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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月23日(Tue)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料1 総務課
【重点事項】
第1 生活困窮者自立支援制度・生活保護制度等の見直しについ て
→「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において、令和5年 12 月にとりまとめられた「最終報告書」(※1)の方向性を踏まえ、今通常国会にお いて、生活困窮者 自立支援制度・生活保護制度等の一体的な見直しを行うため「生 活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(※2)が2月9日に閣議決定さ れ国会に提出された。
※1 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
※2 第 213 回国会(令和6年常会)生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/213.html

<生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要>
・改正の趣旨
→単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更な る促進を図るため、@居住支援の強化のための措置、A子どもの貧困への対応のため の措置、B支援関係機関の連携強化等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1.居住支援の強化のための措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法】

@ 住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時 から入居中、そして退居時までの一貫した居住支援を強化する。(生活困窮者自立相談 支援事業、重層的支援体制整備事業)
A 見守り等の支援の実施を自治体の努力義務とするなど、地域居住支援事業等の強化 を図り、地域での安定した生活を支援する。
B 家賃が低廉な住宅等への転居により安定した生活環境が実現するよう、生活困窮者 住居確保給付金の支給対象者の範囲を拡大する。
C 無料低額宿泊所に係る事前届出の実効性を確保する方策として、無届の疑いがある 施設に係る市町村から都道府県への通知の努力義務の規定を設けるとともに、届出義 務違反への罰則を設ける。
2.子どもの貧困への対応のための措置【生活保護法】
@ 生活保護世帯の子ども及び保護者に対し、訪問等により学習・生活環境の改善、奨 学金の活用等に関する情報提供や助言を行うための事業を法定化し、生活保護世帯の 子どもの将来的な自立に向け、早期から支援につながる仕組みを整備する。
A 生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後、就職して自立する場合に、新生活の 立ち上げ費用に充てるための一時金を支給することとし、生活基盤の確立に向けた自 立支援を図る。
3.支援関係機関の連携強化等の措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法】
@ 就労準備支援、家計改善支援の全国的な実施を強化する観点から、生活困窮者への家計改善支援事業についての国庫補助率の引上げ、生活保護受給者向け事業の法定化等を行う。
A 生活困窮者に就労準備支援・家計改善支援・居住支援を行う事業について、新たに 生活保護受給者も利用できる仕組みを創設し、両制度の連携を強化する。
B 多様で複雑な課題を有するケースへの対応力強化のため、関係機関間で情報交換や 支援体制の検討を行う会議体の設置(※)を図る。 ※ 生活困窮者向けの支援会議の設置の努力義務化や、生活保護受給者の支援に関す る会議体の設置規定の創設など
C 医療扶助や健康管理支援事業について、都道府県が広域的観点からデータ分析等を 行い、市町村への情報提供を行う仕組み(努力義務)を創設し、医療扶助の適正化や 健康管理支援事業の効果的な実施等を促進する。
・施行期日 令和7年4月1日 (ただし、2Aは公布日(※)、2@は令和6年 10 月1日)※2Aは令和6年1月1日 から遡及適用する。

【参考】
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理 (中間まとめ)(令和4年 12 月 20 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29894.html

生活保護制度等に関する国と地方の協議(令和5年 12 月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36760.html

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 1 2 月 27 日)(再掲) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html

○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要  令和7年4月1日施行

第2 矯正施設退所者等の地域生活定着支援について
1 事業概要について
→地域生活定着促進事業は、犯罪をした者等のうち、高齢又は障害により福祉的な支援 を必要とする者等について、各都道府県の設置する地域生活定着支援センター(以下「セ ンター」という。)が、地域の福祉関係機関等と連携・協働し、その社会復帰及び地域 生活への定着を支援し、「地域共生社会」の実現を図るものである。 本事業は、平成21年度から、刑又は保護処分の執行のため矯正施設(刑務所、少年 刑務所、拘置所及び少年院)に入所している者のうち、高齢又は障害のため福祉サービ スを受ける必要がある者等が、退所後直ちに必要な福祉サービスを受けることができる ようにするための支援である、いわゆる出口支援を行っており、一定の成果を挙げてい る。 令和3年度からは、被疑者・被告人等への福祉的支援(いわゆる入口支援(被疑者等 支援業務))を開始し、令和4年度からは、同業務において、弁護士との連携強化を促 進している。

2 令和6年度の予算案の概要等について
(1)各都道府県における予算の確保・執行について→令和6年度の国庫補助方式は、令和5年度と同様に、国3/4、都道府県1/4の 定率補助であり、これに伴い発生する都道府県負担分については、引き続き、地方財 政措置が講じられる予定
(2)支援の質の向上、センターの効率・効果的かつ持続的な運営の確保等について→令和5年度と同様に、高い専門性や経験を有し、他の 機関と協働した包括的な支援や人材の育成等ができる高度な人材を配置するセンタ ーへの特別支援体制加算を設けることとしている。 また、各都道府県におかれては、センターの事業実施状況や支援の実情等を把握する機会を定期的に(例えば1〜2か月に1回程度)設けるなどして、センターとの恒 常的な情報共有や意見交換を通じて効率・効果的かつ持続的な運営が確保されるよ う、適切かつ積極的なバックアップをお願いする。
(3)地域生活定着支援人材養成研修の実施について→なお、令和6年度においては、これまでの講義形式による研修のみならず、先進的 な取組等を行っているセンターに研修受講者が赴いて支援技術等を習得する実地に よる研修を新たに実施する予定であることから、センター職員の積極的な研修受講を お願いする。
(4)地域の総合力を生かした事業実施について→「重層的支援体制整備事業」、「地域生活定着支援センターとの連携強化事業 (地域生活支援事業)」等、既存の制度・サービスとの一体的な事業実施のみならず、 居住支援等の他分野の各種協議会も含めた官民協働のネットワークを構築するなど、 より一層、地域の総合力を生かした事業実施をお願いする。 (5)被疑者等支援業務の実施について→関係機関と継続的に協議を積み重ねるなどの連携構築をより一層図った上で事 業実施をお願いする。また、弁護士との連携を含めた支援を円滑かつ着実に、そして 効果的に実施できるよう併せてお願いする。
(6)その他→委託先の選定に当たっては、価格のみの評価ではなく事業の内容を中心とした総合 的な評価を行うなど、事業の質の確保等の観点についても十分に考慮いただくようお 願いする。

○地域生活定着促進事業 令和6年度予算案額 384億円の内数(395億円の内数)→高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、地域の福祉関係 機関等と連携・協働しつつ、矯正施設退所後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための支援や地域生活への定着のための支援を行うこと より、地域共生社会の実現を図ることを目的とする。
○(拡充・推進枠)地域生活定着支援人材養成研修事業 令和6年度予算案額 15百万円(10百万円)→これまでの調査・研究において、既存の各種協議会等を含めた社会資源と連携した支援ネットワークの構築が必ずしも十分に進んでおらず、他の 福祉施策による支援への移行が円滑に進むよう取り組んでいくことが必要。 令和5年度の社会福祉推進事業において、支援ネットワークの構築等に係る好取組の収集や取り組むべき事項の標準化を図ることとしている。 その結果も踏まえ、現在の座学研修に加え、支援ネットワークの構築等について先進的な取組を行っている地域生活定着支援センターにおいて 「実地研修」を行い、 実践的なノウハウ等を身に付け、支援ネットワークの構築や事業の効果的・効率的な実施の促進を図る。
【連 絡 事 項】
○第1 共同募金運動について
○第2 社会福祉事業従事功労者等に対する厚生労働大臣表彰につ いて
○第3 無料低額診療事業について
【参 考 資 料】
○令和6年度予算(案)の概要 社会・援護局(社会)
令和6年度 予算(案)額   2兆9,641億円
令和5年度 当初予算額   2兆9,548億円
差 引         +93億円(対前年度比率+0.3%)


3 困難な問題を抱える女性への支援の推進→令和6年4月より施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づ き、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など、日常生活や社会生活を営む 上で困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供する体制の整備を推 進する。

4 成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等【拡充】10億円(6.9億円)
(2)新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施【拡充】1.2億円(1.2億円)
(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
地 域 支 援 事 業 交 付 金 の 内 数<老健局にて計上>
地域生活支援事業費等補助金の内数<障害保健福祉部にて計上>

U 生活保護制度の適正な実施
1 生活保護に係る国庫負担

(1)保護費負担金 2兆7,927億円(2兆7,901億円)
(2)保護施設事務費負担金331億円(320億円)保護施設の運営に必要な経費を負担。 2 生活保護の適正実施の推進 192億円(191億円)
3 都道府県等における指導・監査体制の確保 18億円(18億円)
V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信【拡充】 4.4億円(3.3億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上 >
(3) 社会福祉事業従事者の養成・研修等 4.0億円(3.8億円)
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
(1)外国人介護人材の受入環境の整備【拡充】 5.6億円(5.6億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援 2.5億円(2.5億円) 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
3 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援 3.5億円(3.5億円)
(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援 283億円(274億円)
(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等 49億円(50億円)
(4)隣保館の耐震化整備等の推進 4.4億円(4.4億円)
W 災害時における福祉支援
1 災害時における見守り・相談支援等の推進

(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 復興庁所管「被災者支援総合交付金」 93億円(102億円)の内数
(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進 8.2億円(10億円)
2 被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策 1.5億円(1.5億円)
3 災害時における福祉支援体制の整備推進

(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進【拡充】 2.2億円(1.2億円)
(2)災害ボランティア活動への支援の推進 1.9億円(1.9億円)

次回も続き「資料2 総 務 課 自殺対策推進資室」からです。
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