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第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料 [2024年05月17日(Fri)]
第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料(令和6年3月22日)
議事 @ 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討に ついて(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 令和6年度における中間検証の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38137.html
◎参考資料4 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文・概要
〜尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜
令和4年3月 25 日閣議決定
○はじめに ↓
1 成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
→成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号。以下「促進法」)第 12 条第1項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の 総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、政府が講ずる成 年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付けられる。 なお、促進法第 14 条第1項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるもの。 2 新たな基本計画の必要性 基本計画は、平成 29 年度から令和3年度までを最初の計画(以下「第一 期計画」)の期間として、利用者がメリットを実感できる成年後見 制度の運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワーク(以下「地域連携ネ ットワーク」)づくり、安心して成年後見制度を利用できる環境の 整備などを進めてきた。 これにより、本人の意思決定支援1や身上保護を重視した成年後見制度の 運用が進みつつあり、また、各地域で相談窓口の整備や判断能力が不十分な 人を適切に必要な支援につなげる地域連携のしくみが整備されつつある。 他方、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」)が意思 決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につながっているといった指摘や、成年後見制度や相談先等の周知が未だ十分でない などの指摘がされている。また、地域連携ネットワークなどの体制整備は、 特に小規模の町村などで進んでいない。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えて、認知症高齢者が増加するなど(いわゆる 2025 年問 題)、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増 大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要。 そこで、新たな基本計画(以下「第二期計画」)を定め、更なる施 策の推進を図ることとする。
3 第二期計画の対象期間→令和4年度から令和8年度までの5年間。

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
(1)地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
(2)尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等
→@〜➄を基本として成年後見制度の運用改善等に取り組む。
(3)司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
2 今後の施策の目標等
(1)目標
→@ 1の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、 障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制 度の見直しに向けた検討を行う。また、同様の観点から、市町村長申立て 及び成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討も行う。さらに、権 利擁護支援策を総合的に充実するための検討を行う。 A 1の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、 成年後見制度の運用改善等や、地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組む。
(2)工程管理→@〜Bまで。
U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策→尊厳のある本人らしい生活の継続や地域社会への参加等のノーマライゼー ションの理念のより一層の実現を図るためには、成年後見制度等が適切に見 直される必要がある。さらに、同制度等が見直されるまでの間においても、総 合的な権利擁護支援策の充実、現行制度の運用の改善等、地域連携ネットワー クづくりを進める必要がある。
そこで、以下のとおり取り組むこととする。
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討
(2)総合的な権利擁護支援策の充実
→@ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の 実施体制の強化 A 新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討 B 都道府県単位での新たな取組の検討(ア 寄付等の活用による多様な主体の参画の検討 イ公的な関与による後見の実施検討・虐待等の支援困難な事案等)
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
→@成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透A様々な分野における意思決定支援の浸透(各種別ガイドライン)
(2)適切な後見人等の選任・交代の推進等→@ 家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進 A 後見人等に関する苦情等への適切な対応(ア 基本方針イ 具体的な取組) B 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等(ア 適切な報酬の算定に向けた検討 イ 成年後見制度利用支援事業の推進等 ウ 成年後見制度の見直しに向けた検討に併せた検討等) C 適切な後見人等の選任・交代の推進等に関するその他の取組(ア 本人情報シートの活用の推進 イ 後見申立等に関するその他の取組)
(3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和等→@ 後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及等 A 家庭裁判所の適切な監督に向けた取組 B 専門職団体や市民後見人を支援する団体の取組 C 地域連携ネットワークによる不正行為の防止効果 D 成年後見制度を安心して利用できるようにするための更なる検討
(4)各種手続における後見事務の円滑化等
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1) 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方 −尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加−
→@ 地域連携ネットワークの必要性と趣旨(ア 地域連携ネットワークの必要性 イ地域連携ネットワークづくりの方向性(包括的・多層的なネットワー クづくり) ウ地域連携ネットワークづくりの進め方) A 地域連携ネットワークのしくみ(ア 権利擁護支援チーム イ協議会 ウ 中核機関) B 権利擁護支援を行う3つの場面(ア権利擁護支援の検討に関する場面(成年後見制度の利用前) イ成年後見制度の利用の開始までの場面(申立ての準備から後見人等の 選任まで)ウ 成年後見制度の利用開始後に関する場面(後見人等の選任後)) C 市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割(ア 行政(市町村・都道府県・国)イ 中核機関(再掲)ウ 家庭裁判所 エ専門職団体 オ 当事者等団体 カ 各種相談支援機関 )
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 −個別支援と制度の運用・監督−→ @ 地域連携ネットワークの機能の考え方 A 権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」 機能(ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」
機能 イ 「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」機能 ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能 )
(3)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組 −中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による 地域づくり−→@ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方(ア 「共通理解の促進」の視点 イ「多様な主体の参画・活躍」の視点 ウ 「機能強化のためのしくみづくり」の視点 ) A 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)(ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能を強化するた めの取組(権利擁護支援の検討に関する場面) イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用の開始までの場面) ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用開始後に関する場面)) B 中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協 力関係の推進(ア協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進 イ中核機関のコーディネート機能の強化 )
(4)包括的・多層的な支援体制の構築→ @ 基本方針 A 市町村による「包括的」な支援体制の構築 B 都道府県による「多層的」な支援体制の構築 C 国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援
4 優先して取り組む事項
(1)任意後見制度の利用促進
→ @ 基本方針 A 周知・広報等に関する取組 B 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
(2)担い手の確保・育成47等の推進→ @ 基本方針(ア 多様な担い手の確保・育成の推進 イ 都道府県によるしくみづくり) A 市民後見人の育成・活躍支援(ア 基本的考え方 イ 養成研修カリキュラムの見直し等 ウ都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働 エ 市町村による活躍支援と都道府県による広域支援) B 法人後見の担い手の育成(ア 基本的考え方 イ法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等 ウ 都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援) C 専門職後見人の確保・育成 D 親族後見人への支援
(3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進→ @ 基本方針 A 市町村長申立ての適切な実施 B 成年後見制度利用支援事業の推進
(4)地方公共団体による行政計画等の策定→ @ 基本方針 A 市町村による行政計画の策定(ア市町村計画に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法等 ウ 留意事項) B 都道府県による取組方針の策定(ア 都道府県による取組方針に盛り込むことが望ましい内容 イ 具体的な策定方法 ウ 留意事項)
(5)都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進→@ 基本方針 A 都道府県の機能強化 B 市町村への具体的な支援内容(ア継続的な研修の実施 イ 都道府県単位での協議会を通じた実態把握等 ウ市町村等への情報提供や相談対応 エ 市町村の課題に応じた支援や調整の実施 ) C 都道府県自らの取組の実施

○(別紙) 第二期計画の工程表とKPI@A


◎第二期成年後見制度利用促進基本計画 の策定について
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
○成年後見制度の概要と利用促進の取組経緯
○【参考】成年後見制度利用促進専門家会議のスケジュール等について
○第一期計画の課題と第二期計画における対応について


◎第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と 地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜
○成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
○今後の施策の目標等
○第二期成年後見制度利用促進基本計画の構成

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標 〜基本的な考え方:地 共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進 〜

U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策

1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり 〜権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ 〜
【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり 〜地域連携ネットワーク機能(個別 支援と制度の運用・監督)〜
【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり 〜地域連携ネットワークの機能を強 化するための取組(連携・協力による地域づくり)〜
4 優先して取り組む事項

○工程表・KPI→ 第二期計画の工程表とKPI@➁

次回も続き「参考資料5 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果(概要版)」からです。

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