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第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 資料 [2024年05月24日(Fri)]
第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 資料(令和6年3月22日)
議事 (1)外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html
◎参考資料3 育成就労制度の創設等に係る法案について
○改正法の概要(育成就労制度の創設等)
→技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、1号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずる。(公布の日から原則3年以内に施行(注1)) (注1)準備行為に係る規定は公布即施行。

・入管法↓
1.新たな在留資格創設
→技能実習の在留資格を廃止。「育成就労産業分野」(特定産業分野のうち 就労を通じて技能を修得させることが相当なもの)に属する技能を要する業務に従事すること等を内容とする「育成就労」の在留資格を創設(注2)。(注2)さらに、一定基準に適合する企業の外国事業所の職員が技能等を修得するための「企業内転勤2号」の在留資格を創設。
2.特定技能の適正化→特定技能所属機関(受入れ機関)が1号特定技能外国人の支援を外部 委託する場合の委託先を、登録支援機関に限るものとする。
3.不法就労助長罪の厳罰化→外国人に不法就労活動をさせる等の不法就労助長罪の罰則を引上げ。(拘禁刑3年以下又は罰金300万円以下→5年以下又は500万円以下 ※併科可)
4.永住許可制度の適正化→永住許可の要件を一層明確化し、その基準を満たさなくなった場合等の取消事由を追加。ただし、特段の事情がない限り、在留資格を変更して引き続き在留を許可。

・育成就労法 (技能実習法の抜本改正)↓
1.育成就労制度の目的・基本方針
→法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成
就労外国人の保護に関する法律」(育成就労法)に改める。育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能1号水準の技能を 有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする。政府は基本方針及び分野別運用方針を定めるものとし、分野別運用方針において、各分野の受入れ見込数を設定するものとする。
2.育成就労計画の認定制度→育成就労計画の認定に当たって、育成就労の期間が3年以内(注3)であること、業務、技能、日本語能力その他の目標や内容、受入れ機関の体制、外 国人が送出機関に支払った費用額等が基準(注4)に適合していることといっ た要件を設ける。 転籍の際には、転籍先において新たな育成就労計画の認定を受けるものとし、当該認定は、@やむを得ない事情がある場合や、A同一業務区分内であ ること、就労期間(1〜2年の範囲で業務の内容等を勘案して主務省令で規定)・技能等の水準・転籍先の適正性に係る一定の要件(注5)を満たす場合 (本人意向の転籍)に行う。
3.関係機関の在り方→監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置を許可要件とする。監理支援機関は、受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないものとする。 外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」を設立。育成就労外 国人の転籍支援や、1号特定技能外国人に対する相談援助業務を追加。
4.その他→季節性のある分野において、派遣形態による育成就労の実施を認める。制度所管省庁が地域協議会を組織することができるものとし、地域の実情を踏まえた取組について協議を行うものとする。施行までに技能実習生として入国した者は、施行後、現段階から次の段階までの資格変更(例:号→2号、2号→3号)を一定の範囲で認める。
(注3)主務省令で定める相当の理由(試験不合格)がある場合は、最大で1年の延長可。 (注4)詳細な要件は、主務省令で定める。
(注5)詳細な要件は、主務省令で定める。具体的には、 ・ 同一機関での就労期間については分野ごとに1年から2年の範囲で設定すること ・ 技能等の水準については、技能検定試験基礎級等及び分野ごとに設定するA1〜A2 相当の日本語能力に係る試験への合格 ・ 転籍先が、育成就労を適正に実施する基準を満たしていること を要件とすることを予定している。

○制度見直しのイメージ図→「見直し後」⇒・キャリアアップの道筋を明確化 ・労働者として適切に権利保護 ・関係機関の要件等を適正化 → 魅力ある制度で「選ばれる国」へ。
育成就労(原則3年・転籍の制限緩和(注4)・ブローカー対策等も適切に) ⇒特定技能1号(5年・対象となる職種・分野が原則一致(注1)・業務を拡大、特定技能1号 水準の人材を育成・地域に根付き共生できる制度に→長期間産業を支える人材を確保)⇒特定技能2号(制限なし)
(注1)育成就労制度の受入れ対象分野は特定産業分野と原則一致させるが、国内での育成になじまない分野は育成就労の対象外。
(注2)特定技能1号については、「試験ルート」での在留資格取得も可能。
(注3)永住許可につながる場合があるところ、永住許可の要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合等を永住の在留資格取消事由として追加する。
(注4)転籍の制限緩和の内容→「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに、 手続を柔軟化。
以下を要件に、同一業務区分内での本人意向による転籍を認める。
・ 同一機関での就労が1〜2年(分野ごとに設定)を超えている
・ 技能検定試験基礎級等及び一定水準以上の日本語能力に係る試験への合格
・ 転籍先が、適切と認められる一定の要件を満たす

○制度見直しの背景と概要@→・外国人材がより一層重要に⇒各産業分野が生産性向上や国内人材確保のため最大限努力したとしてもなお人手不足となる ことは避けられず、特に地方経済・地方産業において、外国人材がより貴重な労働力になっ ていくことは確実。
・国際的な人材獲得競争の激化→今後の国際的な人材獲得競争において我が国の外国人材の確保が困難になるおそれがあり我が国経済、特に地方経済・地方産業の深刻なリスクに。
○制度見直しの背景と概要A→・技能実習制度の目的と実態のかい離の指摘⇒技能実習制度から「育成就労制度」へ。 ・長期にわたり産業を支える人材の確保が困難(実習修了後は帰国するのが制度上の原則。)⇒長期にわたり産業を支える人材を確保(外国人が地域に根付き、共生できる制度に)>
○制度見直しの背景と概要B→外国人にとって魅力を感じにくい現行制度(キャリアパスが不明瞭などその他あり)⇒外国人に魅力のある制度で「選ばれる国」へ(キャリアアップ明確化など、本人意向による転 籍を認める。)


◎参考資料4 訪問系サービスなどへの従事について(第4回検討会資料1)
1.これまでの経緯及び現行の取扱い
○現行の外国人介護人材の従事可能な業務の範囲について(在留資格毎の経緯)
→・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会から「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会報告書〜EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について〜」(平成28年10月28日)が報告され、訪問系サービスを認めることについて、受入機関等に対して、一定の留意を求めつつ、適当とされた。 ・現在は、同報告に基づき発出した通知により、EPA介護福祉士については、受入機関等に対して、「問系サービスを提供するEPA介護福祉士に対する訪問介護の基本事項や生活支援技術、利用者、家族や 近隣とのコミュニケーション、日本の生活様式等の研修の実施」「緊急事態発生時の対応マニュアルの作成及びEPA介護福祉士への研修の実施」「EPA介護福祉士が正確かつスムーズに適切な記録作成ができるようチェックシート方式による簡略化や文字の色分けによる優先順位・緊急度の区別等の工夫」「数回程度又は一定期間のサービス提供責任者等による同行訪問等の必要なOJTの実施」 等の一定の留意を求めつつ、国際厚生事業団に相談窓口を設けた上で、訪問系サービスの従事を認めている。 ・また、その後、平成29年9月から施行された在留資格「介護」においては、介護福祉士取得者であり、専門的技能や日本語能力等を有しており、特段、外交上の配慮を要することないことから、制限を設けておらず、 訪問系サービスの従事を認めている。
○在留資格別の外国人介護人材の訪問系サービスの取扱いについて→外国人介護人材の訪問系サービスの従事については、介護福祉士の資格を有する在留資格「介護」及びEPA介護福 祉士は認められているが、EPA介護福祉士候補者・技能実習・特定技能は、介護職が1対1で介護サービスを提供する という業務内容の特性を踏まえ、認めていない

○技能実習「介護」における固有要件について→できなかったのが、平成29年9月、介護職種に固有の要件を告示。平成29年11月、対象職種に介護を追加。
○(参考)E PA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たっての留意事項→EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について(平成29年1月12日) (職発0112第4号/社援発0112第4号/老発0112第4号厚生労働省職業安定局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知)より一部抜粋⇒平成29年4月1日から、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士の国家資格を取得した者(以下「EPA介護福祉士」)の就労範囲に利用者の居 宅においてサービスを提供する業務(以下「訪問系サービス」)を追加することとされた。ついては、EPA 介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関 等が留意すべき事項を下記のとおりまとめたので、ご了知願いたい。1から6までの事項の実施状況については、第二にある とおり、公益社団法人国際厚生事業団(以下「JICWELS」)が、巡回訪問を通じ確認する予定である。

2.現在の取組み状況・検討会のご意見等
○外国人介護人材確保の関連予算事業
→事業内容(令和5年度)⇒拡充・新規予算あり。
○国際厚生事業団による巡回訪問・相談受付の実績推移→「EPA介護福祉士(候補者)受入施設等への巡回訪問施設数(直近5か年)」「EPA介護福祉士(候補者)受入施設等からの相談件数(直近5か年)」 参照のこと。
○巡回訪問等で把握した訪問系サービス従事に当たっての主な課題と対応→多くの問題は外国人特有の問題ではないことが明らかであるが、コミュニケーションの問題やハラスメント等の相談があげられていた。国際厚生事業団の助言のもと、現場の対応あり。
○外国人介護人材を受け入れている訪問介護事業所へのヒアリング→(事業所等からのヒアリング結果)※ 事務局でまとめたもの 参照。
○外国人介護人材の訪問系サービスの従事に関する主なご意見(第1回検討会)→9意見あり。人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは従事できないことになっているが、訪問入浴介護 は、3人体制で1人の利用者を訪問するので、外国人介護人材の従事を認めてもよいのではないか。
○訪問系サービスにおける外国人介護人材の受入れについて→40〜41%。
○外国人介護人材の受入れが可能と想定される訪問系サービスの種別→「訪問入浴介護」「訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」の順など。
○外国人介護人材を訪問介護において受け入れるうえで必要と考える要件→「外国人介護職員が、利用者と問題なく意思疎通を行うだけの会話力を有する」「事業所内のバックアップ体制を整えておく」の順。その他あり。
○外国人介護人材を訪問系サービスにおいて受け入れる場合の適切な実務経験年数→1〜3年以上あり。
外国人介護人材を訪問系サービスにおいて受け入れる場合の適切な日本語能力→「N3相当」が多く、次に「N2相当」。

3.訪問系サービスを取り巻く状況
○訪問介護の概要
→「訪問介護」とは、訪問介護員等(※)が、利用者(要介護者)の居宅を訪問し、入浴・排せつ・食 事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供するものをいう。 介護福祉士、実務者研修修了者(450h)、介護職員初任者研修修了者(130h)、通院等乗降介助も。
○訪問介護の基準→訪問介護員等 常勤換算方法で2.5以上。サービス提供責任者 介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧1級課程修了者。・訪問介護員等のうち、利用者の数40人に対して1人以上。管理者 常勤で専ら管理業務に従事するもの。・訪問介護の提供に必要な設備及び備品を備え付けていること
○訪問介護の報酬→指定訪問介護の介護報酬のイメージ(1回あたり) 参照。
○訪問入浴介護の概要・基準→訪問入浴介護とは、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅 において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における 入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るもの。必要となる人員・設備等の参照。
○訪問入浴介護の各加算の報酬→指定訪問入浴介護・指定介護予防訪問入浴介護の介護報酬のイメージ(1回あたり)参照。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要→「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、 ・定期巡回訪問、または、随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調 理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの(訪問看護を一体的に行う場合)。または(他の訪問看護事業所と連携し訪問看護を行う場合)。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準→職種・資格等・必要な員数等 の一覧。
○夜間対応型訪問介護の概要→夜間において、定期巡回訪問、または、随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅 を訪問介護員等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護等の提供を行うものをいう。(夜 間における訪問介護サービスの提供のみを想定したサービス類型)。
○夜間対応型訪問介護の基準→職種・資格等・必要な員数等 参照。
○介護職員数の推移→介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。(平成12から令和3年の推移)
○第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について→・2023年度には約233万人(+約22万人(5.5万人/年)) ・2025年度には約243万人(+約32万人(5.3万人/年)) ・2040年度には約280万人(+約69万人(3.3万人/年)) となった。 ※()内は2019年度(211万人)比。国においては、@介護職員の処遇改善、A多様な人材の確保・育成、B離職防止・定着促進・生産性向上、C介護職の魅力向上、D外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
○介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向 〜有効求人倍率と失業率の動向〜→介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全職業より高い水準で推移している。
○都道府県別有効求人倍率(令和5年7月)と地域別の高齢化の状況→介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況 は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
○離職率・採用率の状況(就業形態別、推移等)→介護職員の離職率は低下傾向にある。
○介護関係職種別の年齢階級別構成割合及び平均年齢→介護関係職種全体の平均年齢は50.0歳、65歳以上の構成割合は14.2%。 訪問介護員の平均年齢は54.7歳、65歳以上の構成割合は24.9%となっている。
○介護サービス事業所における従業員の不足状況@→介護サービス事業所における人手不足感は、訪問介護員、介護職員(施設等)とも、令和4年度で上昇。離職率は改善傾向にあるが約9割の事業所が「採用が困難である」ことを不足している理由として挙げている。
○介護サービス事業所における従業員の不足状況A→○ 職種別に見ると、訪問介護員・介護職員は他の職種と比べて「大いに不足」「不足」している事業所が多い。
○訪問介護員の人手不足の現状→介護サービス職員の有効求人倍率⇒施設介護職員と比較、訪問介護員の有効求人倍率が高くなっており、2022年度時点で15.53倍となっている。
○第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み→令和5(2023)年度 推計値、令和7(2025)年度 推計値、令和22(2040)年度 推計値 あり。
○訪問介護の事業所数・利用者数等→利用者数は、年々増加。 請求事業所数は、令和2年以降微増。 1事業所あたりの利用者数は、微増減を繰り返しているものの概ね横ばい。
○訪問介護サービスの実績と今後の見込量等→令和22年(2040年)には、令和3年の事業所 数よりも加えて約5千事業所の整備が必要。また、生産年齢人口の減少が進む中、必要となる訪問介護員数は約3万2千人確保が必要。(すで に実績がサービス見込み量を超えているので、さらに必要となる可能性がある。) 他方、事業所数、1事業所あたり訪問介護員数(常勤換算)については、近年はほぼ横ばいで推移しており、現状から比較するとサービスの供 給量が大きく不足していく可能性がある。
○訪問介護 ケアマネジャーから紹介のあった方へのサービス提供を断った理由→ケアマネジャーから紹介のあった方へのサービス提供を断った理由をみると、「人員不足により対応が難しかったため」が 90.9%と最も多く、次いで、「訪問先までの移動時間が長く、対応が難しかったため」(27.3%)となっていた。 また、「看取りや認知症、難病等により自事業所では技術的に対応が難しかったため」は4.0%だった。
○介護職員初任者研修の概要→1〜4までの参照。
○(参考)外国人介護人材が初任者研修を受講等によりキャリアアップを目指す事例 〜有限会社ウエハラ:年次ごとにカリキュラムを組み立て、介護福祉士国家試験までの学習をサポート〜→介護福祉士国家資格の取得を希望する特定技能の外国人介護職員に対し、年単位のカリキュラムを立て支援を実施。 事業所のシステムとして日本語や国家試験対策の勉強を支援するとともに、初任者研修・喀痰吸引等研修・実務者研修を法人内で実施し、受講させる仕組みを整備。 施設内においては、業務時間内での授業の実施や添削指導によるフォローアップを実施するとともに、登録支援機関による 定期的な面談・相談受付を行うことによりメンタルヘルスケアを行っている。介護技術やコミュニケーションスキルの向上に。
○(参考)外国人介護人材が初任者研修を受講等によりキャリアアップを目指す事例 〜海外介護士育成協議会(のぞみグループ):監理団体としての入国前後のシームレスな教育支援の実施〜→技能実習生の入国前に日本語のコミュニケーション能力を上げるため、160時間の介護研修を実施。 入国後、2か月間の集団講習を実施。そのなかでコミュニケーション能力を高める日本語教育と、介護職 員初任者研修を実施。 さらに、就労開始後も個々の能力や希望に応じて、介護技能評価試験や介護福祉士国家試験に向けた対策 プログラムを提供している。

4.検討の方向性について
○検討の背景(1)→(これまでの経緯等)4点あり。
○検討の背景(2)→(現在の取組状況等)4点あり。
○検討の方向性→6点あり。なお、技能実習については、制度趣旨である技能等の移転による国際協力の推進を図ることとの関係や、今後、人材確保 と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討されていることを踏まえ、その取扱いについて新たな制度の趣旨 を踏まえた上での検討を行うことについて、どのように考えるか。


◎参考資料5 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 開催要綱
1 趣旨・目的
→技能実習制度は、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律案」に対する附帯決議」(平成 28 年 10 月 21 日衆議院法務委員会)等において、 技能実習制度の対象職種への介護の追加後3年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。 また、令和4年 11 月 22 日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方 に関する有識者会議」が令和5年5月 11 日にとりまとめた中間報告書では、技能実習 制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度を目指すとされ、中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設計 について議論を行った上、令和5年秋を目途に最終報告書を取りまとめるとされている。 このような状況を踏まえ、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、技能実習 「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行う。
2 検討事項→ 技能実習「介護」、特定技能「介護」における固有要件について 等
3 構成員→ 検討会の構成員は、別紙のとおりとする。
4.その他→(1)本検討会は、厚生労働省社会・援護局長が開催し、庶務は、厚生労働省社会・援 護局福祉基盤課福祉人材確保対策室において行う。 (2)本検討会には、座長を置き、構成員の互選により選出する。座長は、本検討会を統括する。 (3)本検討会は、必要に応じ、構成員以外の有識者等の出席を求めることができる。 (4)本検討会の会議、資料及び議事録は、原則として公開とする。 ただし、座長は、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあると 認めるときその他正当な理由があると認めるときは、非公開とすることができる。この場合においては、少なくとも議事要旨を公開する。 (5)この要綱に定めるもののほか、本検討会の開催に必要な事項は、座長が厚生労働 省社会・援護局長と協議の上、これを定めるものとする。

○(別紙)外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 構成員名簿→16名。
オブザーバー:公益社団法人国際厚生事業団  外国人技能実習機構  一般社団法人シルバーサービス振興会(介護技能実習評価試験 試験 実施機関)



○外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html
○第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
令和6年3月22日(金)13:00〜15:00
○外国人介護人材の受入れについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html

次回は新たに「労働基準関係法制研究会 第5回資料」からです。
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