• もっと見る
« 2024年04月 | Main | 2024年06月»
<< 2024年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月09日(Thu)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料10 厚生労働省 勤労者生活課 労働者協同組合業務室
≪多様な働き方を実現し、 地域社会の課題に取り組む 労働者協同組合 〜労働者協同組合法施行(令和4年10月1日)から1年5ヶ月経過〜≫
○労働者協同組合法(令和4年1 0月から施行)
→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。⇒基本原理(1)〜(3)参照。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→令和2年12月、労働者協同組合法が 全会一致で国会で成立・公布(令和4年10月施行) 【ポイント】⇒労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むた めの選択肢の一つ。 今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。
○労働者協同組合の設立状況(概要)→令和6年3月1日時点で1都1道2府25県で計75法人が設立されています。
○事例@労働者協同組合ワーカーズコープちば(令和4年1 2月設立)
○事例A労働者協同組合はんしんワーカーズコープ(令和5年4月設立)
○労働者協同組合の主な特色→(1)〜(6)参照。
○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)〜(4)参照。例もあり。
○(拡充)労働者協同組合法の円滑な施行

【参考資料 】↓
○労働者協同組合の設立状況(詳細版@〜D)→令和6年3月1日時点で、北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県において、 計75法人が設立されている。⇒75法人の「名称、 所在地、 主な事業内容、 設立形態」あり。
○労働者協同組合の設立状況(詳細版E)→令和6年3月1日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が2法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信
○労働者協同組合の好事例動画
○令和5年度 労働者協同組合周知フォーラム
○労働者協同組合設立オンラインセミナー
○令和5年版厚生労働白書
○広報誌『厚生労働』
○労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、 是非とも以下をご活用ください。
→「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


◎資料11 国土交通省住宅局
≪住宅セーフティネット制度の見直しについて 〜市区町村の住宅部局・福祉部局等が一層連携した取組へ≫

○世帯の動向について(高齢者世帯、単身高齢者世帯の推移)→今後、高齢者世帯は増加し、2030年には約1,500万世帯となる見通し。 現在、単身世帯は総世帯数の1/3(約1,800万世帯)を占め、世帯類型で最も多い類型となっており、今 後も増加する見通し。2030年には、単身高齢者世帯は約800万世帯に迫る見通し。
○空き家数・空き家率の推移(昭和33年〜平成30年)→全国の空き家数は約849万戸あり、そのうち賃貸用空き家は約433万戸(そのうち共同住宅は約378万戸)。 賃貸用空き家約433万戸のうち、昭和56年(新耐震基準制定)以降に建設された住宅は約280万戸。
○住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由→住宅確保要配慮者の入居に対し、賃貸人(大家等)の一定割合は拒否感を有している。 入居制限を行う「最も該当する理由」については、高齢者の場合、「居室内での死亡事故等に対する不安」 が約9割となっている。
○住宅確保要配慮者の入居に際し、大家等が求める居住支援策→<全国の不動産関係団体等会員事業者に対するアンケート調査結果>あり。
○住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者の範囲)→法律で定める者、国土交通省令で定める者 あり。
○住宅セーフティネット制度→住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律【公布:平成29年4月26日 施行:平成29年10月25日】⇒@ 登録制度A 経済的支援B マッチング・入居支援【施行状況】あり。
○公営住宅の現状データ→@から➄の参照。
○居住支援法人・居住支援協議会について↓
・居住支援法人の概要(住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として都道府県が指定)。<居住支援法人の行う業務><居住支援法人に指定される法人>参照。指定状況:769法人(R5.12末時点)法人属性別あり。
・居住支援協議会の概要(住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等 が連携して、居住支援協議会を設立) <居住支援協議会による主な活動内容>参照。設立状況:136協議会(全都道府県、94市区町)(R5.12末時点)

○市区町村居住支援協議会の設立マップ(R5.12.31時点) →136協議会
○住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(令和6年2月)の概要→「現状・課題」「基本的な方向性」「今後の取組(検討事項)」「今後に向けて」あり。
○「市区町村の住宅部局・福祉部局等」〜居住支援に関わる部局・課室〜→4.今後の取組 (1)居住支援の充実⇒「市区町村の住宅部局・福祉部局等」は、その部局や課室の名称に「住宅」「福祉」が含 まれるものに限らず、都市、建築、公営住宅管理などの住宅分野を担当する部局・課室 や、生活困窮者自立支援制度、生活保護、障害保健福祉施策、高齢者福祉施策、地域 福祉施策、こども施策などの福祉分野を担当する部局・課室を主に指している。このほ か、住宅確保要配慮者の属性等に応じて、市区町村内外の関係部局・関係機関と連携 することも重要。
○全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)抄 令和5年12月22日閣議決定→住まい支援の強化に向けた制度改正⇒住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における中間とりまとめ案(令和5年 12月5日)を踏まえ、住宅確保要配慮者への居住支援の充実、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整 備、住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策、地域における住宅・福祉・司法と連携した居 住支援の体制づくり等の観点から、住宅セーフティネットの機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実 施に向けて、関係省庁の連携の下、更なる検討を深めていく。
○公営住宅制度の概要→公営住宅は、憲法第25条(生存権の保障)の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力 して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。(ストック数:約213万戸(R3年度末))
○公営住宅の空家戸数等の推移→H14〜R3まで。R3: 43,522空家戸数(2%)。

【事例の紹介】↓
○サブリース方式により住宅提供と居住支援を一体で行う取組(認定NPO法人抱樸)
○サブリース方式により住宅提供と居住支援を一体で行う取組(社会福祉法人悠々会)
○公営住宅を活用した居住支援の取組 (名古屋市)
○公営住宅を活用した居住支援の取組(尼崎市)
○地域における総合的・包括的な住まい支援の取組事例(大牟田市)
○地域における総合的・包括的な住まい支援の取組事例(札幌市)
○複数の自治体で居住支援協議会を設立した事例 鹿児島県徳之島町・天城町・伊仙町 (島内人口約2.3万人)
○住宅だけではない居場所づくりの取組(岡山市)
○都道府県が指定する居住支援法人の取組事例
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する 法律案→1.大家と要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場環境の整備 2.居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進 3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化  が実現へ。

次回も続き「資料12 高等教育局 学生支援課 高等教育修学支援室」からです。

| 次へ