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第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料 [2024年05月20日(Mon)]
第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料(令和6年3月22日)
議事 @ 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討について(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 令和6年度における中間検証の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38137.html
◎参考資料7 成年後見関係事件の概況(最高裁判所)
―令和5年1月〜12月―  最高裁判所事務総局家庭局
本資料は、令和5年1月から12月までの1年間における、全国の家庭裁判所の成 年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の処 理状況について、その概況を取りまとめたもの。    令和6年3月
1 申立件数について(資料1)過去5年における申立件数の推移

○ 成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人 選任事件)の申立件数は合計で40,951件(前年は39,719件)であり、対前年比約3.1%の増加となっている。 ○ 後見開始の審判の申立件数は28,358件(前年は27,988件)  であり、対前年比約1.3%の増加となっている。 ○ 保佐開始の審判の申立件数は8,952件(前年は8,200件)  であり、対前年比約9.2%の増加となっている。 ○ 補助開始の審判の申立件数は2,770件(前年は2,652件)  であり、対前年比約4.4%の増加となっている。 ○ 任意後見監督人選任の審判の申立件数は871件(前年は879件)  であり、対前年比約0.9%の減少となっている。

2 終局区分について(資料2)終局区分別件数
○ 成年後見関係事件の終局事件合計40,665件のうち、認容で終局したものは約95.3%(前年は約95.4%)である。

3 審理期間について(資料3) 審理期間別の割合
○ 成年後見関係事件の終局事件合計40,665件のうち、2か月以内に終局したものが全体の約71.8%(前年は約71.9%)、4か月以内  に終局したものが全体の約93.7%(前年は約93.7%)である。

4 申立人と本人との関係について(資料4)申立人と本人との関係別件数・割合
(資料5)申立人と本人との関係別件数(家庭裁判所管内別総数、市区町村長申立件数・割合)

○ 申立人については、市区町村長が最も多く全体の約23.6%を占め、次いで本人(約22.2%)、本人の子(約20.0%)の順となっている。 ○ 市区町村長が申し立てたものは9,607件で、前年の9,231件(前年全体の約23.3%)に比べ、対前年比約4.1%の増加となっている。

5 本人の男女別・年齢別割合について(資料6)本人の男女別・年齢別割合
○ 本人の男女別割合は、男性が約43.8%、女性が約56.2%である。 ○ 男性では、80歳以上が最も多く全体の約35.5%を占め、次いで70歳代の約27.6%となっている。 ○ 女性では、80歳以上が最も多く全体の約63.7%を占め、次いで70歳代の約18.7%となっている。 ○ 本人が65歳以上の者は、男性では男性全体の約71.7%を、女性  では女性全体の約86.1%を占めている。
(参考資料) 開始原因別割合 ↓
○ 開始原因としては、認知症が最も多く全体の約62.6%を占め、次いで知的障害が約9.9%、統合失調症が約8.8%の順となっている。

6 申立ての動機について(資料7)主な申立ての動機別件数・割合
○ 主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで、身上保護となっている。

7 鑑定について(資料8)鑑定期間別割合 (資料9) 鑑定費用別割合
○ 成年後見関係事件の終局事件のうち、鑑定を実施したものは、全体の約4.5%(前年は約4.9%)であった。 ○ 鑑定の期間については、1か月以内のものが最も多く全体の約53.5%(前年は約53.5%)を占めている。 ○ 鑑定の費用については、5万円以下のものが全体の約42.9%(前年は約45.4%)を占めており、全体の約85.3%の事件において鑑定費用が10万円以下であった(前年は約86.9%であった。)。

8−1 成年後見人等と本人との関係について(資料10−1)成年後見人等と本人との関係別件数・割合
○ 成年後見人等(成年後見人、保佐人及び補助人)と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約18.1%(前年は約19.1%)となっている。 ○ 親族以外が成年後見人等に選任されたものは、全体の約81.9%(前年は 約80.9%)であり、親族が成年後見人等に選任されたものを上回ってい る。
○ 成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は次のとおりである。      関係別件数(合計) 40,729件(前年39,573件)  
親 族   7,381件(前年 7,560件)
親族以 外  33,348件(前年32,013件)
うち 弁護士8,925件(前年8,683件) 司法書士11,983件(前年11,768件) 社会福祉士6,132件(前年5,851件) 市民後見人344件(前年271件)

8−2 成年後見監督人等が選任された事件数について(資料10−2)成年後見監督人等が選任された件数、成年後見監督人等の内訳・割合
○ 認容で終局した後見開始、保佐開始及び補助開始事件(38,002件)のうち、成年後見監督人等(成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人)が選任されたものは1,287件であり、全体の約3.4%(前年は約  3.4%)である。
○ 成年後見監督人等が選任された件数とその内訳は次のとおりである。
件数(合計)1,287件(前年1,256件)     
弁護士632件(前年613件)      司法書士482件(前年491件)      社会福祉士14件(前年8件)  社会福祉協議会120件(前年100件)      
税理士1件(前年0件)    その他38件(前年44件)


◎参考資料8 後見人等による不正事例(最高裁判所)
○後見人等による不正事例 (最高裁判所事務総局家庭局実情調査)→平成23年から令和5年までの件数と被害額あり。平成26年が831件で最も多く被害額は56億7千万円。


◎参考資料9 各委員提出資料
○第二期基本計画 この間の進捗を踏まえた意見
2024 年3月22日  弁護士 青木佳史
第1 総合的な権利擁護支援策(モデル事業の推進)の検討について
1 家族に依存しない個人単位の地域生活を実現するため、モデル事業を全国 の地域福祉による権利擁護事業として制度化を

昨年来、各所での検討が開始されている身寄りのない方の支援策や身元 保証サービス事業のあり方の課題は、すでに厚労省が通知等を発出している身元保 証を求めない医療サービスや施設サービスの提供を、単なる建前にとどめず具体的 な運用として実現するために、家族の存在を前提としない個人への各局面における支援を、家族代替のサービスに委ねるのではなく、関わる各支援者毎の役割を具体 化し、必要な支援策や体制・財源を整備することによって達成するべきであり、医 療保険、介護保険、障害者総合支援法、生活保護、墓地埋葬法等を含めた整備を、 上記のモデル事業の制度化と併せて進めることが求められている。いわ ゆる身元保証サービス事業の規制は、こうした基本的前提に立った上で行われるべ きであり、身元保証ありきの事業の健全化という方向性は、公的責任と地域福祉の 否定につながるもの。なお、この点についての詳細は、日弁連が本年1月19 日付で発出した「身寄りのない高齢者が身元保証等に頼ることなく地域で安心して 安全に暮らすことのできる社会の実現を求める意見書」で分析・提案をしていますので、日弁連のホームページからご参照いただければ幸いです。

2 総合的な権利擁護支援策のハブとなる法定機関の創設と情報共有・評価のスキーム作り
ここで重要なことは、こうした権利擁護支援を実際に担う地域連携ネットワーク において、本人の意思やニーズを中心とした切れ目のない継続的支援を実現するた めには、福祉法制と民事法制をつなぐための連携・ネットワークの構築とコーディ ネートが不可欠であるということ。本人が地域福祉による支援策と成年後見制 度の利用とをニーズに応じて使い分けるための適切な評価や、本人に適切な受任者 が選任され柔軟な交代が図られるための家裁の判断に必要な情報の集約などの要請 に応えるには、本人の意向・状況や課題に関する情報を適切に集約・共有し、評価し、家裁が適切な判断につなげるためのコーディネートを行う福祉行政の法定機関 の設置が必要です。 そこで、権利擁護支援の地域連携ネットワークのための中核機関の設置が各市町 村で進められていますが、中核機関で現在運用されている機能や求められる機能を 整理した上で、地域福祉における権利擁護の支援策と成年後見制度による支援を、 本人の意思やニーズに応じて使い分けることを適切に判断するための情報集約・評 価機関としての役割と権限をもつ法定機関を各市町村を基本に設置することが不可 欠であり、これを社会福祉法等の福祉法制に位置づけていただきたいと思います。

3 2025年社会福祉法制改正の主要な課題として→ 以上の1,2の課題の法制化、制度化に向けた工程は、2025年に予定されて いる社会福祉法の見直しに向け、その主要な課題の一つとして、次年度において集 中的な検討を行っていただき、また、2027年をめどに進められている民法の改 正及び第二期基本計画後の成年後見制度利用促進法のあり方も視野に入れて、本専 門家会議でのさらなる検討とともに、厚労省あげての取組を強く期待する。

第2 運用改善等(適切な報酬算定と報酬助成の推進)の検討について
1 適切な報酬算定に向けた評価手法の具体化
→また、付加報酬については、専門性を適切に評価することとし、法律事務につ いては法テラスの代理援助基準を参考にする方向性が示されたが、着手金・ 報酬と分かれている同基準を具体的にどう参考とするのか、また、虐待対応や親 族間紛争、不動産売買・保険請求等を含め法テラスの代理援助基準にない事務の 付加報酬の評価の手法については、各家庭裁判所においてさらに具体化が求められると思います。また、そうして専門性を評価された報酬につき本人に資力がな い場合にどのような報酬助成制度とリンクさせるのかが重要です(これについて は3で別に述べます)。 こうした評価の手法が、各地の家裁と専門職団体等との意見交換を踏まえ、全 国各地で具体化されることで、利用者及び担い手の双方にとって見通しのつく後 見報酬につながると思います。
2 報酬助成制度の抜本的拡充(厚労省)
3 報酬助成制度の創設(法務省)
4 法律専門職後見人等の法テラス代理援助の活用策の早期実施
→法律専門職を含めた後見人等が弁護 士又は司法書士に民事裁判等手続を依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活 用される方策を早期に検討する。」(17頁、6 行目)とされています。 この課題は、制度の見直しではなく、運用の改善であり、しかも従前には認め られていた運用の復活であるにもかかわらず、運用改善ワーキングの実施期間中 に具体的な進捗が図られませんでした。現在も内部検討はされているようですが 活用策の具体案の提示にさえ至っていません。法務省におかれては、第二期基本 計画に示された上記の提起を重く受け止め、次年度内に期限を明確にして活用の 方策を実施することを強く求めます。

第3 地域連携ネットワークの課題の検討について
1 苦情等への適切な対応の体制整備
→・市町村・中核機関、家裁、各専門職団体が、それぞれの苦情対応の体制や実 情について相互理解をする場を設けること。 ・中核機関は、チーム自立支援機能として、後見人に関する相談・苦情を受ける窓口の一つとしての対応体制や周知方法を、規模に応じ、順次、整えるこ と。 ・この中核機関による対応について、事実確認の手順、事案の評価、連携の可否・適否などの対応スキームを、規模に応じ、家裁や各専門職団体と協働して、整えること。併せて、受任調整や選任後のフォローを行う取り組みを整 備して事前防止につなげること。 ・各専門職団体は、中核機関から期待される対応のあり方のイメージを共有し、それを担える窓口と体制を団体ごとの特質や規模に応じて整えること。 ・家裁は、中核機関と各専門職団体による対応では困難な場合に、家裁の監督機関として果たせる役割や対応のあり方を、具体的事案を通じて、積極的かつ柔軟に検討すること。 ・国や都道府県は、上記の各取り組みに資するため、先行する中核機関等の取り組みや過去の事例対応の分析などを通じて、対応スキームのモデル案の開 発や研修などを実施すること。
2 「適切な選任と柔軟な交代」のための受任調整の体制整備と担い手育成
この具体化における主要な課題の一つは、市町村や中核機関において、申立段 階(さらには交代時も含めて)における受任調整の仕組みを、専門職団体や家裁 との連携と相互理解の中で整備することです。
そこで次年度には、受任調整の体制整備について、専門家会議のワーキングもしくは調査研究事業を実施し、まずは利用促進室として全国の実施状況を早急に 把握するとともに、受任調整を推進するために必要な検討事項や課題、都道府県 と市町村の役割、専門職団体の役割、家裁との相互理解などを具体化する取り組 みを行うことを提案します。 また、「適切な選任と柔軟な交代」の実現にとってもう一つの大きな課題は、 受任調整等により適切に評価された本人の課題やニーズに相応しい担い手が確保 されマッチングできることです。一部の地域では、地域の担い手の状況を把握・ 分析した上で、求められる担い手の育成計画を具体化する取り組みが始まってい ますが、都道府県単位での広域での取り組みを含め、全国各地で進められること が求められています。 そして、法人後見の担い手確保については、モデル事業の実施などで一定の取 り組みがなされてきましたが、市民後見人の育成は、第二期基本計画の 中でも繰り返し重要な取り組みとして位置づけられ、老人福祉法にも市町村の責 務と位置づけられているのですが、養成カリキュラムの見直しや都道府県研修実 施の要請はあるものの、未実施の4分の3の市町村が実施するための具体策がありません。市民後見人の育成は、日常金銭管理などのモデル事業が構想している 意思決定支援フォロワーの人材育成としても極めて重要であり、全ての市町村に おける育成体制を整備のため、次年度以降、抜本的な強化策を打ち出す必要があると思います。 以上


○「受任調整等アンケート」報告     日弁連高齢者・障害者権利支援センター
・アンケート実施(期間:2023/11/6〜2024/1/26)→「調査目的」とその「対象者」。⇒第二期計画は利用促進に向けて講ずべき施策の一つとして「適切な後見人等の選任・交代の推進等」を挙げている。現在、各地域で「適切な後見人等の選任・交代の推進等」の取り組みが進められているが、地域によって取り組み内容、進捗、生じている課題が異なっている(第二期計画からすでに2年が経過)。各地域の実態を調査し、今後の方向性を見出すために本アンケートを実施したもの。
・アンケート実施→AとBあり。今回は各団体等のアンケート。
・後見人が選任されるパターン あり。
・「受任調整」とは、成年後見制度を利用する方針となった場合に、 当該ケースにおいて、成年後見人等候補者として、 @専門職とそれ以外の者が相応しいか(市民後見人、親族後見人、その他)、 A専門職のうちどの職種が相応しいか(弁護士、司法書士、社会福祉士の別)、 B特定の候補者(市民後見人、法人後見人、専門職等)を検討、選定する、 調整を行うことを意味しています。(アンケートBでは)

・市町村等の受任調整等に関与している会員の回答→問1から問28まであり。
・成年後見者等の候補者推薦を行っている各団体において、候補者の推薦や受任調整の実態を把握する会員が回答→問1から問20まで。

次回も続き「参考資料9 各委員提出資料」からです。

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