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第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料 [2024年05月15日(Wed)]
第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料(令和6年3月22日)
議事 @ 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討に ついて(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 令和6年度における中間検証の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38137.html
◎資料2−3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)
1.成年後見制度の利用促進のための周知
○ 任意後見制度に関するリーフレットの増刷

・ 任意後見制度に関するリーフレットを767,200部増刷し、法務局、各種専 門職団体、市区町村、社会福祉協議会、公証役場等に配布(参考1)
○ 成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットの 増刷・ポスターの新規作成
・ 成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットを770,500部増刷 し、また、新たにポスターを7,820部作成し、法務局、各種専門職団体、市 区町村、社会福祉協議会、中核機関、公証役場等に配布(参考2)
○ 任意後見制度に関する周知用動画の作成
・ 任意後見制度に関する周知用動画を作成、YouTube法務省チャンネルで 公開(参考3)
○ 成年後見制度に関するインターネット広告の実施
・ 令和6年1月から2月まで、インターネット広告を実施
※WEBサイトの広告枠に画像広告を表示させるもの及び検索内容に応じて、検 索結果の上位に法務省ホームページの関係部分を表示させるもの
○以下、上記(参考1)から(参考3)までの紹介例あり。

2.成年後見制度の見直しに向けた検討状況
○令和6年4月から法制審議会民法(成年後見等関係)部会で調査審議が開始される予定
○研究会報告書の概要
→5つのテーマごとに「 現状及び課題」「 検討」あり。
・5つのテーマ→「法定後見制度における開始、終了等に関するルールの在り方」「法定後見制度における 取消権、代理権に 関するルールの在り方」「法定後見制度における 成年後見人等の交代 に関するルールの在り方」「任意後見制度における 適切な時機の監督人 選任を確保する方策」「その他のテーマ」あり。


◎資料2−4後見制度支援預貯金・後見制度支援信託等 導入状況(金融庁)
○経緯
→・成年後見人による被後見人の財産の不正利用を防止する観点から、平成24年に最高 裁判所等において「後見制度支援信託(以下「支援信託」)」を創設。大手信託銀 行を中心に取扱いが開始された。 ・しかしながら、支援信託については、「信託銀行の店舗の所在地が限られている」、「(地元の金融機関ではなく)今まで取引のない金融機関と取引を始めることに抵抗感が ある」といった指摘を踏まえ、法務省を事務局として、金融庁を含めた関係省庁及び業 界団体等で「成年後見における預貯金管理に関する勉強会」を開催。 ・ 平成30年3月に当該勉強会の報告書を取りまとめの上、モデルスキームを提示し、新 たに「後見制度支援預貯金(以下「支援預貯金」)」の取扱いが開始された。・ さらに、令和元年に「成年後見制度利用促進基本計画」及び「認知症施策推進大綱」 において、令和4年3月末時点のKPIとして、「全預金取扱金融機関の個人預貯金残高 に占める支援預貯金又は支援信託を導入済とする金融機関の個人預貯金残高の割合 (以下「導入割合」):50%」を設定した。 上記を踏まえ、導入状況に関する調査を令和2年より開始し、毎年度3月末時点の導 入割合等を確認・公表している。なお、令和4年3月末時点の導入割合は約69%であり、 KPIを達成。
○(ご参考) 支援信託及び支援預貯金のスキーム→「後見制度支援信託」「後見制度支援預貯金」 取引では、家庭裁判所の指示書が必要。  参照。
○調査概要→金融庁においては、全預金取扱金融機関(※)を対象に、支援預貯金及び支援信託 に係る導入状況等の調査を実施。⇒(調査時点) 令和5年3月末 (調査対象) 1,142金融機関。主要行等11行、地方銀行等63行、第二地方銀行37行、信用金庫254金庫、信用組合102組合、労働金庫13金庫 、 農漁協等662組合等
○導入状況→令和5年3月末時点における、支援預貯金又は支援信託の導入割合は約70%と、導入済の金融機関 は引き続き、増加している【図表1】。 業態別の導入状況をみると、一部の業態で取り組みが進んでいない状況がうかがわれる。【図表2】
○導入予定時期及び導入予定なしの理由→・支援預貯金又は支援信託の導入を予定する金融機関のうち、8つの金融機関が令和5 年度内に導入予定としているが、多くは令和6年度以降の導入を予定している【図表3】。 ・支援預貯金及び支援信託の導入予定なしと回答した理由として、「営業店や担当者の事 務負担が大きい、業務体制の構築が困難」や「顧客のニーズがないと考えている」を挙げ ている金融機関が多い。【図表4】

○総括→・令和5年3月末時点において、「全預金取扱金融機関の個人預貯金残高に占める支援預貯金又は支援信託を導入済とする金融機関の個人預貯金残高の割合」は約 70%と、引き続き、増加している。 ・他方、導入予定なしと回答した金融機関の多くは、業務体制の構築や内部規程等の整備が困難であるといった課題や、そもそも顧客ニーズがないと考えている状況。 ・ 上記については、業界団体等において、留意点や事務フローの整備、裁判所との調 整など、加盟金融機関へのサポートの役割が期待されるところであり、金融庁として も、引き続き対応を促していく。 ・ 今後とも、関係省庁等と連携し、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度 とするため、各金融機関の支援預貯金・支援信託の導入を促していく。


◎資料2−5 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)
○各家庭裁判所における取組の実践例@
→福祉・行政等による支援での「受任者調整会議の結果」(後見人等候補者の選定)が必要。家庭裁判所における取組は受任者調整の結果(後見人 等候補者の選定)を裁判所 が十分に考慮して選任の判 断をすることで、申立前の 福祉的支援と申立後の福祉 的支援の連続性を保つこと ができるのではないか。裁判所 が十分に考慮の上後見人等の選任をするが、そのためには裁判所内部の研究会で、 「チーム支援」を取り上げ、理解を深めた結果、後見人の選任がなされる。
福祉・行政等と裁判所との間で、選任のための考 慮要素や後見人等候補者に関するイメージを共有して裁判所における、受任者調整の意義やプロセスの 理解 右矢印1 受任者調整会議の見学・傍聴等が大事。
・その他の取組→自治体等主催の研修への参加、裁判所における研修の実施、福祉・行政からの資料提供 等を通じた意思決定支援や日常生活自立支援事業に対する理解。自治体主催の研修への講師派遣、協議会へのオブザーバー参加(支部・出張所を含む)。モデル事業や「後見人等に関する苦情等に対応する関係機関間連携フロー(案)」の試行への協力必要。

○各家庭裁判所における取組の実践例A→適切な後見人等の選任は、 円滑なチーム支援の観点か らも重要であり、裁判所も チーム支援の実情について 十分に理解しておく必要が あるのではないか。右矢印1 裁判所内部の研究会で、 「チーム支援」を取り上げ、理解を深めた。
・研究会に参加 した職員の声→チーム形成の視点から見ると、申立前からチームに関わっている候補者と、選 任後に初めてチームに関わる後見人とでは違いがあることが分かった。チーム 支援や受任者調整会議について、裁判所が主催する協議会で取り上げたい。   他分野・他業種のメンバーがチームとして本人に関わることで、本人や親族等 との間に生じる不要な軋轢を回避することができ、ひいては本人や親族等の理 解を得ることにもつながることが理解できた。 チームの実情を考慮しつつ、実務に当たりたい。


◎資料3 令和6年度における中間検証の進め方(案)
○令和6年度における中間検証の進め方(案)
→専門家会議は、第二期計画の中間年度である令和6年度に、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。 @ 事務局において取組状況調査結果や各施策の進捗状況の事前整理を行った上で、第二期計画の工程表とKPIの枠組みに従い、個別課題 の整理・検討を行うこととしてはいかがか。 A 各回の専門家会議では、上記事前整理やKPIの達成状況を踏まえ、委員から意見書を事前提出いただいた上で議論することとしてはいかがか。⇒「時期」「会議体」「テーマ」の一覧あり。


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 委員名簿→22名。

次回も続き「参考資料2 成年後見制度利用促進法(イメージ図と本文)」からです。

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