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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月10日(Fri)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料12 高等教育局 学生支援課 高等教育修学支援室
≪高等教育の修学支援新制度について≫
○文部科学省・都道府県・市町村が実施する教育費負担軽減の取組について

・幼児教育・保育の無償化⇒ 令和元年10月から実施 ※消費税引上げによる財源を活用
・就学援助の充実(義務教育段階)→市町村の行う経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者への支援のうち、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者への支援に対し国庫補助を実施 ・支援対象項目:学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/ 校外活動費/クラブ活動費/ 生徒会費/ PTA会費/ 卒業アルバム代等/オンライン学習通信費/ 医療費/ 学校給食費 ※生活保護における教育扶助等により措置がされている場合、修学旅行費と医療費(学校保健安全法で定める疾病に限る)のみが本制度の支援対象となる
・高等学校等の授業料支援⇒ 私立高等学校等の実質無償化については令和2年4月から実施。令和5年度から家計急変世帯への支援の仕組みを創設(年収590万円未満世帯となった場合には、通常の就学支援金と同様に支援)
・高校生等奨学給付金の充実→生活保護世帯・住民税非課税世帯(年収270万円未満世帯)の授業料以外の教育費負担を軽減
・高等教育の無償化⇒ 令和2年4月から実施 ※消費税引上げによる財源を活用。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(大学等)について、低所得者世帯の子供たちを対象とした修学支援新制度を実施。

○高等教育の修学支援新制度について (令和2年4月1日より実施) ※大学等における修学の支援に関する法律(令和元年5月10日成立)→【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校(4年、5年)・専門学校 【支援内容】@授業料等の減免 A給付型奨学金の支給 【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯(※)の学生 【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用 (※)令和6年度より多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大
○高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金) 〜生活保護世帯の出身者・社会的養護を必要とする者の場合〜→1.授業料等減免の上限額(年額) 2.給付型奨学金の支給額3.所得・資産の要件の確認(生活保護世帯の出身者、社会的養護を必要とする者(児童養護施設等の入所者等))
○(高等教育の修学支援新制度)家計が急変した場合の学生等への支援について→高等教育の修学支援新制度(授業料等減免+給付型奨学金)は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援。 住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急 に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。
○高等学校等、大学等進学率の推移
○保護者の進学段階に関する希望について
→保護者の意識@ 世帯収入が低いほど、子の進学段階に関する希望は、 「高校まで」の割合が高くなり、「大学またはそれ以上」の割合は低くなる。保護者の意識A 子の進学段階に関する希望を「高校まで」と考えた理由として、 世帯収入が低い層は「家庭の経済的な状況から考えて」と答える割合が高い。
○子の進学段階に関する希望について→子の意識@ 世帯収入が低いほど、進学段階に関する希望は、「高校まで」の割合が高くなり、「大学またはそれ以上」の割合は低くなる。
子の意識A ・進学段階に関する希望を「高校まで」と考えた理由として、世帯収入が 低い層の子は、高い層の子と比べ、「家にお金がないと思うから」「早く 働く必要があるから」という直接的な経済的な理由を挙げる割合が高い ・また「親がそう言っているから」「兄・姉がそうしているから」といっ た周囲の影響を挙げる割合も高い
子の意識B ・世帯収入が低い層の子のなかでも、進学段階に関する希望を「大学また はそれ以上」と考えた者は、その理由として「希望する学校や職業がある から」と答えた割合が、世帯収入が高い層の子と比べ高い。
○令和5年12月27日付け 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(抄)→生活保護を受給している子育て世帯に対し、ケースワーカーによる 支援を補い、訪問等のアウトリーチ型手法により学習・生活環境の改善、進路 選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行うことができる事業を創設する 必要がある。
○(新規)子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施 令和6年度当初予算案 1.6億円(−)→※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。

【参考資料】
○お金の心配なく大学や専門学校などで学びたいみなさんへ
○進学資金シミュレーターの概要 <日本学生支援機構>


◎資料13 内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
○地域就職氷河期世代支援加速化交付金
→就職氷河期世代支援は、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機 関と連携しながら取組を進めることが重要。 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体を後押しするとともに、優良事例を横展開。⇒事業メニュー(交付金対象例)参照。
○事例 支援体制の充実 相談窓口設置 +アウトリーチ  就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】〜 元ひきこもり当事者やその家族によるひきこもり支援 〜→就職氷河期世代の元ひきこもり当事者等が中心となったピアサポーター(※)による当事者やその家族へのピア 相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行うとともに、ひきこもりに対する正しい理解を促進するための啓発活動 や支援情報の発信に取り組む。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意⇒事業概要 参照。
○地域就職氷河期世代支援加速化事業(広域型)→中核となる都道府県や主要市がまとめ役となり、複数の市区町村と連携し事業を行うことにより、より多く の自治体において就職氷河期世代への支援を可能とし、効果的・効率的な事業実施を期待。⇒上記広域型により、効果的・効率的な事業実施が認められる場合、国の審査におい て加点措置を行い、優先的に採択する。
○広域型支援 (ひきこもり支援)就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【大分県】→県と玖珠町が一体となり、居場所の開拓や仕事の切出し等を実施する。また、社会参加支援員によるキャリ アカウンセリングを通じて、切り出した仕事等とのマッチングを行い、社会参加や就労体験を促進する。


◎資料14 消費者庁地方協力課
≪消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク) 設置・運営への御協力のお願い≫
○概 要

・消費者安全確保地域協議会→地域において、認知症高齢者や障がい者、孤独孤立の状況にある方等の「配慮を要する消 費者」を見守るためのネットワーク。
・ 既存の福祉のネットワークに、消費生活センター等の関係者を追加することで、「消費者被 害の未然防止・拡大防止」など、より充実した「高齢者等の安全・安心のための見守りサービス」 の提供が可能に。 (例)福祉の現場で発見された消費者被害を 右矢印1「消費生活センター」の消費生活相談、あっせんにつなげられる。 (例)消費生活相談において発見された事例から 右矢印1必要な福祉サービスへつなげられる。
各自治体(都道府県、市町村)において、福祉ネットワークと消費者行政関係者 (消費生活センターなど)との連携の促進、消費者安全確保地域協議会の設置・ 運営へのご協力を、是非ともお願いいたします

○消費者安全確保地域協議会のモデル例→「見守りが必要な 高齢者 障がい者」⇒@ 協議会構成員から消費生活セン ターへの情報提供 A 消費生活センターから、協議会へ被 害回復につ いてのフィードバック@ 事務局から協議会に対し、消費者 被害に係る情報提供・啓発活動の依頼→@からBのながれで。
○消費者安全確保地域協議会の取組→気付き、声掛け、つなぐ 被害の未然防止・拡大防止・早期発見・早期解決へ。
○消費生活センターに寄せられた相談から 福祉サービスに繋がっていない高齢者の発見ができた事例→事例1から事例3まで。いずれも(80歳代女性)。
○福祉分野と消費者安全確保地域協議会の連携→消費者安全確保地域協議会制度と重層的支援体制整備事業との連携について 令和3年10月 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長 消費者庁地方協力課長 通知抜粋⇒「重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携について」重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課 題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、体制の 構築に当たっては、消費者被害の防止に向け、見守りネットワークとの連携を十分に 図っていただくことが重要です。
○福祉分野と消費者安全確保地域協議会の連携事例↓
・北海道 鷹栖町→重層的支援体制整備事業との連携による見守り体制強化
・福岡県 大牟田市→既存の協議会へ消費者安全確保地域協議会の機能を追加 他事業との連携による見守り活動
・千葉県 船橋市→福祉関係事業者等と連携した高齢消費者の見守り活動の取組
・埼玉県吉川市 福祉部局中心の「見守りネットワーク事業」の構成員に消費生活センター等を追加し、地域協議会に
○消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)設置自治体一覧→設置自治体名あり。
○消費者庁ウェブサイト ⇒「見守りネットワーク総合情報サイト」 ↓
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/

次回も続き「資料15 最高裁判所事務総局家庭局」からです。

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