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第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 資料 [2024年05月23日(Thu)]
第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 資料(令和6年3月22日)
議事 (1)外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html
◎資料1 訪問系サービスなどへの従事について
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室
○検討の方向性
1.訪問介護等
(ケアの質について)↓

訪問介護は、利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本、従事する訪問介護員等に対し、介護職員初任 者研修等の研修修了や介護福祉士資格を義務付ける等、有資格者に限定。外国人介護人材の訪問系サービスの実施の可否を検討するに当たっても、こうした枠組みを前提としつつ、利用者に対するケアの 質を担保していかなければならない。
訪問系サービスでは、 利用者の個々人の身体状況や居宅での生活実態等に即した対応が求められるため、利用者によって手順や方法が異なり、標準化しに くい支援であるということができる。 また、介護は、コミュニケーションを前提として業務を行う対人サービスであり、利用者等と適切にコミュニケーションを行うため、日本語によるコミュニケーション能力が不可欠。特に訪問系サービスでは、利用者やその家族の生活習慣等に配慮しつつ、 家族のほか、ケアマネジャーなどといった多職種と連携しながら支援を行うことが求められる。利用者の意向等を踏まえつつ、支援 を行うことについては、語学力と現場でのコミュニケーション能力は必ずしも一致するものでなく、サ責の指導等も受けつつ、現場 での経験をつみながらレベルアップしていく側面もある。
実際、介護福祉士資格を取得した外国人介護人材が訪問系サービスに従事している事業所に対してヒアリングした際も、例えば、 ・ 利用者の特性(性格や障害の有無等)等も踏まえ、サ責の意見等も参考にしながら、訪問先を判断すること ・ 新人の訪問介護職員には、新規利用者のサービスには入らず、事業所の先輩職員が担当している利用者について同行研修なども行いながら、サービスを引き継ぐこと ・ 調理については、味付けの違いなど文化の差が生じるが、利用者と一緒に取り組んだり、事業所で日本食の味付け研修を実施す るなどしていること ・ サ責による同行訪問も、外国人介護人材が積み重ねでスキルが身につくこと等も踏まえつつ、状況に応じて期間を設定すること ・ 業務上で困った内容があれば、訪問先又は訪問先から事業所に戻った際等に報告・相談できる体制を整備し、必要に応じてサ責 等から助言・指導を行うことや、定期的な研修(ケーススタディ)を実施すること など事業所としての工夫がさまざまなされていた。

(キャリアアップ)↓
また、受入事業者へのヒアリングからもわかるように訪問系サービスに従事したい外国人介護人材も一定数いることから、日本人と同様に、訪問系サービスを含む多様な業務を経験し、キャリアアップに繋がるようにすることは、外国人介護人材にとって、我が 国で長期間就労する魅力が向上することにも繋がりうるものと考えられる。
先進的な受入事業者においては、介護職員初任者研修、実務者研修の受講などを組み込む形で、外国人介護人材のキャリアアップ、 国家資格取得に向けた人材育成の取り組みがなされており、外国人介護人材が多様な業務を経験しながらキャリアアップし、日本で 長期間働くことができるように事業者が中心となって関係者と連携しつつ、支援していくことも重要である。 そのため、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにするとともに、 介護福祉士の資格取得に向けた国家試験の受験・合格の後押しや就労環境の整備等の様々な支援について、多様な主体が連携して取 り組むべきである。
なお、アジア諸国においても、今後、高齢化が見込まれることから、日本における訪問系サービスでのキャリアは、今後母国に帰った後もその概念やサービス内容等が役に立つこともあるといった意見が出された。地域共生社 会や地域包括ケアシステムの実現を目指す我が国の介護・福祉サービスをアジア諸国に広めていく上でも、その核となる訪問系サー ビスに従事してもらうことは重要である。
訪問介護等については、有資格者である訪問介護員等の人材不足が深刻な状況であり、また、訪問介護員等の高齢化も進んでいるところ、必要なサービスを将来にわたって提供できるように対応していくといった視点も重要。 このような状況も踏まえつつ、積極的に外国人介護人材を受け入れ、その希望等も踏まえながら、訪問系サービスを含む多様な業 務を経験してもらうことが必要になってくる。 この際、外国人介護人材を単なる日本人の穴埋めの労働力として受け入れることは適切ではなく、外国人介護人材のキャリアパス 等にも十分留意しつつ、事業所によるきめ細かな支援が求められる

 以上を踏まえると、外国人介護人材の訪問系サービスの従事については、日本人同様に介護職員初任者研修を修了した有資格者等 であることを前提に、ケアの質や権利擁護等の観点から、以下のとおり、事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項 を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきであり、国においては、適切な指導体制の確保やハラ スメント対応等の観点から、受入事業者の遵守事項の履行体制の確保の確認や、相談窓口の設置、受入環境整備等を行うことが重要である。
【事業者に求める措置】↓
(遵守事項) ↓

@ 受入事業者が行う外国人介護人材への研修については、EPA介護福祉士の訪問系サービスで求める留意事項と同様に、訪問介護 の基本事項、生活支援技術、利用者、家族や近隣とのコミュニケーション(傾聴、受容、共感などのコミュニケーションスキルを 含む)、日本の生活様式等を含むものとすること。 A 受入事業者は、訪問系サービスの提供を一人で適切に行えるように、一定期間、サ責等が同行する等の必要なOJTを行うこと。 回数や期間については、利用者や外国人介護人材の個々状況により、受入事業者により適切に判断する。 B キャリアアップに向けた支援が重要になるところ、受入事業者等は外国人介護人材の訪問系サービスを実施する際、外国人介護 人材の意向等を確認しつつ、外国人介護人材のキャリアパスの構築に向けたキャリアアップ計画を作成すること。C ハラスメント対策の観点から、受入事業所内において、 ・ ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化 ・ 発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有などの取り組みや環境の整備 ・ 相談窓口の設置等の相談しやすい職場環境づくり ・ 利用者・家族等に対する周知 等の必要な措置を講ずること。 D 外国人介護人材の負担軽減や訪問先での不測の事態に適切に対応が行えるように備える観点から、介護ソフトやタブレット端末 の活用による記録業務の支援、コミュニケーションアプリの導入や日常生活や介護現場での困りごと等が相談できるような体制整 備など、ICTの活用等も含めた環境整備を行うこと。
【国が行う取り組み】↓
@ 受入事業者への遵守事項を含めた適切な指導体制の確保の観点から、巡回訪問等実施機関について、必要な体制強化を進めながら、提出された書類に基づいて、受入事業者への巡回訪問等を行うこととし、外国人介護人材の雇用管理状況、OJT等の実施状況、 ハラスメント対策の対応状況、キャリアアップ支援の実施状況等、前述の遵守事項が適切に実施されているかどうか、事業管理者 やサ責等から、確認すること。 A ハラスメントを防ぐなど、人権擁護の観点から、第3者による母国語による相談窓口を設けること。あわせて、相談内容やその 対応結果を分析し、相談窓口の質の向上を行うこと。 B キャリアアップ支援の観点から、外国人介護人材が受入事業所で働きながら、介護職員初任者研修を修了しやすくするため、地 域医療介護総合確保基金事業等を活用しながら、研修等の受講支援や資格取得支援の取り組みを促すこと。あわせて、介護職員初 任者研修を修了しやすい環境整備を行うとともに、事業所等の好事例、課題を収集すること。

2.訪問入浴介護→ 制度上、介護職員初任者研修等の修了が求められていない訪問入浴介護については、複数人でのサービス提供が必要なサービス であり、現行認められている施設系サービスと同様、比較的適切な指導体制を確保しやすいが、こうした体制等を確保した上で、 外国人介護人材が、職場内で実務に必要な入浴等の研修等を受講し、業務に従事することとする。
3.その他→外国人介護人材の業務の在り方については、各在留資格の制度趣旨・目的に基づき検討され、各在留資格制度の関係法令等により 施行がなされてきたところ、訪問系サービスなどへの従事においても、今後、具体的な制度設計が進められていくことになるが、こ れまでと同様に、制度趣旨・目的等を踏まえつつ、準備ができ次第、順次施行することが考えられる。その中で、技能実習制度については、令和6年2月9日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で政府方針(技能実 習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応)を決定した。これを踏まえて、3月15日に は「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が 閣議決定された。同法律案では、新たに創設される育成就労制度は、原則3年以内の施行とされていることから、この状況にも留意する必要がある。
現行の技能実習制度では、「本国への技能移転」という制度趣旨に基づき、技能移転の対象となる技能実習生の業務範囲を、必須 業務、関連業務及び周辺業務に区分して規定しており、 ・ 必須業務として、どの技能実習生も実施する身体介護業務を位置付け、 ・ 関連業務及び周辺業務として、身体介護以外の支援等、必須業務に関連する技能の修得に係る業務等を位置付けている。 この点に関する見直しの方向性については特に留意する必要があり、仮に、現行の技能実習制度の下で、訪問系サービスなどへの従事に関して、具体的な制度設計を進める場合には、移転すべき技能等既存の制度との整合性について、一定の整理を行う必要があ る

≪参考資料≫
○在留資格別の外国人介護人材の訪問系サービスの取扱いについて→介護福祉士の資格を有する在留資格「介護」及びEPA介護福 祉士は認められているが、EPA介護福祉士候補者・技能実習・特定技能は、介護職が1対1で介護サービスを提供する という業務内容の特性を踏まえ、認めていない。
○介護職員初任者研修の概要→1〜4 参照。
○第4回検討会の主な意見(1)(2)→16意見あり。「検討の方向性」で示された内容で議論を進めていただきたい。訪問入浴介護は複数名でサービス提供、訪問介護は初任者研修の受講、事業所に よる教育、サポート体制を考慮しながら是非進めてほしい。EPA介護福祉士で求められている研修などの留意事項や、キャリアを大事にするという 考え方を大前提に受入を行うことが、訪問介護の人材不足の状況への対応にも資する。事業者の裁量として、サービス提供責任者やケアマネジャー が適切に判断することが適当。できるだけ早期に実現いただきたい。


◎参考資料1 海外からの外国人介護人材の戦略的な獲得に向けて→海外からの外国人介護人材の戦略的な獲得に向けて(取組と課題の整理)
1.基本認識→・外国人介護人材についても、質と量の両面を確保できるように取組を 強化していくことが必要。・介護分野では、介護保険制度の下で、他国に先駆けて質の高い介護サービスの提供環境が構築されるとともに、介護福祉士を始めとする介護職員のキャリアパスを整備してきた。 ・世界的な人材獲得競争の中で、こうした強みを活かしつつ、介護分野の人材確保を進めるため、海外現地への働きかけや 定着支援を、より戦略的に進めていく。

2.現在の取組
(1)海外現地への働きかけ→・特定技能「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の実施。海外に向けた日本の介護についてのPR。帰国後のネットワーク構築(国際厚生事業団の独自事業)(EPA候補生の帰国後のネットワークを構築するためのイベントを実施。昨年度ベトナム、今年度インドネシア・フィリピン・ベトナムで開催。)
(2)定着支援→・介護福祉士国家試験に向けた学習支援。介護人材が働きやすい職場環境の構築支援(介護福祉士の資格取得支援やメンタルヘルスのケアのために介護事業者にかかる経費の助成。介護事業者がeラーニングシステムなどの支援ツールの導入に要する費用の助成)。

3.主な課題と対応の方向性 ※令和5年12月20日開催「海外からの介護人材の戦略的受入れのための有識者意見交換会」や令和5年度老人保健 事業推進費等補助金事業「海外における外国人介護人材獲得に関する調査研究事業」で得られた知見に基づき整理。
(1) 海外現地 への働きかけ→・経済発展や地域・対象層等に応じた募集アプローチが必要 →ベトナム・フィリピンは地方部で募集するなど工夫が必要。ベトナムでは認知症など高齢化に対する問 題意識が高まっている。ミャンマーは日本に親和的な環境から増加傾向。インドネシアやインドは人口 規模等から今後の受入れ拡大が期待。 ・日本の介護分野での就労機会や日本の介護の考え方を知ってもらうこと等が必要。 特に新興国では、日本へ送出しルートの確立が課題 →送出しを担う職業紹介事業者が少ない、親族の経験談など身の回りの情報で行先国が左右される等。 ・介護技術や日本語について現地で入国前に学習できる環境が必要 →学習内容や学習期間、費用負担のほか、教育機関との連携等を考慮。 ・やむを得ず帰国する場合でも、現地の介護産業で就労するなど活躍の場が確保されていれ ば、日本での就労インセンティブとなる。 ・日本の介護技術を標準化し、アジア諸国で普及していくことが、帰国後の活躍の場や、 日本人職員の海外の介護施設への派遣にも繋がるのではないか ※資格の相互承認も検討課題。
(2) 定着支援→・安心して働ける就労・生活環境の整備が重要【事業者、関係団体、地方自治体】。 ・介護現場の多様なキャリアパスを示すことや、介護福祉士国家試験の資格取得に向けた 試験対策・学習支援、国家試験を受験しやすい環境の整備が必要【国、関係団体、事業者】。 ・受入れ側が外国人介護人材のイメージを持てるよう工夫が必要【国、職業紹介事業者】 →手間とコストをかけて受け入れた海外人材は定着しやすいとの声もあるが、特に受入れ実績の少ない新 興国の人材は、イメージが持ちにくい傾向。
⇒⇒引き続き、外国人介護人材の受入れに関わる有識者からご意見をいただくとともに、 海外現地での説明会の開催など戦略的な掘り起こしの強化、関係者のネットワーキングなど、 海外人材の獲得力の強化のための方策を検討する。


◎参考資料2 介護福祉士国家試験の検証に資するデータの分析報告書
◎【概要】介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会
○ 介護を必要とする方の急速な増加が見込まれる中、
2040年(令和22年)度末までに新たに約69万人の介護人材の確保が必要とされている。また、認知症高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題。介護分野で唯一の国家資格であり介護の高い専門性を有する介護福祉士の重要性に鑑み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを 検討することは重要である。
○ 介護福祉士国家試験(以下「国家試験」)の受験生は徐々に減少している。
○ 実務経験3年と所定の研修を受講する実務経験ルートでの受験者が8割以上を占めており、介護の現場で働きながら資格取得を目指す状況
にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。受験者数も実務経験ルートについては平成30年度の85,196名をピークに令和4年度では68,769名と逓減。 また、外国人介護人材については、在留期間に制約があるため、受験機会が限られているといった声がある。 一般に外国人の国家試験の合格率は、日本人を含めた全体の合格率と比較すると低い傾向にあることを踏まえると、外国人介護人材にとっても限られた 受験機会の中で就労と試験に向けた学習の両立は課題と考えられる。
○ 本検討会では、過年度の試験結果を用いて、受験者の属性や得点分布などのデータの整理や、科目ごとの得点状況、いくつかの科目のグループ(以下 「パート」という。)を仮定し、パート別に判定した場合の合格状況などを検証し、検証結果を踏まえた提言をとりまとめた。 ※なお、検証に用いたデータやその結果については、過年度の試験結果を用いたものであり、国家試験の機密性確保の観点から非公表とする。

1 受験しやすい仕組みの考え方→受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験しやすい仕組みの導入を検討することが必要。受験しやすい仕組みの導入によって、介護福祉士の知識及び技能が低下するものではあってはならない
2 受験しやすい仕組みとしてのパート合格→パート合格を導入することにより、例えば、2回目以降の受験時に不合格パートの学習に注力できるようになるなど、一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能となり、より受験しやすい仕組みとなることが考えられる。
3 受験方法→受験者及び運営面の負担を踏まえると、複数科目をまとめたパートで合否判定を行うこと。また、1日間で全科目の試験を実施し、初受験時は全員が全科目を受験、再受験時に はパート合格したパートの受験は希望制とし、受験申込時に受験者に選択させることが望 ましい。
4 分割パターン→各科目の出題数、合格基準及び学習における科目のつながりを踏まえながらパート設定を行うことが望ましい。 受験のための学習への取り組み易さを確保しつつ、受験者の利便性・運営面の負担も考慮すれば、3分割ないしは2分割とすることが望ましい。更に、学習への取り組み易さをより重視するのであれば再受験のための学習時に注力すべき科目が特定されることから3分割がより適切。
5 合格基準→合格基準の見直しにより万が一にも合否の判定に誤りがあることはあってはならず、運営の視点からも複雑すぎないものとする必要性を考慮すべき。 全科目に対する合格基準は、現行と同様、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易度で補正した点数以上かつ試験科目群すべてにおいて得点があることことを合格基準とすべき。 パートごとについては、全体の合格基準点を全科目を受験した受験者の平均得点の比率で按分 することにより、合格基準を設けることが望ましい。
6 運営面への配慮→導入にあたっては、指定試験機関である(公財)社会福祉振興・試験センターと十分な調整 を行うこと。


○介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析 報告書
令和6年3月  介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会
はじめに↓

・・・(略)・・・・本検討会においては、上記のような状況の中で、介護福祉士の重要性に鑑 み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検 討するため、国家試験結果に係るデータについて、令和5年7月から令和6年2月にかけて、3回にわたり議論を重ね、検証の内容を整理した。この検 証の結果を踏まえ、厚生労働省は、介護福祉士国家試験の在り方について必 要な検討を行ったうえ、指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試 験センター(以下「試験センター」という。)と連携しつつ、受験者層も踏ま えた国家試験の受験しやすい実施方法等に見直すことが必要である。
1 検証内容
2 受験しやすい仕組みの考え方
→【提言】⇒受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験 しやすい仕組みの導入を検討することが必要。その際、国家試験は介護福 祉士としての知識及び技能を担保するものであるため、受験しやすい仕組 みの導入によって、介護福祉士の知識及び技能が低下するものであっては ならない。
3 受験しやすい仕組みとしてのパート合格→【提言】⇒パート合格を導入することにより、例えば、初年度に不合格パートがあっ た者について、次年度は不合格パートの学習に注力できるようになるなど、 一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能となり、より受験 しやすい仕組みとなることが考えられる。
4 受験方法→【提言】⇒受験者及び運営面の負担を踏まえると、単科目ではなく、複数科目をま とめたパートで合否判定を行うこと。また、1日間で全科目の試験を実施し、初受験時は全員が全科目を受験、再受験時にはパート合格したパートを受験するか否かは受験者の希望制とし、受験申込時に受験者に選択させ ることが望ましい。
5 分割パターン→【提言】⇒各科目の出題数、合格基準及び学習における科目のつながりを踏まえながらパート設定を行うことが望ましい。 受験のための学習への取り組み易さを確保しつつ、受験者の利便性・運 営面の負担も考慮すれば3分割ないしは2分割が望ましい。その中で、学習への取り組み易さをより重視するのであれば、再受験のための学習時に 注力すべき科目が特定されることから3分割がより適切ということがで きる。
6 合格基準→【提言】⇒合格基準及び難易度補正の考え方においては、合格基準の見直しにより 万が一にも合否の判定に誤りがあってはならず、運営の視点からも複雑すぎないものとする必要性を考慮すべき。 全科目に対する合格基準を見直す必要はなく、現行と同様に、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易度で補正した点数以上かつ試験 科目群すべてにおいて得点があることを合格基準とすべき。 パートごとの合格基準は、全体の合格基準点に対し全科目を受験した受 験者の平均得点の比率で按分することにより、合格基準を設けることが望 ましい。
7 運営面への配慮→【提言】導入にあたっては、試験センターと十分な調整を行うこと

おわりに →○ 少子高齢化が進展する中、介護を必要とする方の急速な増加が見込まれる とともに複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められている。本検討会では、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題であることを 踏まえ、介護人材のすそ野を広げる観点から、介護福祉士を目指す方々が非常に重要であると考え、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検討した結果、パート合格の導入が望ましいとの結論を得た。合わせて、パート合格の導入にあたり留意すべき点などを、検討会の提言として取りまとめた。 ○ 世界に先駆け、介護分野の国家資格として創設され、日本の介護福祉制度の発展を支えてきた介護福祉士の重要性を再認識し、また、介護福祉士を目 指す方々の志を大切にし、受験に向けた学習を試験制度からも後押しできるよう、本検討会の提言を真摯に受けとめ、介護福祉士国家試験の在り方について必要な検討が行われることを期待したい。 ○ また、介護福祉士の資格が社会の期待に応え信頼されるものであるためには、試験の在り方を定期的に検討し、試験制度の不断の見直しを行う必要性 があることに留意願いたい。 ○ なお、議論を進めるなかで、 ・ 養成施設ルートの受験者の多くが合格する中で、養成施設ルートの受 験者にもパート合格を導入するメリットはあるか。 ・ 全体の合格率が8割を超える中で、パート合格を全体に導入すること は必要か。 ・ 在留資格により受験機会が限られる外国人受験者にのみ導入することも検討できるのではないか。 ・ 国家試験の受験機会は日本人、外国人によらずに全員に公平にあるべ きではないか。 といった意見があった。パート合格の導入を検討する際に参考にされたい。

○(別紙)【2分割】【3分割】【4分割】例あり。
○(参考資料)介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会 開催要綱
○(別添)介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会構成員名簿


次回も続き「参考資料3 育成就労制度の創設等に係る法案について」からです。

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