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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月08日(Wed)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料9  社会・援護局(援護)
【説明資料】
第1 令和6年度社会・援護局援護関係予算案について↓

【5年度予算】【6年度予算案】
援護関係予算総額   185億円 → 177億円 (令和5年度補正予算3.3億円)
(1から6まで)

第2 令和6年度社会・援護局援護関係主要行事予定について
○ 式典

・ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を5月 27 日(月)に開催予定。
・ 全国戦没者追悼式を8月 15 日(木)に開催予定。
・ 援護事業功労者厚生労働大臣表彰式は、開催時期未定。
・ 戦没者遺骨引渡式については、年数回開催予定。ただし、開催時期未定。
○ 慰霊事業
・ 遺骨収集等事業を、南方地域等で 16 地域、ロシア連邦等で3地域を実施予定。
・ 慰霊巡拝事業を、南方地域等で8地域、カザフスタン共和国等の抑留地域で3地域を 8月下旬〜3月中旬に実施予定。
・ DNA鑑定で遺族が判明した遺骨については、順次遺族に伝達予定。

第3 全国戦没者追悼式について
1.国費参列遺族の選考について
2.本式典における 18 歳未満の献花者の選考をお願いする都道府県について→本年は、福島県、埼玉県、愛知県、京都府、広島県、熊本県の各府県から正副 各1名を選考。
3.18 歳未満の遺族の献花補助者について→宮城県、福島 県、茨城県、栃木県、東京都、福井県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥 取県、広島県、福岡県、熊本県の各県から正副各1名を選考。⇒【今後の主な予定】参照。

第4 昭和館・しょうけい館の活用促進等について
1.昭和館
→ 昭和館は、国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を次世代の人々に伝え ていくために、厚生労働省が平成 11 年3月に開設した国立の施設。
2.しょうけい館→しょうけい館は、戦傷病者とその家族が体験した戦中・戦後の労苦を次世代の人 々に伝えていくために、厚生労働省が平成 18 年3月に開設した国立の施設。 所在地の九段南 1 丁目地区再開発計画に伴い、令和5年 10 月に移転リニューア ルオープン。
3.戦中・戦後の労苦を伝える「戦後世代の語り部」事業→ 戦中・戦後の労苦を直接体験した者が高齢化する中、その体験を風化させること なく次世代に伝えていくため、平成 28 年度から令和3年度の間、昭和館、しょう けい館において、戦中・戦後の労苦体験者の労苦を継承し語り伝える「戦後世代の 語り部」を育成する事業を実施し、令和元年度からは研修修了者を語り部として委 嘱する「戦後世代の語り部活動」を実施している。
4.平和の語り部事業→戦後 78 年が経過し、戦争体験者が少なくなるなか、先の大戦の各地域における 記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくため、語り部 の活動に対する補助事業を令和6年度より実施予定。
5.依頼事項 次世代への継承という観点から、小中学生、高校生、大学生等の来館促進に向け、昭和館、しょうけい館を修学旅行、社会見学等の訪問対象とすることについて、教 育部門への働きかけをお願いしたい。また、昭和館、しょうけい館及び首都圏中国 帰国者支援・交流センター(P.14 参照)の「戦後世代の語り部」による、来館者向 けの講話、小中高等学校等からの要請に応じた派遣講話等についても、積極的な活 用をお願いしたい(派遣講話における語り部派遣に係る旅費等の費用は各施設が負 担する。派遣にあたっては、各施設まで連絡をお願いする。)。 昭和館地方巡回特別企画展、しょうけい館地方展について、ポスター等の広報用 資料を小中高等学校、大学等の学校、関係団体をはじめ幅広く周知していただくよ うご協力をお願いしたい。

第5 中国残留邦人等に対する支援について
1.地域社会での支援の実施等

(1)中国残留邦人等の高齢化への対応等→「中国残留邦人等語りかけボランティア」 は介護事業所等において介護サービス 利用中の中国残留邦人等への語りかけ支援を行うものであり、介護サービスの提供や 通訳支援を行うものではないので、ケアプランの調整や介護サービスを利用する場合 の通訳については、自立支援通訳や支援・相談員を活用願いたい。
(2)支援・相談員の配置 (3)次世代継承事業 
(4)中国残留邦人等の二世、三世の就労支援 
(5)一時金支給決定通知書(写)の送付について
2.支援給付及び配偶者支援金の支給
(1)支援給付に係る主な留意点→制度開始から 15 年を超え、対象となる支援給付受給者の高齢化 が進んでいることから、その実施に当たっては、生活保護制度の例によりながら、従 来どおり特定中国残留邦人等及び特定配偶者の置かれている事情に鑑み、特定中国残 留邦人等及び特定配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように 必要な配慮をして、懇切丁寧に行うようお願いしたい。
3.支援給付等施行事務監査
(1)都道府県・指定都市本庁が実施する監査について→4年に1度監査。支援給付制度は、支援法に特別の定めがある場合のほか、生活保護法の 規定の例によること。
(2)厚生労働省が実施する監査について

第6 遺骨収集等慰霊事業について
1. 遺骨収集等事業について→集中実施期間が令和 11 年度まで5年間延長。
〈南方地域等での遺骨収集〉 @フィリピン、A東部ニューギニア、Bビスマーク・ソロモン諸島、 Cマリアナ諸島、Dミャンマー、Eインド、Fトラック諸島、 Gマーシャル諸島、Hインドネシア、Iパラオ諸島、Jギルバート諸島、 K樺太、Lノモンハン、M沖縄、N硫黄島、Oその他南方地域      計 16地域
〈旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集〉 @ハバロフスク地方、A沿海地方、Bザバイカル地方 計 3地域
2.慰霊巡拝事業について→遺骨収集事業を補完し、旧主要戦域での戦没者を慰霊するため、遺族が戦没地や 海外戦没者慰霊碑を訪れるとともに現地で政府主催の追悼式を実施している。

第7 戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定及び遺骨等の 伝達について
1.身元特定のためのDNA鑑定について→戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定は、主に旧ソ連地域の埋葬地等で発見され た遺骨を対象とし、当局保管の死亡者名簿等から推定される関係遺族に「戦没者遺骨の DNA鑑定のお知らせ」を送付し、遺族の申請に基づき実施している。 平成 11 年から令和6年1月末までに、関係遺族約 16,300 人にお知らせを送付し、約 7,600 人から申請があった。鑑定の結果、1,245 柱の遺骨の身元を特定し、順次遺族に伝 達している。
2.遺骨及び遺留品の伝達について

第8 遺留品の伝達について
1.事業の概要 戦没者等の遺留品について→遺留品保有者から「ご遺族等へ返還したい」との連絡を 受けた場合、以下の業務を実施。 ・遺留品の画像等を厚生労働省に送付いただき、元の所有者を特定できた場合には、 所在調査を行い、ご遺族等を特定する。 ・ご遺族等が特定でき、受け取りを希望された場合には、遺留品を遺留品保有者から 厚生労働省に送付いただき、ご遺族等に返還する。
2.遺留品の調査(厚生労働省)
3.遺族等調査、遺留品の伝達(都道府県へ依頼)
4.遺留品調査業務の一部を委託

第9 国内における民間建立戦没者慰霊碑について→ 民間団体等が建立した日本人戦没者の慰霊碑の維持管理については建立者等自 らが行うことが基本であるが、時間の経過によって建立者等が不在となるなどし、 維持管理が困難となっているものもある。 このため、平成 28 年度より建立者等が不明で、適切な維持管理が行えておらず、 倒壊等の危険がある慰霊碑について、自治体が独自事業として移設等を行う場合 に、一定の補助(1/2(上限 50 万円))を行っている。 また、令和元年度から建立者等が不明に準ずる状態(建立者等は明らかであるが、 高齢のため建立者等自らが維持管理を行うことが困難であると認められる場合)も 対象とし、令和5年度からは移設、埋設に加え補修についても対象としている。

第 10 戦没者等の妻に対する特別給付金の請求処理等について
1.令和5年改正法による戦没者等の妻に対する特別給付金の請求処理等について
(1)内容
→令和5年4月1日より請求受付が開始された戦没者等の妻に対する特別給付 金(第三十回特別給付金い号)については、各市町村窓口に制度の広報のための リーフレットを設置するよう依頼したほか、その対象者約 3,000 人に対して令 和5年7月に厚生労働省から個別案内を送付し、制度の周知と請求勧奨を行っ た。令和6年1月時点の居住地都道府県での受付件数は 2,304 件、国債発行請求 件数は 2,221 件となっている。 令和6年4月1日から請求受付開始となる第三十回特別給付金ろ号の対象者 及び新たに第三十回特別給付金い号の対象者と判明した者に対しても、厚生労働 省から個別案内の送付を予定している。
2.各種特別給付金の時効失権防止対策について→ (1)国の取組 (2)依頼事項

第 11 旧陸海軍関係恩給進達事務について
1.旧陸海軍関係の恩給進達事務の現状・課題等について

(1)現状・課題→旧陸海軍関係で恩給受給権が あるにもかかわらず、未だ請求を行っていない者がいる。請求者や関係する遺族等が高齢であることに配慮し、引き続き、一層のき め細かな対応と迅速な事務処理が求められている。
(2)恩給進達事務の着実かつ迅速な実施について→恩給に関する相談を受けた場合は、旧陸軍・旧海軍の別にかかわらず各種の恩給 受給資格の確認をするため、都道府県において、相談者に必ず「履歴申立書」の提 出を求め、その内容を丁寧に把握し、都道府県が保管する各種資料から迅速に軍歴 の調査を行っていただくこととしている。 このうち、旧陸軍関係については、都道府県保管の資料(兵籍、戦時名簿等)を 精査し、軍歴の調査を行っていただいている。 また、旧海軍関係については、社会・援護局援護・業務課が旧海軍関係の資料(履 歴原表等)を保管していることから、相談者から提出された「履歴申立書」を都道 府県から援護・業務課に提出の上、援護・業務課において「履歴申立書」を基に軍歴、 在職年等を調査・確認し、その結果を都道府県に回答することとしている。
2.依頼事項

第 12 援護システムの運用等について→1から4まで。

第 13 旧令共済組合員に関する履歴証明等について
1.旧令共済組合員に関する履歴証明事務
2.人事関係資料の照会
3.人事関係資料等の保存

第 14 ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係の調査について→ 昭和 20 年8月9日以来の旧ソ連軍の侵攻により、旧日本軍人等が旧ソ連地域またはモン ゴル人民共和国(当時)の地域で抑留された。抑留者は、戦後、極寒の地で長期間にわたり 劣悪な環境のもと多大な苦難を強いられ、その間、過酷な強制労働に従事させられた。 これらの抑留者を約 57 万5千人、強制抑留下において死亡した抑留者を約5万5千人と 厚生労働省では推計している。 厚生労働省では、平成3年に日ソ間で締結した協定に基づき、同年以降ロシア連邦政府等 より死亡者名簿等を入手し、同政府等から提供された抑留者関係資料については、日本側資 料との照合調査を行い、個人を特定できた方については、本籍地都道府県の協力を得て遺族 調査の上、御遺族に資料の記載内容をお知らせしてきている。 旧ソ連・モンゴル地域については、これまでの照合調査の結果、約4万1千人(※)の個 人を特定したところ。これに加え、平成 27 年4月以降、その他の地域(興南、大連、樺太 等)についても照合調査を行い、約1千人(※)の個人を特定している(※令和6年1月末現在)。 厚生労働省としては、御遺族の高齢化が進んでいることを踏まえ、今後もロシア連邦政府 等に資料提供の働きかけを行うとともに、一日でも早く一人でも多くの死亡者を特定できる よう引き続き照合調査の促進を図ることとしている。 また、厚生労働省では、平成 27 年4月以降、個人を特定できた方について、速やかに関 係御遺族に情報提供を行う観点から、原則として毎月、身元特定者を公表している。

【参考資料】
第1(令和6年度予算案 事項別内訳)から 第28(平和の語り部事業)まであり。

次回も続き「資料10 厚生労働省 勤労者生活課 労働者協同組合業務」からです。

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