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労働基準関係法制研究会 第5回資料 [2024年05月27日(Mon)]
労働基準関係法制研究会 第5回資料(令和6年3月25日)
議題 労働基準関係法制について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39057.html
◎資料1 労働時間制度等に関するアンケート調査について(クロス集計等)
【企業アンケートから労働者のアンケート】結果です。


○一般労働者 基本属性→年齢は、「19歳以下」が1.7%、「20-29歳」が16.8%、「30-39歳」が20.7%、「40-49歳」が25.8%、「50-59歳」 が19.9%、「60-64歳」が7.2%、「65歳以上」が7.9%。性別は、「男性」が53.6%、「女性」が46.4%。 就業形態は、「正規の職員・従業員」が62.0%、次いで「パート」が18.7%。 契約の期間の定めについては、「有期契約」が31.0%、「無期契約」が69.0%。
○一般労働者 主な職業、適用されている労働時間制度→多い順に、「事務的職業」26.1%、「専門的・技術的職業」22.1%、「サービスの職業」11.0%等。 適用されている労働時間制度については、「通常の労働時間制度」が62.7%と最も多く、次いで「フレックスタイム制」が 12.3%、「変形労働時間制」が5.6%となっている。
○一般労働者 仕事の裁量、労働時間の管理・報告→裁量が与えられていると思うかについては、「仕事の手順」に関しては「そう思う」が20.8%、「どちらかといえばそう思う」が39.7%、「仕事の時間配分」に関しては「そう思う」が20.5%、「どちらかといえばそう思う」が39.9%、 仕事の手順と仕事の時間配分に関する裁量の認識は同程度となっている。 労働時間の管理方法については、多い順に、「事業場で、タイムカード・ICカード等で打刻する」が33.9%、「勤務管理システムに自己申告で労働時間を入力する」が28.4%、「管理や報告はしていない」が27.2%となっている。
○一般労働者 所定労働時間・残業時間→1週の所定労働時間は「35時間超40時間以下」が40.2%と最も多くなっている。 直近3か月の、1か月あたりの平均残業時間については、「0時間」が32.3%、「1〜10時間」が34.4%、「11〜20時間」が 11.7%。なお、81時間以上の回答の合計は、5%となっている。 労働者自身にとって適切だと考える1か月あたりの残業時間は、「0時間」が31.1%、「1〜10時間」が41.8%、 「11〜20時間」が14.8%となっており、20時間以下の回答の合計が、87.6%となっている。
○一般労働者 労働時間(残業時間の認識@)→現在の残業時間数について、「ちょうどよい」と考える労働者は48.5%。 残業時間の長さについて、「減らしたい」、「やや減らしたい」の合計が26.1%、「増やしたい」、「やや増やしたい」の合 計が10.9%となっており、減らしたいと考えている労働者の方が増やしたいと考えている労働者よりも多い。 残業時間を減らしたい理由は 「自分の時間を持ちたいから」が57.2%、残業時間を増やしたい理由は「残業代を増やしたいから」が67.5%、残業時間がこのままでよい理由は「今の生活リズムを変えたくないから」が54.2%となっている。
○一般労働者 労働時間(残業時間の認識A)→残業時間を「減らしたい」「やや減らしたい」と回答した労働者に聞いた、残業時間を減らすことにより残業代が減少するこ とに対する認識については、「残業代が減ってもよいので、残業時間を減らしたい」が55.9%、「残業代が減るならば、残業 時間は減らしたくない」が20.3%。 残業時間を削減するために有効な措置については、多い順に、「人手不足を解消する」が35.3%、「業務の簡素化、効率化を進める」が28.5%、「業務分担が偏らないようにする」が27.7%等となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働時間(残業時間の認識B)→健康状態への不安別に残業時間に対する認識をクロス集計すると、健康状態に「不安を感じる」者は、他の者と比べて、残業 時間が「多い」と考える割合が高い。 健康状態への不安別に残業時間を減らしたいかについてクロス集計すると、健康状態に「不安を感じる」者は、他者と比べて、 残業時間を「減らしたい」と考える割合が高い。
○一般労働者 クロス集計 労働時間(残業時間の認識C)→1月当たりの平均残業時間別に健康状態への不安をクロス集計すると、残業時間が40時間を超えると、健康状態に「不安を感じる」と「やや不安を感じる」と回答する者の合計割合が高くなっている。
○一般労働者 労働時間(深夜労働@)→「深夜労働を実施したことはない」が61.5%、「仕事が終わらないから」が 17.1%、「シフト勤務が必要など、業務命令があるから」が15.2%、「自ら深夜の時間帯に働くことを選択しているから」が 8.4%。 自ら深夜の時間帯に働く理由については、多い順に、「深夜に働く方が、賃金が高いから」が43.6%、「海外とのやりとりの 必要性や交代制等により深夜に働くことが業務の性質上必要であるから」が40.4%、「育児・介護等により日中は業務時間が 取れないため」が20.4%等となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働時間(深夜労働A)→「変形労働時間制」「専門業務型裁 量労働制」「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」「時間管理なし」等で深夜労働を行ったことがある 正社員の割合が半数以上。 また、深夜労働を行ったことがある者の職種を分析したところ「専門的・技術的職業」の割合が最も高く24.3%となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働時間(深夜労働B)→適用労働時間制度別に深夜労働を行う理由についてクロス集計すると、「時間管理なし」では「仕事が終わらないから」が 最も多く63.3%。 また、研究開発従事者については、「自ら深夜の時間帯に働くことを選択しているから」が最も多く73.3%となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働時間(フレックスタイム制)→フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度について、「あってもよい」の回答は、労働者全体では35.4%。 フレックスタイム制の適用有無別にフレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度の必要性についてクロス集計した ところ、フレックスタイム制適用者については、「あってもよい」と回答する割合が58.5%と半数以上を占める。
○一般労働者 テレワーク(実施の有無や労働時間の管理方法)→テレワークを行うことが「ある」と回答した者は全体の22.6%。 テレワーク中の上司等からの指示は、「業務の目的、目標、期限等の基本事項のみ指示される」が48.5%と最も多い。 テレワーク中の労働時間管理方法は、始業・終業時間については、多い順に、「勤務管理システムに自己申告で入力」が 44.0%、「スマートフォン等の使用ログで管理」が37.6%、「上司にメール等で報告」が22.1%等。中抜け時間については、始業・終業時間の管理方法と傾向は変わらないが、「報告していない」が21.6%となっている。
○一般労働者 テレワーク(中抜け時間)→「中抜け時間が発生しない」と回答した者は48.5%。中抜け時間が発生する場合、「15分未満」「15分以上30分未満」「30分以上1時間未満」の合計が39.9%。 中抜け時間の取扱いについては、「中抜け時間の有無にかかわらず1日の労働時間分勤務したものと取り扱っている」が 36.4%と最も多く、次いで、「賃金から差し引かれる又は中抜け分だけ労働時間を延長している」が25.3%、「特に決まって いない」が23.0%となっている。 テレワーク中に中抜け時間が発生する労働者の中抜け時間の報告頻度については、「1日分まとめて報告」が27.8%と最も多く、次いで「発生した際に都度報告」が15.7%、「1週間分まとめて報告」が14.9%となっている。
○一般労働者 テレワーク(労働時間管理の認識)→テレワーク中の中抜け時間を厳格に管理されることについてどのように考えるかについては、「既に厳格管理されているので 問題ない」が30.2%、「現在厳格に管理されていないが管理されるべきである」が23.0%となっている一方、「勤務管理システム等に入力することとなり面倒」が28.9%、「自分が働きやすい時間に働けなくなり困る」が20.9%。 テレワークに関する労働時間管理のルールについては、「満足している」が48.0%となっている一方、「特段取り決めがない」が11.0%。
○一般労働者 クロス集計 テレワーク(適用労働時間制度別@)→「フレックスタイム制」適用 者のテレワークを行うことがあると回答した割合が最も高く、62.1%。 雇用形態別にテレワークを行うことがあるかについてクロス集計すると、「正規の職員・従業員」及び「嘱託」でテレワー クを行うことがあると回答した労働者は30%を超えている。一方で、「パート」である労働者のうちテレワークを行うこと があると回答した労働者は3.4%と最も少なくなっている。
○一般労働者 クロス集計 テレワーク時の残業時間の認識→残業時間に対する認識について、テレワークの実施有無別にクロス集計すると、「多い」「やや多い」と回答した割合の合計 は、テレワークを行うことはない労働者よりもテレワークを行う労働者の方が高い。 同様に、残業時間を減らしたいか否かについてテレワークの実施有無別にクロス集計すると、「減らしたい」「やや減らした い」と回答した割合の合計は、テレワークを行うことはない労働者よりもテレワークを行う労働者の方が高くなっている。
○一般労働者 勤務間インターバル@→「すでに導入されている」が10.8%、「これから導入してほしい」が22.3%である一方、 「導入の希望はない」が66.9%。 勤務間インターバル制度の導入を希望しない労働者の希望しない理由については、多い順に、「休息時間は時間単位年休の取得で確保できているため」が20.3%、「前日の終業時刻に合わせて翌日の始業時刻を変更することが難しいから」が19.5%、「繁忙期には休息時間を確保しづらいから」が18.8%等となっている。
○一般労働者 クロス集計 勤務間インターバルA→勤務間インターバルの「導入希望はない」と回 答した者の残業時間は「少ない」と感じている場合が相対的に多い。 勤務間インターバル制度の導入希望別に1月の平均残業時間をクロス集計すると、勤務間インターバルの「導入希望はない」と回答した者の残業時間が「0時間」である割合が38.2%となっており、その他と比較して高い。
○一般労働者 年次有給休暇@(時季指定義務)→「企業が年5日指定するままでよい」が24.8%、「自らの希望に合わせて自由に取得したいので、企業側で指定する義務を廃止すべき」が20.9%、「企業側で指定する日数を年6日以上に増やすべき」が 18.6%、「企業側で指定する日数を年4日以下に減らすべき」が2.9%。 時季指定される日数を増やすべきと理由については、「指定された方が休みやすいから」が64.3%と最も多い。 時季指定される日数を減らすべきと回答した者の理由は、「年次有給休暇の取得日は自らで指定したいから」、「病気や体調不良に備えて年次有給休暇を温存したいから」がそれぞれ41.9%ずつ。
○一般労働者 年次有給休暇A(残日数、取り残す理由)→年次有給休暇の残日数は「5日以下」が11.2%、「6〜10日」が14.2%、「11〜15日」が12.3%、「16〜20日」が 10.6%、「21日以上」が21.1%、「わからない」が30.7%。 年次有給休暇を取り残す理由は、「病気や急用のために残しておく必要があるから」が27.9%が最も多く、次いで、「休むと職場に迷惑がかかるまたは仕事に支障が出るから」が21.7%、「休みたい時期に休めないから」が19.8%。 また、年次有給休暇を「取り残すことはない」の回答は27.8%となっている。
○一般労働者 年次有給休暇B(時間単位年休)→時間単位年休を「活用したことがある」者は22.1%、「制度がない」「制度があるかを知らない」がそれぞれ 31.0%、「制度はあるが活用したことはない」が15.9%。 時間単位年休の1回の平均活用時間は、1〜4時間が81.3%。時間単位年休の活用理由としては、自分の通院、 治療等が46.0%、通院・治療以外の自分の都合が44.3%、育児・介護の都合が19.6%。 時間単位年休の取得可能日数について、「上限を拡大すべき」が25.9%、「今のままでよい」が34.1%となっている。
○一般労働者 クロス集計 年次有給休暇C(時間単位年休)→時間単位年休を 活用したことがある労働者ほど「上限を拡大すべき」と回答する割合が高いものの、「今のままでよい」と回答する割合が 最も多く43.0%となっている。
○一般労働者 クロス集計 年次有給休暇D(残業時間・健康状態)→年次有給休暇の残日数別健康状態の不安及び健康状態の不安別年次有給休暇の残日数をそれぞれクロス集計すると、残日数 差での大きな傾向はみられない。
○一般労働者 クロス集計 年次有給休暇E(残業時間・健康状態)→年次有給休暇の残日数別に1月の平均残業時間についてクロス集計すると、残日数が少ないほど残業時間も比較的少ない割 合が高くなっている。
○一般労働者 健康面、健康確保措置→ 健康面については、「全く不安を感じない」が13.5%、「ほとんど不安を感じない」が36.8%、「やや不安を感じる」が 35.9%、「不安を感じる」が13.8%となっており、不安を感じない労働者と感じる労働者が約半数ずつとなっている。 職場で実施されている健康確保措置については、「健康診断」が38.2%と最も多くなっており、次いで、「代償休日・特別な 休暇の付与」が17.2%、「残業時間が一定を超えた場合の医師による面接指導」が15.7%等となっている。一方、「特段の措 置は実施されていない」は37.7%となっている。
○一般労働者 勤務時間外の連絡→「勤務時間外や休日に連絡はなかった」が56.1%と最も多い一方、「出社せず通信機器等で対応した」が23.4%、「出社してまたは取引等に出向いて対応した」が8.9%。また、勤務時間外の社内連絡 について、「できれば対応したくないが、やむを得ない」が8.2%、「対応したくない」が38.0%となっている
○一般労働者 クロス集計 つながらない権利→休日の業務連絡への対応状況別に時間外の業務連絡に対応したいかどうかについてクロス集計すると、「対応しなかった」「勤務 時間外や休日に連絡はなかった」と回答する労働者のうち、時間外の業務連絡に「対応したくない」と回答する割合は、いずれも 65%を超えている。 一方で、「出社してまたは取引先等に出向いて対応した」「出社せずに通信機器等で対応した」 と回答した労働者のうち、 時間外の業務連絡に「できれば対応したくないが、やむを得ない」と回答する者の割合はいずれも50%を超えている。

○一般労働者 労働組合への所属等→「組合があり、加入している」28.8%、「組合があるが、加入していない」が16.9%、「組合がなく、加 入していない」が46.3%。 組合への印象は「よく分からない」が34.7%と最も多く、次いで、「自分には関係がない」が18.1%、「労働条件や職場環境 改善に取り組んでいる」が17.6%等となっている。 会社側と労働条件等を交渉する際に頼るものについては、「そもそも交渉することがない」が43.4%と最も多く、次いで、 「頼れる存在はいない・知らない」が15.8%、「社内の労働組合」15.7%等となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働組合の加入別組合への印象(前ページの逆クロス)→加入している労働者ほど「労働条件や職場環境改善に取り組んでいる」「労働者に役立つ情報を提供してくれる」「自分が困ったときに頼れる」等の回答割合が高い。 一方で、加入している場合であっても、最も回答割合が高いのは、「経営側の言いなりである」となっている。
○一般労働者 クロス集計 労働組合の加入状況別労働条件等について交渉する際に頼るもの→「労働組合があり、加入している」者に限ると、「社内の労働組合」が34.2%と最も高い。 また、「労働組合がなく、加入していない」「労働組合がなく、社外の労働組合に加入している」者のうち、「そもそも交渉することがない」と回答する者はそれぞれ53.3%、53.7%と半数を超えている。
○一般労働者 求職・転職の際に企業に提供してほしい情報→「賃金」が59.0%と最も多く、次いで「雇用形態(正社員、パー ト・アルバイト、契約社員等)の種類・割合」が46.1%、「勤務場所」が45.8%等となっている。
○一般労働者 働き方改革の影響 →働き方改革に伴う収入・モチベーション・残業時間・メンタル面それぞれの影響について、4項目全てにおいて、「特段影響 はなかった」が約8割を占めている。

次回も続き「特例措置に関するアンケート結果】」からです。

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