• もっと見る
« 2024年04月 | Main | 2024年06月»
<< 2024年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
労働基準関係法制研究会 第5回資料 [2024年05月25日(Sat)]
労働基準関係法制研究会 第5回資料(令和6年3月25日)5/25
議題 労働基準関係法制について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39057.html
◎資料1 労働時間制度等に関するアンケート調査について(クロス集計等)
○(一般) 労働時間制度等に関するアンケート調査 概要 (一般 企業調査・労働者調査)
→(調査目的)2024年4月に働き方改革関連法の施行から5年となることを踏まえ、労働時間制度等に関する現状の課題・傾向等を把握すること。企業調査、労働者調査などあり。
○(一般企業)基本属性@→従業員規模⇒「1〜9人」が50.4%、「10〜49人」が36.5%、「50〜99人」が6.7%、「100〜299人」が 4.6%、300人以上の回答の合計が1.8%となっている。 業種⇒多い順に、「教育、学習支援業」が13.1%、「建設業」が12.8%、「製造業」が12.5%、「不動産業、物 品賃貸業」が10.8%、「サービス業(他に分類されないもの)」が9.9%等となっている。
○(一般企業)基本属性A→自社の労働者で最も多い職種については、「専門的・技術的職業」が29.0%と最も多く、次いで、「事務的職業」が17.0%、 「生産工程の職業」が10.3%等となっている。
○(一般企業) 【 回答対象事業場に関する問 】対象事業場(最も多い職種が最も多く所属する事業場)の属性→企業全体の中で最も多い職種が最も多く所属する事業場の従業員規模については、多い方から「10〜29人」が28.2%、「2 〜4人」が20.3%、「5〜9人」が19.6%。 労働組合の有無について、労働組合がない事業場が89.3%。 各事業場における労働基準法第36条第11項の「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する者の人数は「0 人」が56.8%、「1〜4人」が17.9%、「5〜10人」が2.3%となっている。
○(一般企業) 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務→労働基準法第36条第11項の「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する者については、「0人」が62.0%と なっており、「1〜5人」は21.7%。 労働基準法第36条第11項の「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する者のうち、直近1か月当たりの実労働時間(残業や休日出勤などを含めた総労働時間)が最長の者が働いている時間は、「161〜180時間」が21.3%、「181〜200時 間」が14.4%等となっており、181時間以上の回答の合計は21.2%となっている。
○(一般企業)【回答対象事業場に関する問 】3 6協定→「36協定を締結し、特別条項も締結している」が35.2%、「36協定を締結しているが特別条項は締結していない」が27.8%、「36協定を締結していない」が30.1%。 特別条項を締結している場合の特別延長時間は、「45時間超80時間以下」が34.3%と最も多い。 限度時間を超えた労働者に対する健康確保措置は、多い順に、「健康診断」が34.9%、「代償休日・特別な休暇の 付与」が28.0%、「特段の措置を定めていない」が22.0%等となっている。
○(一般企業) 【回答対象事業場に関する問 】 各労働時間制度適用者の有無→多い順に、「1年単位の変形労働時間制」を適用している労働者がいる事業場が 21.3%、「管理監督者」を適用している労働者がいる事業場が20.8%、「フレックスタイム制」を適用している労働者がい る事業場が17.7%等となっている。
○(一般企業) クロス集計【 回答対象事業場に関する問 】変形労働時間制・フレックスタイム制の導入有無別支障等→変形労働時間制、フレックスタイム制、それぞれについて、導入して支障に感じる事項及び導入していない場合の理由は、対象労働者の有無にかかわらず「特にない」が最も多い。 対象労働者がいない場合の理由として、変形労働時間制、フレックスタイム制ともに、「労務管理が煩雑である」、「社内コ ミュニケーションに支障がある」の順に割合が高くなっている。
○(一般企業) クロス集計 変形労働時間制→変形労働時間制の導入有無別で変形労働時間制導入にあたっての支障をクロス集計したところ、導入していない企業について、導入 している企業と比較すると、「労働者の生産性が下がる」及び「社内コミュニケーションに支障がある」の項目を選択した割合が高 くなっている。
○(一般企業) フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度→フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度は必要だと思うかについて、「必要である、ある方がよい」が23.7%、「不要である、ない方がよい」が18.1%、「どちらでもよい、わからない」が55.7%となっている。
○(一般企業) クロス集計 フレックスタイム制@→フレックスタイム制を適用している場合「必要である、ある方がよい」が47.1%、「どちらでもよい、分からな い」が44.2%。テレワークを行う労働者の有無別でフレックスタイム制の導入にあたっての支障をクロス集計すると、テレワークをしている労働者がいる場合、「特にない」29.9%で最も多い。なお、テレワークを行っている労働者がいない場合についても、「特にない」が最も多く39.3%。
○(一般企業) クロス集計 フレックスタイム制➁→業種別でフレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度が必要かどうかについてクロス集計すると、一部業種でnが少ないため一概に比較はできないが、「必要である、ある方がよい」と回答する割合が高いのは、「情報通信業」であり、比較 的低いのは「製造業」、「建設業」、「運輸業、郵便業」。
○(一般企業) クロス集計 フレックスタイム制B→職種別でフレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度が必要かどうかについてクロス集計すると、「必要である、ある方がよい」と回答する割合が比較的低いのは、「建設・採掘の職業」や「生産工程の職業」であり、それぞれ13.0%、 13.8%となっている。
○(一般企業) 事業場外みなし労働時間制(労働時間の管理の方法)→「営業等の外勤の労働者」「出張時の労働者」「テレワーク(※)の労働者」について、事業場外みなし労働時間制を適用し ている企業はそれぞれ31.1%、36.7%、23.9%。 事業場外みなし労働時間制の対象となっている場合の労働時間管理方法は、「営業等の外勤の労働者」「出張時の労働者」「テレワーク(※)の労働者」について、「勤務管理システムに自己申告で入力」が最も多く、それぞれ35.0%、35.4%、 40.1%となっている。
○(一般企業)【回答対象事業場に関する問 】労働時間を算定しがたい場合・テレワーク時の労働時間制度→テレワークを行っている労働者がいない割合は64.3%で最も高く、テレワークを行っている場合に当該労働者に適用している労働時間制度については、「通常の労働時間制度」が16.8%、「フレックスタイム制」が4.8%、「事業場外みなし労働時間制」が2.0%。 テレワークを行っている労働者がいる事業場に限定して、適用している労働時間制度をみると、「通常の労働時間制度」が最も多く、69.4%となっており、次いで「フレックスタイム制」が19.7%、「事業場外みなし労働時間制」が8.2%等となっている。
○(一般企業)【回答対象事業場に関する問】適用労働時間制度別テレワーク時の労働時間管理方法→テレワークを行う労働者について、適用されている労働時間制度ごとに労働時間の管理方法をクロス集計すると、中抜け時間 と始業・終業時間のいずれも、管理している場合は、どの労働時間制度であっても「勤怠管理システムに自己申告で入力」が 最も多くなっているが、企画業務型・専門業務型裁量労働制、変形労働時間制等については、4割以上が「管理していない」 となっている。
○(一般企業) クロス集計 テレワーク中の労働者について、労働時間が算定しがたい場合A→「労働の状況を自己申告させているが、その真偽を確認することができないとき」が30.4%、「該当するときはない(PC、スマートフォン等 で労働時間を確認できる)」が20.4%、「始業・終業が自由であり、労働の状況を確認できないとき」が12.6%となってい る。
○(一般企業) 勤務間インターバル@→「勤務間インターバルを導入していない」企業が54.4%、次いで「十分なインターバルを取れるよう終業時刻を固定している」が23.3%、「フレックスタイム制を用いずに、前日の終業時刻に合わせて、始業時刻を遅らせてインターバルを取らせている」が6.7%等となっている。
○(一般企業) クロス集計 勤務間インターバルA→ほぼ全ての職種で「勤務間インターバルを導入していない」と回答す る割合が最も高く、次いで「十分なインターバルを取れるよう終業時刻を固定している」が多くなっている。
○(一般企業) クロス集計 勤務間インターバルB→フレックスタイム制の他に、専門業務型・企画 業務型裁量労働制で「フレックスタイム制と併用して労働者にインターバルを取らせている」と回答する割合が高くなってい る。
○(一般企業) 年次有給休暇→ 時間単位年休の上限日数が年5日であることについて、「ちょうどいい」が70.1%、「増やした方がよい」が19.6%、「減ら した方がよい」が6.4%。
○(一般企業) 【回答対象事業場に関する問 】 年次有給休暇(時季指定、残日数)→「労働者の取得に委ねて年5日取得できている」が56.6% と最も多く、次いで、「年度初めに労使協定に基づく計画年休制度により年5日を指定している」が13.0%、「労働者の意見を聞いた上で使用者が年5日を指定している」が12.7%。「労働者の意見を聞いた上で使用者が年5日を指定している」と回答した12.7%の事業場のうち、時季変更権を行使したこ とがある事業場は13.5%。 年次有給休暇の残日数は「5日以下」が30.9%、「6〜10日」が27.6%。
○(一般企業) 【回答対象事業場に関する問 】 年次有給休暇(時間単位年休)→時間単位年休を「導入している」事業場は39.9%、「導入していない」事業場は54.5%。 導入している企業のうち、時間単位で取得できる休暇の上限日数は「6日以上」が45.3%と最も多く、特別休暇等により年5日を超える時間単位年休の取得を可能としている企業が4割以上。 時間単位年休を導入していない理由については、「半日単位または1日単位でまとまった休暇を労働者に取らせたいから」が 41.2%と最も多く、次いで「労働者のニーズがないから」が25.9%、「労務管理が煩雑だから」17.7%となっている。
○(一般企業) 制度変更等におけるヒアリング→労働条件や社内での取り決め、職場環境について検討する際、社内の誰の意見を聞くことが多いかについて、「役員」が 46.6%と最も多く、次いで、「労働者の過半数を代表する労働者代表」と「個別・少数の労働者」がそれぞれ27.1%等。 特定の職種やポジションの労働者に関する労働条件やルール等を検討する際、当該労働者の意見を聞くかについて、「必ず聞いている」が34.6%、「検討する内容によっては意見を聞く場合がある」が51.3%、「聞いていない」が8.0%となっている。
○(一般企業) クロス集計 組合組織率別、労働条件等の検討の際に誰の意見を聞くことが多いか→過半数労働組合が組織されている企 業に限ると、過半数労働組合が53.6%と最も多い。過半数には達していない組合がある場合には「労働者の過半数を代表する労働 者代表」が半数を占めており、組合がない場合には「役員」が最も多く47.5%である。

○(一般企業) (参考)ウエイトバック集計について→業種⇒ 単純集計 ウエイトバック。
○(一般企業) ウエイトバック集計 基本属性@→従業員規模については、「1〜9人」が51.1%、「10〜49人」が35.9%、「50〜99人」が6.9%、「100〜299人」が 4.8%、300人以上の回答の合計が1.4%となっている
○(一般企業) ウエイトバック集計 基本属性A→自社の労働者で最も多い職種については、「専門的・技術的職業」が20.6%と最も多く、次いで、「事務的職業」が15.4%、 「生産工程の職業」が10.2%等となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計【 回答対象事業場に関する問 】 対象事業場(最も多い職種が最も多く所属する事業場)の属性→企業全体の中で最も多い職種が最も多く所属する事業場の従業員規模については、多い方から「10〜29人」が26.3%、「2 〜4人」が22.4%、「5〜9人」が21.0%。 労働組合の有無について、労働組合がない事業場が91.5%。 各事業場における労働基準法第36条第11項の「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する者の人数は、「0 人」が57.5%、「1〜4人」が18.3%、「5〜10人」が2.0%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務→「0人」が60.6%と なっており、「1〜5人」は23.6%。 労働基準法第36条第11項の「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する者のうち、直近1か月当たりの実労働 時間(残業や休日出勤などを含めた総労働時間)が最長の者が働いている時間は、「161〜180時間」が21.3%、「181〜200時 間」が14.4%等となっており、181時間以上の回答の合計は21.2%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【回答対象事業場に関する問 】36協定→「36協定を締結し、特別条項も締結している」が33.9%、「36協定を締結しているが特別条項は締結していない」が28.7%、「36協定を締結していない」が30.5%。 特別条項を締結している場合の特別延長時間は、「45時間超80時間以下」が34.3%と最も多い。 限度時間を超えた労働者に対する健康確保措置は、多い順に、「健康診断」が34.9%、「代償休日・特別な休暇の付与」が28.0%、「特段の措置を定めていない」が22.0%等となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【回答対象事業場に関する問 】 各労働時間制度適用者の有無→多い順に、「管理監督者」を適用している労働者がいる事業場が19.9%、「1年単位の変形労働時間制」を適用している労働者がいる事業場が19.5%、「フレックスタイム制」を適用している労働者がい る事業場が16.0%等となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度→「必要である、ある方がよい」が22.4%、「不要である、ない方がよい」が18.7%、「どちらでもよい、わからない」が56.3%と。フレックスタイム制の適用者について見ると、「必要である、ある方がよい」が47.1%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 事業場外みなし労働時間制(労働時間の管理の方法)→「勤務管理システムに自己申告で入力」が最も多く、それぞれ35.0%、35.4%、 40.1%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【 回答対象事業場に関する問 】 営業等外勤や出張労働者について、労働時間を算定しがたい場合→「該当するときはない(PC、スマートフォン等 で労働時間を確認できる)」が36.0%と最も多く、次いで「労働の状況を申告させているが、その真偽を確認することがで きないとき」が29.1%、「始業・終業が自由であり、外回り等で労働の状況を確認できないとき」15.5%等となっている
○(一般企業) ウエイトバック集計 【 回答対象事業場に関する問 】 テレワーク時の労働者に適用している労働時間制度→テレワークを行っている労働者がいない割合は66.0%で最も高く、テレワークを行っている場合に当該労働者に適用してい る労働時間制度については、「通常の労働時間制度」が14.9%、「フレックスタイム制」が3.8%、「事業場外みなし労働時 間制」が2.3%。テレワークを行っている労働者がいる事業場に限定して、適用している労働時間制度をみると、「通常の労働時間制度」が最も多く、69.4%、次いで「フレックスタイム制」が19.7%、「事業場外みなし労働時間制」が8.2%等となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 テレワーク中の労働者について、労働時間が算定しがたい場合@→無回答を除き、「該当するときはない(PC、スマート フォン等で労働時間を確認できる)」が42.7%と最も多く、次いで「労働の状況を自己申告させているが、その真偽を確認 することができないとき」で41.6%等となっている。

○(一般企業) ウエイトバック集計 勤務間インターバル→勤務間インターバルの導入状況について、「勤務間インターバルを導入していない」企業が52.7%となっており、次いで「十 分なインターバルを取れるよう終業時刻を固定している」が23.7%、「フレックスタイム制を用いずに、前日の終業時刻に合 わせて、始業時刻を遅らせてインターバルを取らせている」が7.1%等となっている。

○(一般企業) ウエイトバック集計 年次有給休暇→年5日の時季指定義務を運用するに当たって、育児休業取得や休職等の事情がある労働者に関して、取得時季の設定が困難ケースがあるかについて、「ある」の回答は8.5%。 労働者が取り残したまま時効をむかえた年次有給休暇の取扱いについては、「そのまま消滅としている」が64.7%と最も多い。 また、「消滅分に対する補償(金銭的補償を含む)をしている」は6.1%。 時間単位年休の上限日数が年5日であることについて、「ちょうどいい」が70.2%、「増やした方がよい」が18.2%、「減ら した方がよい」が8.0%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【回答対象事業場に関する問 】 年次有給休暇(時季指定、残日数)→「労働者の取得に委ねて年5日取得できている」が55.5% と最も多く、次いで、「労働者の意見を聞いた上で使用者が年5日を指定している」が13.0% 、「年度初めに労使協定に基 づく計画年休制度により年5日を指定している」が12.3%。 「労働者の意見を聞いた上で使用者が年5日を指定している」と回答した13.0%の事業場のうち、時季変更権を行使したこ とがある事業場は13.5%。 年次有給休暇の残日数は「6〜10日」が29.6%、 「5日以下」が29.4%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【回答対象事業場に関する問 】 年次有給休暇(時間単位年休)→時間単位年休を「導入している」事業場は38.2%、「導入していない」事業場は56.1%。 導入している企業のうち、時間単位で取得できる休暇の上限日数は「6日以上」が45.3%と最も多く、特別休暇等により年 5日を超える時間単位年休の取得を可能としている企業が4割以上。 時間単位年休を導入していない理由については、「半日単位または1日単位でまとまった休暇を労働者に取らせたいから」が 41.2%と最も多く、次いで「労働者のニーズがないから」が25.9%、「労務管理が煩雑だから」17.7%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 勤務時間外や休日の社内連絡に関するルール→「特段ルール等は整備しておらず、現 場に任せている」が36.8%と最も多くなっている。一方、「勤務時間外や休日には、災害時等の緊急連絡を除いて連絡しないこととしている」が29.4%、「翌営業日に対応が必要など、急を要する業務に関する連絡のみ認めている」が27.1%等、勤 務時間外や休日の社内連絡に関するルールを決めている企業もある。
○(一般企業) ウエイトバック集計 副業・兼業→「副業・兼業を認めており、実際に副業・兼業を行っている労働者がいる」が 26.6%、「副業・兼業を認めているが、副業・兼業を行っている労働者がいることは認識していない」が32.9%。 「副業・兼業を認めており、実際に副業・兼業を行っている労働者がいる」企業が行っている労働者の健康管理については、 「副業・兼業先における労働時間を、労働者の自己申告により把握している」が36.7%と最も多い。 「副業・兼業を認めていない理由」は、「本業(貴社)での労務提供に支障が生じる懸念があるから」が79.6%と最も多い。
○(一般企業) ウエイトバック集計 情報開示→「ホームページ等の一般公開されうる媒体で開示」している情報は、多い順に、「勤務場所」が 38.2%、「試用期間の有無」が27.4%、「賃金」が25.1%等。 また、「ホームページ等の一般公開されうる媒体で開示」している割合が10%未満となっている「留学や研修の機会」、「会社におけるキャリアパス(標準的な昇進等)」、「将来の配置転換・出向の有無・範囲・頻度」、「副業・兼業を労働者に認めているか否か」「労働災害の発生件数」についても、約3割程度以上の企業は、企業内の労働者には開示している。
○(一般企業) ウエイトバック集計 制度変更等におけるヒアリング→労働条件や社内での取り決め、職場環境について検討する際、社内の誰の意見を聞くことが多いかについて、「役員」が 47.5%と最も多く、次いで、「個別・少数の労働者」が28.6% 、「労働者の過半数を代表する労働者代表」が25.5%等。 特定の職種やポジションの労働者に関する労働条件やルール等を検討する際、当該労働者の意見を聞くかについて、「必ず聞 いている」が36.5%、「検討する内容によっては意見を聞く場合がある」が49.2%、「聞いていない」が8.5%。
○(一般企業) ウエイトバック集計 人事労務管理関係書類の保存について→多い順に、「紙でファイリングして保存している」が47.7%、「書類によって 紙と電子を使い分けている」が40.6%、「電子データで保存している」が21.4%。 「紙でファイリングして保存している」または「書類によって紙と電子を使い分けている」と回答した企業について、紙で保 存している理由は、「これまで紙で保存してきたから」が75.1%となっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 【回答対象事業場に関する問 】 人事労務管理関係書類の保存年限→各事業場における人事労務管理関係書類の保存年限については、「労働者名簿及び賃金台帳」「雇入れや解雇に関する書類」「災害補償関係書類」「年次有給休暇管理簿」「労働保険関係書類」の5項目全てにおいて、「10年超」と回答した割合が高くなっている。
○(一般企業) ウエイトバック集計 働き方改革に伴う影響→働き方改革に伴い、「収益」「労働者の残業時間」「労働者のモチベーション」「労働者のメンタル」「労働者の採用状況」 それぞれについてどのような影響があったかと考えるかについて、全ての項目について「特段影響はなかった」と考える割合 が65%以上。 働き方改革に伴い、「良い影響があった」と回答する企業が最も多かった項目は、「労働者の残業時間」となっている (21.1%)。

次回も続き「【企業アンケート結果に続いて労働者、特例措置のアンケート】結果」です。

| 次へ