の割合が高くなっている。
○特例措置 (労働者) クロス集計 割増賃金を支払い始める週労働時間→業種によってはnが小さいため一概に比較するこ とはできないが、「わからない」の回答を除くと、ほとんどの業種について、週40時間以内で割増賃金を支払い始めている ところが多いと考えられる。
○特例措置 (労働者) クロス集計 手待ち時間→一部業種についてnが小さいため一概に比較はできないが、映画・演劇業を除いた業種について、8割前後の労働者は手待ち時間が0時間となっている。

○特例措置 (労働者) 休日勤務→平均休日勤務日数については、「0日」が74.9%となっている。 休日勤務1回あたりの平均勤務時間について、長い順に、「7時間超8時間以下」が17.9%、「3時間超4時間以下」が 10.4%、「4時間超5時間以下」が7.6%となっている。
○特例措置 (労働者) クロス集計 特例措置対象事業場であることの認識等について@→「あなたの職場の1週の法定労働時間が、他の業種・規模の事業場よりも長いことについて知っていましたか。」については、 「知っていた」が25.3%、「知らなかった」が74.7%となっている。 「あなたの職場の1週の法定労働時間が、他の業種・規模の事業場よりも長いことについてどのように考えますか。」について、「他の事業・規模の事業場に合わせてほしい」の回答は、労働者全体では36.7%となっているが、1週の法定労働時間が長いことを知っていた労働者に限ってみると44.7%となっている。
○特例措置 (労働者) クロス集計 特例措置対象事業場であることの認識等についてA→割増賃金の発生する週労働時間数について、「40時間未満で特定の時間数」が19.3%、「週40時間」が26.0%、「週40時間 超44時間未満で特定の時間数」が14.5%、「週44時間」が8.8%、「わからない」が31.4%となっている。 割増賃金を支払い始める時間と特例措置対象事業場であることの認識をクロス集計すると、割増賃金を支払い始める週労働 時間数が長くなるほど「他の業種・規模の事業場に合わせてほしい」と回答する割合が高くなるものの、大きな差はみられ ない。
○特例措置 (労働者) クロス集計 特例措置対象事業場であることの認識等についてB→1日及び1週の平均実労働時間別に、1週の法定労働時間が長いことに対する認識をクロス集計すると、それぞれ平均労働時 間が1日8時間以上または1週40時間以上を超えると、「他の業種・規模の事業場に合わせてほしい」と回答する割合が、他と 比較して高い傾向がある。
○特例措置 (労働者) クロス集計 特例措置対象事業場であることの認識等についてC→業種別に1週の法定労働時間が長いことを知っていたかをクロス集計すると、一部でnが小さいため一概に比較することはで きないが、その他の商業を除く全ての業種で、「知っていた」と回答した労働者は30%以下となっている。 業種別に特例措置に対する認識についてクロス集計すると、保健衛生業では「他の業種・規模の事業場に合わせてほしい」と 「今のままでよい」が半数程度ずつであったが、その他の業種では「今のままで良いと回答した労働者が過半数を超えている。

次回も続き「資料2 労働時間制度等に関する実態調査について」からです。

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