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第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料 [2024年05月14日(Tue)]
第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料(令和6年3月22日)
議事 @ 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討に ついて(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 令和6年度における中間検証の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38137.html
◎資料2−1 重要業績評価指標(KPI)の進捗状況について
○KPI 進捗状況 (R5.4時点) ↓

・任意後見制度の周知・広報 1,127 / 1,741
・市町村 50 / 50法務局・地方法務局 (R6.2時点) 286 / 286公証役場 (R6.2時点)
・担い手の育成方針の策定 6 / 47都道府県
・市民後見人養成研修の実施 15 / 47都道府県
・ 法人後見実施のための研修の実施 18 / 47都道府県
・市町村長申立てに関する研修の実施 42 / 47都道府県
・成年後見制度利用支援事業の要綱等の見直し→ 高齢者関係 申立費用741/ 1,741市町村報酬 836/ 1,741市町村 障害者関係 申立費用726/ 1,741市町村 報酬 821/ 1,741市町村
・市町村による計画策定・必 要な見直し 1,210 / 1,741市町村
・都道府県による協議会設置 35 / 47都道府県
・意思決定支援研修の実施 22 / 47都道府県
・制度や相談窓口の周知 1,575 / 1,741市町村
・中核機関の整備 1,070 / 1,741市町村


◎資料2−2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)
1. 成年後見制度利用促進の体制整備の状況について
○成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果
調査対象:全1,741市町村及び全47都道府県
調査時点:令和5年4月1日(一部の調査項目は令和4年度実績等)

1 中核機関の整備状況 <整備済(R5.4時点):1,070市町村(61.5%)⇒ 整備済+整備見込あり:1,293市町村(74.3%)>【令和6年度末KPI:1,741市町村】
2 市町村計画の策定状況 <策定済(R5.4時点):1,210市町村(69.5%)⇒ 策定済+策定見込あり:1,391市町村(79.9%)>【令和6年度末KPI:1,741市町村】
3 都道府県の取組状況※ ※ 令和6年度末までのKPIが設定されている取組に限る
○(参考)都道府県別のKPI達成状況 <策定又は実施済(R5.4時点)の平均取組数:2.9取組 ⇒ 策定又は実施予定あり(R5.4時点) の平均取組数:3.8取組>

2. 地域連携ネットワークづくりに関する取組について
○地域連携ネットワークづくりに関する厚生労働省の取組の概要
→厚生労働省では、すべての市町村において、権利擁護支援の地域連携ネットワークが構築されることを目指し、中核機関の整 備や市町村計画の策定といった市町村の体制整備を推進する取組を実施。 引き続き、これらの取組を進めるとともに、第二期計画でKPIが掲げられた都道府県の機能強化や担い手の確保・育成等に 資する取組をさらに推進。⇒市町村の体制整備の推進に関する取組、第二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組 参照のこと。

○成年後見制度利用促進体制整備研修 等 の実施 【 令和元年度〜 】→体制整備に関する基本的な考え方を全国に浸透させるため、成年後見制度や権利擁護について体系的かつ網羅的に学ぶことがで きる市町村・中核機関等職員向け研修(基礎・応用)、都道府県等職員・専門アドバイザー向け研修、後見人等への意思決定支援 研修を実施。 令和元年〜5年度の5か年で、延べ8,273名が受講した。令和2年度からオンラインにて実施したことにより受講者数が増加。 都道府県の支援体制強化のため、都道府県担当職員・アドバイザー向け研修においては、都道府県にて研修実施ができるように 意思決定支援研修担当を新たにプログラムを変更して実施。 親族後見人、市民後見人等も対象とした「後見人等への意思決定支援研修」については、令和2年度(都道府県は令和4年度) から実施。令和4年度までに延べ6,761名が受講した。

○権利擁護支援体制全国ネット(K - ねっと )の運営【 令和2年度〜】→市町村、中核機関等における相談体制の強化を図るため、相談窓口(愛称:K−ねっと)を全国社会福祉協議会に設置。 専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、専門職団体(日本弁護士連合会、成年後見センター・リーガルサポート、日本社会福祉士会)や自治体職員などのアドバイザーや、専門相談員(成年後見制度や権利擁護支援の相談対応歴の豊富な社会福祉士)の助言を受けながら、相談に応じている。 相談実績(R5.4.1〜R6.1.31)154件(うち、電話相談 84%(130件)、メール相談 16%(24件))。 任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報・啓発事業として、全国セミナーを毎年回開催している。令和5年度の 受講者 数(オンライン・YouTube)は、計 1,086名であった。 多く寄せられる相談を「FAQ」としてまとめ、「都道府県交流会」等で周知した。
○成年後見制度利用促進ポータルサイト(成年後見はやわかり)の運営等 各種広報・周知の実施【 令和2年度〜】→本人・家族等の利用や、自治体・中核機関の取組が促進されるよう、任意後見・補助・保佐等の広報・相談強化の取組の一環と して、令和2年度よりポータルサイトの運営を実施。 サイトには、保佐を利用している知的障害者・精神障害者、任意後見契約をしている高齢者、活躍している市民後見人のインタ ビューを含む制度説明動画のほか、任意後見制度や成年後見制度の適切な利用を呼びかけるポスター、障害のある当事者向けの制 度説明パンフレット、成年後見利用促進体制整備研修や意思決定支援研修の研修資料・動画等も掲載。 令和5年度は「47都道府県 中核機関の取組事例集」を作成し、全国の自治体、中核機関、職能団体等に送付。 都道府県交流会(全9回。オンライン開催)を開催し、都道府県担当職員・社会福祉協議会職員・アドバイザー等参加者間の交 流を通じた成年後見制度利用促進・権利擁護支援の取組等の推進。
○担い手の確保・育成等の推進(二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)中核機関等の整備による権利擁護支援のニーズの顕在化や認知症高齢者の急速な増加が見込まれる中、全国どの地域において も専門職後見人のみならず、市民後見人や法人後見による支援が受けられるよう、以下の取組により担い手の確保・育成等の推 進を図る。⇒◆ 市民後見人の育成◆ 法人後見の担い手の育成 参照。
担い手の確保・育成等の推進に係る助成制度あり。
○成年後見制度利用支援事業の推進(二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)→全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、以下の取組により、成年後見制 度利用支援事業の適切な実施を推進。⇒◆自治体への通知発出及び全国担当課長会議における周知参照。
○市町村長申立ての適切な実施(二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)→全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、以下の取組により、市町村申立 てが適切に実施されるよう、実務の改善を図っていく。⇒◆ 市町村長申立基準等の周知 ◆ 市町村長申立て業務の実務能力の向上 参照。

3. 総合的な権利擁護支援策の充実に関する取組について
○持続可能な権利擁護支援モデル事業(令和4・5年度)
→事業の概要・スキーム、実施主体等⇒@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁 護支援の一部に参画する取組 A簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定 を支援する取組 B [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後 見など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組→3つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、 既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
○持続可能な権利擁護支援モデル事業研修実施→1.モデル事業実施自治体をはじめ各テーマの事業参画主体を対象とする研修カリキュラム・資料の作成 (1)モデル事業を実施する市町村・都道府県職員等を対象とした研修カリキュラム・資料 (2)モデル事業の事業者等*を対象とする研修カリキュラム・資料 *日常的金銭管理サービス事業者、意思決定サポーター、監督・支援団体。2.「1」で作成した研修カリキュラム・資料を用いた研修の実施

○成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策等調査事業の概要→「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施する自治体について、モデル事業実施自治体等連絡会の開催やアンケート調査を 通じて、モデル事業実施自治体への実践事例の把握(意思決定支援の確保策の把握を含む)、当該取組の拡大に向けて解消すべき 課題の整理や効果的方策の検討を実施。 令和5年度はこれまでの実践をもとに、具体的な法人後見の業務内容や整えるべき受任体制など実施に当たって必要となる準備 や検討事項等について総合的に整理した「都道府県社会福祉協議会による法人後見(業務委託型)実施の手引き(案)」の作成等 を実施⇒検討委員会8名。
○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」 重点支援自治体取組報告会及び実施自治体等連絡会の開催→第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では、令和4年度より「持続可能な権利擁護支 援モデル事業」を実施。 これに関して、モデル事業実施自治体の拡大に向けた「重点支援自治体取組報告会」及びモデル事業実施自治体間での情報共 有とモデル事業に関心のある自治体の情報収集のための「実施自治体等連絡会」を開催。⇒◆ 重点支援自治体取組報告会 ◆ 実施自治体等連絡会あり。

4. 参考:令和6年度予算案について
○成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
→令和6年度当初予算案 11.4億円(8.1億円)第二期成年後見制度利用促進基本計画における施策の目標 成年後見制度(民法)の見直しに向けた検討+総合的な権利擁護支援策の充実⇒地域共生社会の実現へ「
○都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化 (生活困窮者就労準備支援事業費等補助金:「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」)令和6年度当初予算案 7.8億円(4.0億円)→第二期基本計画に盛り込まれた令和6年度末までのKPI達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しする ため、全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。 (都道府県による協議会の設置:令和4年4月1日現在 19都道府県 → 令和6年度末 全都道府県) 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持 続可能な形で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディ ネート機能の更なる強化を図る。 (市町村による中核機関の整備:令和4年4月1日現在 935市町村 → 令和6年度末 全市町村)

○地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化 (生活困窮者就労準備支援事業費等補助金:「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」)令和6年度当初予算案 0.8億円(1.1億円)→認知症高齢者の増加等に伴い、今後更に増大及び多様化する権利擁護支援ニーズに対応するには、中核機関による支援のみならず福 祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による支援についても、その機能を高めることが重要。 このため、第二期基本計画に盛り込まれた令和6年度末までのKPI達成に向け、全ての都道府県において意思決定支援研修の実施に取り 組むとともに、本人の状況に応じた効果的な支援を進めるため、成年後見制度と日常生活自立支援事業、生活保護制度など関連諸制度との連携 強化に取り組む。併せて、オンラインを活用した効果的な支援の実施を進める。 (都道府県による意思決定支援研修の実施:令和4年4月1日現在 16都道府県 令和6年度末 全都道府県)
○(拡充)新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 (生活困窮者就労準備支援事業費等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)令和6年度当初予算案 1.0億円(98百万円)→第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度(民法)の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討 を進めるため、令和4年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例の拡充を行う。 具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、各種の取組(下図@、A及びB)の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の 効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。 そのうち法人後見に関する取組(下図@[1])については、これまでのモデル事業の実践や令和5年度に策定する「法人後見(業務委託型)実施の手引 き(案)」をもとにその実施の促進を図るとともに、取組拡大に向けて解消すべき課題の検証等を行い、その成果を反映して本手引きの成案を得る。⇒2 事業の概要・スキーム、実施主体等  参照。
○(拡充)新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 (生活困窮者就労準備支援事業費等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)令和6年度当初予算案 1.0億円の内数(98百万円)※ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」における「身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援(金銭管理等)・意思決定支援に関する取組」の取組例→身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、@身寄 りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、A主に十分な資力がないなど、民間による支援 を受けられない方を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。⇒誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現へ。
○権利擁護人材育成事業→認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など 成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保 されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進する。⇒(1)権利擁護人材の養成研修の実施 (2)権利擁護人材の資質向上のための支援体制の構築 都道府県(負担割合:国2/3 都道府県1/3)地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)97億円の内数     参照。
○成年後見制度利用支援事業(高齢者関係)→低所得の高齢者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、権利擁護を図ることを目的。市町村(負担割合:国 38.5/100 都道府県 19.25/100 市町村 19.25/100 1号保険料 23/100)
○障害者に対する成年後見制度関係予算事業について→1 成年後見制度利用支援事業 2 成年後見制度法人後見支援・養成研修事業 3 成年後見制度普及啓発事業  参照。
○成年後見制度利用支援事業(障害者関係)令和6年度予算案 地域生活支援事業費等補助金505億円の内数→障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知 的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の 権利擁護を図ることを目的。市町村(補助率:国1/2以内、都道府県1/4以内)
○成年後見制度法人後見支援・養成研修事業(障害者関係)→成年後見制度における後見等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するととも に、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的と する。
○成年後見制度普及啓発事業(障害者関係)→成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的
○成年後見制度利用促進関係予算(令和6年度当初予算案)→「社会・援護局」「老健局」「障害保健福祉部」の一覧表。
○中核機関の整備や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに活用できる財源のイ メージ(令和6年度当初予算案)→市町村での中核機関への都道府県バックアップ体制。

次回も続き「資料2−3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)」からです。

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