• もっと見る
« 2024年04月 | Main | 2024年06月»
<< 2024年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月11日(Sat)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料15 最高裁判所事務総局家庭局
≪家庭裁判所と福祉・行政の相互理解と連携≫
○相互理解を基盤とする連携について
→(成年後見制度の)利用促進の取組は、…地域住民の参画を得ながら、家庭裁判所、 関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団体等の協働による地域連携ネッ トワークを通じて推進されるべきものである。このネットワークは、…地域共生社 会の実現という共通の目的に資することになる。(第二期計画3頁)。
市町村(行政機関)、家庭裁判所(司法機関)の連携→相 互 理 解から。

○権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」機能→「福祉・行政・法律専門職など 多様な主体による「支援」機能」「家庭裁判所による 「運用・監督」機能」の3つの整理表。
○地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)→3つの場面・機能に対する「地域連携ネットワークの機能を強化するための視点・取組」あり。
○連携に当たっての留意点(左側)と工夫例(右側)について→裁判所は司法機関であること⇒役割や立場の違いを踏まえた相互理解に基づく連携や協力が重要。
○家庭裁判所において行っている相互理解のための取組の実際→家庭裁判所による福祉・行政の施策への理解⇒自治体等主催の研修への参加・裁判所における研修の実施・自治体からの資料の提供などが必要。


◎資料16 農林水産省 農村振興局農村政策部
≪中山間地域の農用地の保全と 農村型地域運営組織(農村RMO)の形成について≫
1.農村RMO形成の必要性

○中山間地域の人口減少と農業集落の状況→条件不利地域ほど人口減少は顕著であり、集落内の戸数減少は著しい状況。特に、集落の総戸数が9戸以下になる と、農地の保全等を含む集落活動の実施率が急激に低下。 今後の人口動態を踏まえると、中山間地域での集落活動実施率は更に低下し、食料供給機能や多面的機能の維持・ 発揮に支障が生じる恐れ。
○農村地域での集落機能の低下と地域運営組織の必要性→中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源(農地・水路等)の保全や 生活(買い物・子育て)など集落維持に必要な機能が弱体化。 農家、非農家が一体となり様々な関係者と連携し、地域コミュニティの機能を維持・強化することが必要。
○地域運営組織(RMO)の現状と課題→市町村の一般行政職員数は、18年間で11.2%減少。特に農林水産担当は28.4%と減少率が大きい。 一方、総務省の調査によると、近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施 する地域運営組織(RMO: Region Management Organizationの略)の形成数は増加。そのうち、農に関する組織の参加や、農に関する活動は僅か。

2.農村RMOとは
○中山間地域の保全のための農村型地域運営組織(農村RMO)のイメージ→複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の 関係者とが連携して協議会を設立し、地域の将来ビジョンを策定。これに基づき、農村RMOの活動の基礎となる 農用地等の保全、地域資源の活用、生活支援に係る各事業を実施。
○農村RMO形成のアプローチ(主な3つの例)↓
・パターン@→ 農用地を保全する組織が、地域の組織にアプローチ することで農村RMOに発展。
・パターン➁→農用地を保全する組織が、活動内容を発展させ、 農村RMOに発展。
・パターンB→地域の組織が、中山間地域等直接支払の集落協定等 にアプローチすることで農村RMOに発展。
・農村RMOを形成するまでの過程は地域状況等に 応じて多種多様であり、決められた手順に基づき 進められるものではありません。 このため、農村RMOの形成を進めていく上では、 地域住民の皆様による十分な話合いが必要不可欠 となります。

3.支援体制の構築
○農村RMO形成推進に関する推進体制について→農村RMOを効果的に形成するため、全国・県域・地域レベルの各段階における推進体制の構築等を支援。
○農村RMO形成推進に向けた関係府省連携↓
1.関係府省所管の各種制度を活用 <農村RMOとの関わりが想定される制度>→内閣府、総務省、文部科学省、 厚生労働省、国土交通省  各制度活用。
2.各府省が実施する都道府県・市町村の担当部局等への説明において、 農林水産省から農村RMO形成推進施策を情報提供し、 各地域の一体的な取組を促進
3.農村RMO形成推進に関する情報共有の場を形成→【開催実績】あり。

4.農村RMOの事例
○農村RMO形成の事例:高松第三行政区ふるさと地域協議会(岩手県花巻市)→3集落、世帯数66世帯、高齢化率46%、公共交通機関なし、一番近い店まで4km。 平成20年、「地域の活性化」を目的に、全世帯(66世帯)参加で設立。 農業・福祉・交流をテーマにしたビジョンに基づき活動。10世帯が移住、他にUターンが4世帯。
○農村型地域運営組織の事例(石川県七尾市釶打地区)→過疎化が進行し、将来の農業継続等に危機感を抱き、町会長や 生産組合長等の有志らが集まり、地域づくりに関する様々な協議 をする場として、 「釶打むらづくり推進会議」を設立し、基礎的 な集落環境を整備。 商工会などを新たなメンバーに加え、「釶打ふるさとづくり協 議会」に改組して、住民みんなで考え実践するふるさとづくりに 取り組み、地域資源の発掘と祭りの復活を通じた地域の結束を実 現。 金沢大学等と連携するほか、インターンシップを積極的に受け 入れ、いわば「ヨソモノ」の視点と知恵を借り、埋もれていた地 域資源を活用し、むらづくりのノウハウに一層磨きをかける。
○多様なプレイヤーにより農村空間を活用、地域の農地を有効活用→農村空間の管理⇒地域で支えるむらづくりの推進へ。

5.厚生労働施策と連携した取組
○【 厚生労働省 × 農水省 】一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業を活用した高齢者の農的活動→一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業では、65才以上の高齢者の介護予防活動を支援しており、高齢者の健康づくり・生きがいづくりを目的とした活動への支援が可能。 活動には貸農園による農作業など農的活動も可能となっており、農村RMOによる農用地保全との連携も 考えられる。事例< 高知県香美市 >社会福祉法人 香美市社会福祉協議会「菜園クラブ」 〜厚生労働省 一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業の活用〜あり。
○【 厚生労働省 × 農水省 】 重層的支援体制整備事業と農村RMOとの連携→・令和4年3月1日、自治体福祉部局・農水部局宛てに重層的支援体制整備事業と農林水産施策との連携に 係る通知を発出。 ・同通知において、 ・「参加支援事業」や「地域づくり事業」を推進する上での農村RMOとの連携・活用の検討や、 ・自治体内における福祉部局と農水部局との連携等について呼びかけている。

【参考資料】
○農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)のうち 農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業 〜地域で支え合うむらづくりの推進〜【令和6年度予算概算決定額 8,389(9,070)百万円の内数】
→<対策のポイント> 中山間地域等において、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり協議会等が行う実証事業やデジタル技術の導入・定着 を推進する取組のほか、協議会の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組を支援。 <事業目標> 農用地保全に取り組む地域運営組織(100地区[令和8年度まで])⇒< 事業の内容 > < 事業イメージ >参照。
○農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業 実施状況→全国マップで表示。


◎資料17 法務省大臣官房秘書課 企画再犯防止推進室
○第二次再犯防止推進計画(概要)計画期間:令和5年度から令和9年度↓
T 第二次再犯防止推進計画策定の目的↓

・第二次再犯防止推進計画策定の経緯→数値目標:「2年以内再入率を 令和3年(令和2年出所者) までに16%以下に」。出所受刑者の2年以内再入率の推移から目標達成。
・第二次再犯防止推進計画の基本的な方向性→@からBまで参照。
U 今後取り組んでいく施策→7つの重点課題とその具体的施策↓
@ 就労・住居の確保 A 保健医療・福祉サービスの利用の促進 
B 学校等と連携した修学支援 C 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導
D 民間協力者の活動の促進 E 地域による包摂の推進
F 再犯防止に向けた基盤の整備
・7つの成果指標を設定し、本計画に基づく具体的施策の実施状況・効果について適切にフォローアップ
→@検挙者中の再犯者数及び再犯者率 A新受刑者中の再入者又は刑の執行猶予歴のある者の数及び割合 B出所受刑者の2年以内再入者数及び再入率 C主な罪名・特性別2年以内再入率 D出所受刑者の3年以内再入者数及び再入率 E主な罪名・特性別3年以内再入率 F保護観察付(全部)執行猶予者及び保護観察処分少年の再処分者数及び再処分率。

○第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画↓
・就労の確保
→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果472社 (H26.4)⇒1,208社 (R3.10) 約2.5倍、今後の課題」「第二次推進計画⇒拘禁刑創設を踏まえた刑務作業・職業訓練の充実、 多様な協力雇用主の確保や職場定着支援」
・住居の確保→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果4割減 (H28→R3)、今後の課題」「第二次推進計画⇒更生保護施設等の受入れ・処遇機能の充実強化、 地域社会における定住先の確保」
・高齢者又は障害のある者等への支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果実績アップ、今後の課題」「第二次推進計画⇒ニーズの把握・動機付けの強化、 刑事司法関係機関、地域生活定着支援センター、 地方公共団体等の多機関連携の強化、 被疑者等への支援を含む効果的な入口支援の実施」
・薬物依存の問題を抱える者への支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果3.2ポイント減、今後の課題」「第二次推進計画⇒再犯リスクを踏まえた効果的な指導等の実施、 増加する大麻事犯に対応した処遇の充実」
・学校等と連携した修学支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果増加傾向、今後の課題」「第二次推進計画⇒矯正施設と学校の連携による学びの継続支援、 学校や地域社会における修学支援」
・犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果再犯抑止効果が確認、今後の課題」「第二次推進計画⇒アセスメント機能の強化、 性犯罪やストーカー・DV加害者、少年、女性等の 特性に応じた指導等の充実、 刑法及び少年法の改正等を踏まえた処遇の充実」
・民間協力者の活動の促進→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果、今後の課題」「第二次推進計画⇒持続可能な保護司制度の確立とそのための保護司に対する支援、 民間協力者の活動の促進」
・地域による包摂の推進→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果402団体(R4.10.1)、今後の課題」「第二次推進計画⇒国・都道府県・市区町村の役割分担の明確化と地方公共団体の取組への支援、 地域における支援連携の強化と相談できる場所の充実」

○第二次再犯防止推進計画に明記された国・都道府県・市区町村の役割について↓
・国→刑事司法手続の枠組みにおいて、犯罪をした者等が抱える課題を踏まえた必要な指導・支援を実施する。 再犯防止に関する専門的知識を活用し、刑執行終了者等からの相談に応じるほか、地域住民や、 地方公共団体を始めとする関係機関等からの相談に応じて必要な情報の提供、助言等を行う。
・都道府県→広域自治体として、 各市区町村で再犯の防止等に関する取組が円滑に行われるよう、市区町村に対する必要な支援 や地域のネットワーク構築に努め、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる、就労・住居の確保に向けた支援や罪種・特 性に応じた専門的支援などの実施に努める。
・市町村→地域住民に最も身近な地方公共団体として、 • 福祉等の各種行政サービスを必要とする者、とりわけこうしたサービスへのアクセスが困難である者等 に対して適切にサービスを実施する。

○地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会→T全国会議 ※都道府県・指定都市 が対象⇒地方における再犯防止の取組において蓄積された成果や課 題などについて、全国の地方公共団体での把握・理解の促進 を進める。 ※令和5年度は7月7日に開催。Uブロック 協議会 ※都道府県・市区町村 が対象⇒全国6ブロックにおいて、再犯防止の取組を進める地方公共 団体に対し、情報提供や意見交換等を行う。 ※令和5年度は10月〜令和6年1月に開催。
○地方再犯防止推進計画等の策定状況(R5.10.1現在)→策定済み(条例の制定を含む):580 団体 / 1,794 団体。 都道府県:47 団体 / 47 団体。 指定都市:19 団体 / 20 団体。 その他の市町村(特別区を含む):514 団体 / 1,727 団体。
○地域再犯防止推進事業の概要→刑務所出所者等の再犯防止を更に推進するには、国と地方公共団体が連携した「息の長い」支援が不可欠。 第二次再犯防止推進計画において、国・都道府県・市区町村が担うべき具体的役割を明示。 都道府県において、地域の実情に応じた再犯防止施策を実施することができるよう、国による財政支援を実施。実施団体: 計24都府県( 令和6年1月9日現在 )⇒事業イメージ参照。


◎資料18 法務省人権擁護局調査救済課
≪こども・若者の救済に係る取組≫
○第2回会議・取りまとめ概要 令和4年9月30日「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
→2)精神的な支援等の充実、こどもの救済。関係省庁間で「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと」等を確認(申合せ)。
○令和4年10月6日付け法務省権調第71号法務省人権擁護局依命通知(抄)→3 こどもを心理的・福祉的支援につなげるための人権相談・調査救済活動の強化 「子どもの人権110番」、「子どもの人権SOSミニレター」及びSNS(LINE)による人権 相談を端 緒に、宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされているといった相談があれば、これを 的確に把握し、以下のとおり、その主訴に応じた適切な助言や学校、児童相談所、地方自治体の児 童福祉部局、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福祉センター等の関係機関との連携を含む 実効的な相談対応等を積極的に実施。 (3) 《略》当該こどもが属する世帯全体の生活困窮状態を把握したときは、地方自治体の児童福祉 部局とも連携した上で、生活困窮者自立相談支援機関などを、うつなどの症状を把握したときは、精 神保健福祉センターを通じて精神科医療機関を紹介するなどして、当該こどもが必要な支援を受けら れるようにする
○法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組↓
・こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)0120−007−110
・こどもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)
・こどもの人権SOS-eメール(インターネット人権相談)
・LINEじんけん相談
・被害申告があった場合には、人権侵犯事件として調査の上、事案に応じた救済 措置を講ずる。
○令和4年10月31日付け法務省人権擁護局調査救済課補佐官事務連絡(抄)→宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされるといった相談があった場合、当該相談 内容に即して適切な助言を行うほか、人権侵犯事件として援助の措置を講ずることも視野に入れ、以下の手順を参考とした対応を行う。 (2) こどもが属する世帯全体の生活困窮状態を把握したときは、就労支援等を行う「自立相談支援 事業」、生活困窮世帯のこどもを対象とした学習支援、進路選択(教育、就労等)に関する相談を行う 「子どもの学習・生活支援事業」といった生活困窮者自立支援制度の活用も考え、生活困窮者自立相 談支援機関に相談する。具体的には、以下の手順により行うものとする。 ア 支援制度の活用について、相談者の意向を確認する。 イ 当該こどもが属する世帯が居住する地方自治体の自立相談支援機関の連絡先等を紹介する。 ウ 当該こどもが属する世帯の状況に応じて、生活困窮者自立相談支援機関への事前連絡や同 行支援といった援助を行う
○被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(抄) 令和4年11月10日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議→4 精神的・福祉的支援の充実 5 こども・若者の救済 参照。
○令和4年11月10日付け厚生労働省社会・援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡(抄) 「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策 に伴う相談対応について(協力依頼)→福祉事 務所及び生活困窮者自立相談支援機関に旧統一教会を背景とした生活困窮に関 する相談があった際には、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的 な対応をしないよう御留意いただくとともに、必要に応じて警察、消費生活センター 等の関係機関とも連携しつつ、適切に御対応いただき、生活困窮者への自立支援 の一層の推進をお願いいたします
○文部科学省作成資料 高校生等への就学支援
○「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(こども・若者の救済)   令和5年2月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
こどもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の活用
→【要保護児童対策地域協議会】→1,738市町村(全市町村の99.8%)に設置済み。要保護児童等の支援に関する情報の交換や支援内容の協議を実施。 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握や関係機関等の連絡調整を行う「要保護児童対策調整機関」を設置。 関係機関等に守秘義務が設けられており、個別ケース検討会議を積極的に開催。 関係機関等は、協議会からの資料又は情報の提供等必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずる努力義務。
【取組内容】→ @ 支援に関連する機関・団体は、可能な範囲で、各市町村設置協議会に参加 A 関係機関等は、要保護児童等に関する事例について、必要に応じ、要保護児童対策調整機関に対し、個別ケース検討会議の 開催を要請。同会議において支援内容を協議、実施及び進行管理。 B 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aをこの枠組みでも周知し、寄り添った支援を実施。
○「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策(案) 令和6年1月19日 「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議→「被害者の救済に 向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」(令和4年11月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまと め)を着実に実行するとともに、以下の支援の充実・強化策を講じる。
1 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化
2 スクールカウンセラー等の拡充等による宗教2世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化
3 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化


◎(参考資料)令和6年度 社会・援護局関係主要行事予定<社会関係>→1年間の行事、開催場所、 開催日等、所管課 あり。

次回は新たに「第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料」からです。

| 次へ