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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月26日(Fri)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料4 保護課
【重点事項】

生活保護制度について (生活保護制度の見直し、オンライン資格確認、業務システム標準化)
○生活保護関係の令和6年度予算(案)
○生活保護の最近の状況
○新型コロナ感染拡大の前後における保護の申請・決定の動向
○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて
○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しの枠組み
○令和4年12月20日・令和5年12月27日付け 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する中間まとめ・最終報告書概要(1)(2)(3)
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

○1.居住支援の強化
○2.子どもの貧困への対応
○3.支援関係機関の連携強化等 @・A生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携等
○3.支援関係機関の連携強化 B相談支援の強化
○3.支援関係機関の連携強化 C医療扶助等の適正実施等
○多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
○頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施
○(新規)医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・ マニュアル活用研修会 令和6年度当初予算案 29百万円( − )
○(新規)子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施
1 事業の目的 →・ 生活保護受給中の子育て世帯については、子どもが将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることや、保護者も周囲の 地域との関わり合いが少ない傾向があり、必要な情報や支援が届きにくいという課題がある。 また、福祉事務所のケースワーカーは、子どもの教育面での支援に際し、子どもの発達についての知識などが不足しているなどの 課題もある。・ 貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護世帯の子ども及びその保護者に対し、ケースワーカーによる支援を補い、訪問等により 学習・生活環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行い、本人の希望を踏まえた多様な進路選択に向けた環境 改善を図る。
2 事業の概要・スキーム→・ 実施主体:都道府県・市・区等(福祉事務所設置自治体907自治体) ・ 補 助率:2/3 ※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 1.6億円(−)
○(新規) 被保護世帯の高卒就職者の新生活立ち上げ費用の支給 社会・援護局保護課 保護事業室(内線2833) 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(−)
○就労自立給付金のインセンティブ強化 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(保護費負担金の内数)
○生活保護システムの標準化について
○児童手当拡充に対する生活保護制度の対応方針

【連 絡 事 項】
第1 生活保護制度の適正な実施等について
1 生活保護の動向について
(受給者数について)
→令和5年 12 月時点の生活保護受給者数は約 202 万人(保護率:1.63%)、対前 年同月伸び率は平成 27 年9月以降、約8年連続でマイナスとなっており、減少傾向。 近年の受給者数の動向を年代別の構成割合でみると、高齢者の占める割合が大きく、生活保護受給者の半数(令和4年7月末時点で約 53%)は 65 歳以上の者。
(世帯数について)→ 令和5年12月時点の生活保護受給世帯数は約165万世帯、対前年同月比は令和 4年5月以降、1年8ヶ月連続でプラスとなっている。 近年の世帯数の動向を世帯類型別にみると、⇒・ 「高齢者世帯」は、増加率が縮小し、令和4年1月以降は増加率0のあたりを横ばいで推移 ・ 「母子世帯」は、対前年同月比が約11年間連続でマイナスとなっており、減少傾向。・ 「その他の世帯」は、コロナ禍となった令和2年6月以降、対前年同月比がプラスに 転化 などの状況となっている。
(申請件数について)⇒生活保護の申請件数の動向について、各月単位で見ると増減を繰り返しているが、年度単位でみると世界金融危機以降、約 10 年連続で減少が続いていた、コロナ禍を境として増加傾向に転じている。

2 平成 30 年改正法の施行後5年を目途とした見直しについて
【資料掲載先】 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 12 月 27 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月9日国会提出) <厚労省 HP に公表後、リンク貼り付け>
「住宅セーフティネット法の一部を改正する法律案」(令和6年3月8日国会提出) <国交省 HP に公表後、リンク貼り付け>


3 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携の促進
4 令和5年度の地方からの提案等に関する対応方針等について
5 面接時の適切な対応等について→保護 申請意思の確認をお願いしたい。法律上認められた保護の申 請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき であることに留意願いたい。扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うと いったこと、ペットを飼育していることのみを理由として生活保護の申請を断るといっ たことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば、単独で居宅生活が可能 であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請する ことが出来ない旨の説明をするといったことがないよう徹底をお願いしたい。管内の実施機関に対して、相談者が申請をためらうことのないよ う、適切な対応について引き続き周知徹底願いたい。
6 扶養照会に係る留意事項について
【扶養義務履行が期待できない者の判断基準】@ABあり。
7 住宅扶助の代理納付の活用について
【公営住宅】
→令和5年7月時点の代理納付率:65% 。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「20%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「40%以上〜60%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「60%以上〜80%未満」の福祉事務所の割合:32%。・代理納付率が「80%以上」の福祉事務所の割合:31%。
【民営の賃貸住宅】 令和5年7月時点の代理納付率:22%。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜10%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「10%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「20%以上〜30%未満」の福祉事務所の割合:20% ・代理納付率が「30%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「40%以上〜50%未満」の福祉事務所の割合:11% ・代理納付率が「50%以上」の福祉事務所の割合:13%
8 金融機関、生命保険会社等に対する資産調査について
9 生活保護の申請者等が緊急小口資金等の特例貸付を利用していた場合の対応に ついて
10 要保護世帯向け不動産担保型生活資金の活用について
11 各種給付金等の生活保護制度上の取扱いについて
(生活保護制度における児童手当拡充への対応について)
(新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の生活保護制度上の取扱いについて)
12 オンライン資格確認の資格重複チェックを踏まえた対応について
13 一時扶助における家具什器費の適切な運用について
14 学習支援費の支給に関する留意事項について
15 一時的に生活に困窮する大学生等への支援等について
16 依存症対策について
17 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について
18 生活に困窮する外国人に対する生活保護の適正な実施について
19 会計検査院決算検査報告について→ 今般、令和4年度会計検査院決算検査報告において、生活扶助費等負担金等の算定に 不適切な点があり負担金が過大に交付されている事例があるとの指摘を受け、令和5年 10 月6日付処置要求「生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額の算出に ついて」により改善を求められたところである
(検査結果の概要)(厚生労働省に対する処置要求内容)あり。
参考:令和4年度会計検査院決算検査報告) ↓
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_27.pdf

第2 令和6年度の生活保護基準について
1 生活保護基準について
→本見直しにおいては、令和6年度までの臨時的・特例的な措置として、 ・ 一人当たり月額 1,000 円を検証結果に加算するとともに、 ・ 加算を行ってもなお、従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準 額を保障することとしており、 令和6年度は当該措置を継続することとしている。 令和7年度以降の基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な 対応を行うため、令和7年度予算の編成過程において改めて検討することとしてい る。
2 その他の扶助・加算について
令和6年度の基準額(月額)の具体的事例 ※令和5年 10 月以降の基準額から変更なし

第3 就労・自立支援の充実について
1 就労支援の充実について
(1)生活保護受給者の就労支援
(2)就労支援等におけるKPIの設定について→2025 年度までの被保護者の就労支援等に関するKPI(改革の進捗管理や測定に必要 となる指標。新経済・財政再生計画改革工程表 2022)の達成状況は、直近の 2021 年度 実績は以下のとおりである。↓

@ 就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を 2025 年度までに 65%とする ⇒ 実績 49.1% A 就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した 者の割合を 2025 年度までに 50%とする ⇒ 実績 36.2% B 「その他の世帯」の就労率(就労者のいる世帯の割合)を 2025 年度までに 45% とする ⇒ 実績 34.0% C 被保護者就労支援事業等の活用により日常生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 26%とする ⇒ 実績 21.6% D 被保護者就労支援事業等の活用により社会生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 28%とする ⇒ 実績 25.6%。
各自治体におかれては、経済的自立のみならず、 日常生活自立や社会生活自立を目指す自立支援プログラムを幅広く用意し、生活保護受 給者の抱える多様な課題に対応できるよう、支援の充実をお願いする。
(3)生活保護受給者等就労自立促進事業について
(4)被保護者就労支援事業について
(5)被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業の法定化について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
→改正法案において、生活保護法に第 55 条の 10 第1項第2号及び 同項第3号を新設し、両事業を任意事業として法定化するとともに、生活困窮者自立支 援制度との連携強化を推進するため、同法第 55 条の 11 を新設し、生活保護受給者が生 活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業及び家計改善支援事業を利用できるよう所 要の見直しを行う内容を盛り込んでいる。現在、生活保護受給者向けの各事業を実施していない自治体においては、今般の見直しの方針を踏まえて、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施に向けて検討 願いたい。
(6)生活保護受給者に対する金銭管理支援について
(7)就労自立給付金について 【告示事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
→就労による自立に向けた意欲の向上を図るため、勤労控除 や就労活動促進費等の仕組みも含め、制度の事前の周知に努めるとともに、就労や増収 により保護を必要としなくなる場合は、給付金の申請等について助言や手続きの支援を 行うなど、生活保護受給者の申請が確実に行われるよう支援していただきたい。
(8)生活保護就労支援員全国研修会の実施について→ 令和6年度の生活保護就労支援員全国研修会(以下「本研修会」という。)の実施に 当たっては、生活困窮者自立支援制度との連携強化を図る観点から、生活困窮者自立支 援制度と生活保護制度の相互理解を深めるため、本研修会については生活困窮者自立支 援制度の人材養成研修と一体的に実施することを予定している。 本研修会の具体的なカリキュラムや開催日程等については、改めてお知らせするが、 本研修会への積極的な参加についてご配慮願いたい。
(9)福祉事務所における他機関連携支援体制構築について(調整会議の創設) 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

2 生活保護世帯の子どもに対する支援について
(1)子どもの貧困に関する指標→〔子どもの貧困に関する指標(令和4年4月1日の数値)] ⇒・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率(93.8%) ・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率(3.3%) ・生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率(42.4%)
2)大学等への進学の支援
(3)高等教育の修学支援新制度について
(4)生活保護受給世帯の高卒等就職者の新生活立ち上げ費用の支援について

(進学準備給付金の支給対象の拡大) 【法律事項(公布日施行(予定))】
(5)子どもの学習・生活支援事業の活用について
(6)生活保護受給中の子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施について (「子どもの進路選択支援事業」の創設)【法律事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(7)子どもの進路に関する情報の活用について→(「○[まる]かつ」公表先 URL) https://www.mhlw.go.jp/content/001195381.pdf
3 生活困窮者自立支援制度との連携について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

第4 医療扶助の適正化・健康管理支援等について
1 医療扶助のオンライン資格確認について
(1)本格運用に伴う対応について→同年3月1日から本格運用を開始
(2)マイナンバーと本人情報との正確な紐付け(真正性の確保)について
(3)医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた委託契約等
(4)マイナンバーカードの取得促進等の取組
(5)医療機関・薬局向け医療扶助オンライン資格確認の導入促進
(6)医療扶助のオンライン資格確認における資格重複チェック機能について
(7)受給者番号等の告知要求制限
2 被保護者健康管理支援事業について
(1)事業の概要について
(2)更なる取組の推進について
(調査結果公表先URL) ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001142282.pdf
3 頻回受診の適正化について
4 子どもとその養育者への健康生活支援について
5 長期入院患者への適切な対応について
6 医療扶助における重複投薬・多剤投与の適正化について
7 後発医薬品の原則使用について
8 医療扶助・被保護者健康管理支援事業に関する都道府県等の関与について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
9 都道府県等による医療機関への関与について
10 治療材料(眼鏡)の給付について
11 生活保護法による委託入院患者の適切な処遇の確保について
12 施術に係る医療扶助の適正な給付について
13 通院移送費の適正な給付の徹底について
14 その他
(1)生活保護受給者の割合が高い病院・診療所等のデータ提供について
(2)社会保険診療報酬支払基金の「レセプト電子データ提供事業」について

第5 保護施設の適切な運営等について
1 救護施設等入所者の地域移行の推進等を図るための取組 (救護施設及び更生施設の個別支援計画の義務化について) 【省令事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(救護施設等における訓練機能の強化について)(保護施設通所事業について)
(救護施設等における福祉事務所との連携強化)
2 物価高騰への対応、交付金の活用
3 保護施設事務費における感染拡大防止対策 (救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準)
4 保護施設等関係予算について
5 保護施設の整備について
6 社会福祉施設等の水害・土砂災害対策等の徹底について (土砂災害防止法及び水防法に基づく避難確保計画)(津波対策)(保護施設における非常災害対策計画)
7 インフラ老朽化対策の推進について
8 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策について
9 保護施設等における木材利用の促進及びCLTの活用について
10 福祉サービス第三者評価事業の推進について

第6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設について
1 無料低額宿泊所の適切な運営について
2 無料低額宿泊所の事前届出の実行性確保について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
3 被保護者の生活状況に関する状況把握等の対応について
4 無料低額宿泊所のサテライト型住居について
5 日常生活支援住居施設について (日常生活支援住居施設の認定事務等)
(日常生活支援住居施設への施設整備)
(日常生活支援住居施設の管理者等への研修の実施)
6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設への指導・検査について
7 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等における防火安全対策

第7 地方自治体の体制整備等について
1 生活保護のケースワーカーについて

(参考)→ 地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数等(令和6年度案)
・ ケースワーカー 道府県 25 人(対前年度±0人) 市町村 17 人(対前年度±0人)
・ 査察指導員 道府県 5人(対前年度±0人) 市町村 3人(対前年度±0人)
※ 標準団体行政規模(道府県:町村部人口 20 万人、市町村:市部人口 10 万人)

第8 生活保護関係予算について
1 生活保護費等負担金について

(1)令和6年度予算案について→制度や運用の見直し、診療報酬改定等の影響を勘 案し、2兆 7,927 億円を計上
(2)予算の適正な執行について
(3)生活保護費等負担金に係る適正な精算について
2 生活保護関係事業について
(1)令和6年度予算案について
(2)令和6年度の執行等について

第9 生活保護関係調査等について
1 令和6年度生活保護関係調査の実施について
※ 令和6年度生活保護関係調査一覧あり。
(1)被保護者調査について
(2)社会保障生計調査について
※1 令和5,6年度社会保障生計調査の調査対象自治体
※2 調査委託費に係る事務の概要
※3 令和7年度以降の社会保障生計調査の調査対象自治体(予定)
2 統計法及び提出期限の厳守について

第 10 生活保護に関する審査請求について
1 審査請求の受付及び送付について
2 不服申立てに係る適切な教示について

第 11 保護の処分等に関する訴訟の取扱いについて
1 訴訟提起等の報告について
2 法務大臣に対する訴訟の実施請求について

【参 考 資 料】
○被保護人員、保護率、被保護世帯数の年次推移
→・直近の生活保護受給者数は約202万人。2015(平成27)年3月をピークに減少に転じ、以降減少が続いている。 ・直近の生活保護受給世帯数は約165万世帯。コロナ禍前の2019(令和元)年と比較すると約1.5万世帯増加している。
○生活保護受給者数の推移→ 資料:被保護者調査 月次調査(厚生労働省)(平成24年3月以前は福祉行政報告例)※令和5年4月以降は速報値 ・ 生活保護受給者数は令和5年12月現在で202万3,180人となっている。 世界金融危機後に急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年は、減少傾向で推移している。 ・ 令和5年12月の対前年同月伸び率は▲0.2%である。平成22年1月の12.9%をピークに低下し、平成27年9月以降は、 伸び率がマイナスで推移している。
○年齢階級別被保護人員の年次推移→ 資料:被保護者調査 年次調査(厚生労働省)(2011(平成23)年以前は被保護者全国一斉調査)※各年7月調査日時点。 ・ 年齢階級別の被保護人員の推移をみると、65歳以上の者の増加が顕著であったが、近年は横ばい傾向となっている。 ・ 被保護人員のうち、半数は65歳以上の者となっている。
○年齢階級別 保護率の年次推移→65歳以上の保護率が一番高く、上昇傾向が続いていたが、近年は横ばい又は低 下傾向となっている。
○都道府県別保護率(令和5(2023)年12月時点)
○指定都市・中核市別保護率(令和5年12月時点)
○世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○生活保護受給者に対する就労支援施策について
○就労支援事業の実施状況の地域差→・就労支援事業への参加率を都道府県別にみると、最も高い県と低い県との間には約50ポイントの差がある。 ・ 就労支援事業を通じた就労・増収率を都道府県別に見ると、最も高い県と低い県との間には約33ポイントの 差がある。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について
○日常生活自立や社会生活自立におけるKPIの設定について
○日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムの策定率(都道府県別)→・日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムはすべての都道府県で策定されている。 ・最も高い県と最も低い県の間には93.3ポイントの差がある。

○高等学校等、大学等進学率の推移
○都道府県別一般世帯及び生活保護世帯の大学等進学率(令和4年4月1日時点)
○生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について(平成30年3月20日厚生労働省・消防庁・国土交通省連名通知)
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
○頻回受診の適正化について(概要)
○医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について
○生活保護の医療扶助における医薬品の適正使用の推進について(令和5年3月14日付け社援保発0314第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)
○都道府県等による医療機関への関与について
○(1)生活保護法による医療扶助人員、医療扶助費の年次推移
○(2)都道府県・指定都市・中核市別医療扶助人員(入院・入院外)
○(3) 長期入院患者の実態把握の状況
○頻回受診者に対する適正受診指導結果について(令和4年度)
○令和4年度向精神薬の重複処方の改善状況
○頻回転院患者の実態把握調査(令和4年度)
○(7)介護扶助受給者の状況
○生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業の取組事例
○審査請求・再審査請求の根拠規定について→保護の決定及び実施に関する事務並びに就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する 事務に関する処分の場合 → 生活保護法第64条、第66条、地方自治法第255条の2 の適用あり
・法定受託事務であって、上記事務に関する処分を除く処分の場合(78条処分など) → 地方自治法第255条の2の適用あり
○低所得世帯に対する被保護世帯割合等の推計→・生活保護は、その世帯の収入だけでなく、資産(預貯金・持ち家)の保有状況や稼働能力の活用状況、扶養の有無等の調査(資力調査)を 行った上で、総合的に要否を判定し、保護開始が決定されるものであることから、実際に生活保護の受給要件を満たすか否かは、保護申請が なされなければ不明であり、統計データ上把握できない。 ・ 以下の「低所得世帯割合」は、所得・資産の情報を有する各統計調査の世帯データから機械的に推計したものであって、実際に生活保護の 受給要件を満たす世帯数に基づく割合ではない。したがって、「低所得世帯に対する被保護世帯割合」は、「生活保護の受給要件を満たす世 帯のうち実際に生活保護を受けている世帯の割合」(いわゆる生活保護の捕捉率)を指すものではない。 ・ また、下記の推計結果は、ベースとする統計によって世帯当たりの年間収入や貯蓄額の分布が異なるため相当程度の差があり、その評価は 難しいものとなる。
○生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移→生活保護費負担金(事業費ベース)は約3.7兆円(令和6年度当初予算(案) )。 実績額の約半分は医療扶助。

次回も続き「資料5 保護課自立推進・指導監査室」からです。

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