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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月20日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課
T.労働者協同組合法の施行について
1.労働者協同組合法の概要について
○労働者協同組合法(令和4年10月から施行)
→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→令和2年12月、労働者協同組合法が 全会一致で国会で成立・公布(令和4年10月施行)。 【ポイント】→労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むた めの選択肢の一つ。  今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。

2.法人制度スタート後の設立状況やニー ズについて
○労働者協同組合の設立状況(概要)
→令和6年3月1日時点で1都1道2府25県で計75法人が>設立されています。
○具体的な取組例@➁ 子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり→江戸川ベースnappa(東京都江戸川区)、コモンウェーブ(三重県鈴鹿市)、
○労働者協同組合の主な特色→・労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能。※許認可等が必要な事業についてはその規制を受ける。 介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等) 等。・株式会社と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に1人1個の議決権と選挙権。・NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法 律の要件を満たし、登記をすれば法人格が付与される(準則主義)。※都道府県庁の指導監督あり。 これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人が揃えば設立可能。・事業の実施に当たり、組合員の間で、平等の立場で、話し合い、合意形成をはかる。 法人の定款にどのように意見反映を行うか明記。意見反映状況とその結果は総会報告事項。・組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護される。・配当を行う場合、出資額に応じてではなく、組合の事業に従事した分量に応じて行う。

○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)副業・兼業 う働き方 (2)自治会や地域おこし協力隊による地域コミュニティ活性化 (3)シニア世代 健康 や生きがい・仕事おこし (4)ケアワーカーによる自分らしいケアの追求  参照。

3.令和6年度予算案について
○(拡充)労働者協同組合法の円滑な施行  令和6年度当初予算案 62百万円(40百万円)
→新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じ た多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫あ る地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。

4.参考資料 労働者協同組合の設立状況 等について(詳細版)等
○労働者協同組合の設立状況(詳細版@AB➃➄)
→令和6年3月1日時点で、北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県において、 計75法人が設立されています
○労働者協同組合の設立状況(詳細版E)→令和6年3月1日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が2法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信→労働者協同組合法の特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」では好事例動画や記事、労働者協同組合関係者へ のインタビュー記事等を掲載しています。毎月新しい記事を更新しますので要チェック! また、労働者協同組合のホットトピックをお伝えするメルマガ、「ろうきょうマガジン」の配信を行っています。
○労働者協同組合の好事例動画→厚生労働省公式YouTubeにおいて、労働者協同組合の好事例動画を掲載しています。今後も随時更新をしてまいりま すので、ぜひチェックしてみてください。1〜4あり。
○令和5年度 労働者協同組合周知フォーラム→現在活動中の事例紹介等を通じ、労働者協同組合の魅力とその可能性を発信する東日本ブロック「労働者協同組合周 知フォーラム」を1月28日(日)に開催。厚労省公式YouTubeでアーカイブ動画を公開しています。
○労働者協同組合設立オンラインセミナー→令和6年2月17日(土)に労働者協同組合設立の流れの解説とともに、設立支援経験者が皆様の疑問にお答えする「設 立相談・交流会」を開催いたしました。労働者協同組合設立の手順・法人格取得の流れ等をわかりやすく解説したアーカ イブ動画を公開。
○令和5年版厚生労働白書→令和5年版厚生労働白書−つながり・支え合いのある地域共生社会−にライフスタイルや興味に応じた地域への関わり 方の1つとして、労働者協同組合が紹介されています。
○広報誌『厚生労働』→労働者協同組合に関する記事が、厚生労働省の広報誌『厚生労働』の2023年6月号巻頭特集に掲載されました。
○労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、 是非とも以下をご活用ください。
→「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


◎資料26 厚生労働省雇用環境・均等局 在宅労働課
T.特定受託事業者に係る取引の 適正化等に関する法律 (フリーランス・事業者間取引適正化等法) について
1.法の目的について
○本法律の趣旨・目的↓
・背 景
→近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及。特に、デジタル社会の進展に伴う新し い働き方の普及(いわゆるギグワーカー、クラウドワーカー等)。 フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重 要。 一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問 題・トラブルを経験していることが顕著になる。 <参考>⇒ • 実態調査(令和3年 内閣官房ほか)では、フリーランスの約4割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。 また、フリーランスの約4割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していな い。 • フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就 業環境に関する相談も寄せられている。
・問題の要因→一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと、組織たる発注事業者との間には、交渉力や情報収集力 の格差が生じやすいことがある。 例えば、@従業員がいない受注事業者は時間等の制約から事業規模が小さく特定の発注事業者に依存するこ ととなりやすい、A発注事業者の指定に沿った業務の完了まで報酬が支払われないことが多い、といった事情があり、発注事業者が報酬額等の取引条件を主導的立場で決定しやすくなる等の形で現れ得る。 ⇒「個人」たる受注事業者は「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける場合において、取引上、弱い立 場に置かれやすい特性がある。
・本法律での対応→事業者間の業務委託における「個人」と「組織」の間における交渉力や情報収集力の格差、それに伴う「個 人」たる受注事業者の取引上の弱い立場に着目し、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般に 妥当する、業種横断的に共通する最低限の規律を設ける。 それによって、フリーランスに係る@取引の適正化、A就業環境の整備を図る。

○本法律の趣旨・概要等↓
・趣 旨
→我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適 正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる。
・概 要→1.対象となる当事者・取引の定義(1)〜(4)まで。2.特定受託事業者に係る取引の適正化(1)〜(3)まで。3.特定受託業務従事者の就業環境の整備(1)〜(4)まで。4.違反した場合等の対応⇒ 公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事 業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰 規定あり。5.国が行う相談対応等の取組 国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。

2.フリーランスの就業環境整備について
(1)育児介護等の配慮について
○育児介護等と業務の両立に対する配慮義務(13条)
→特定業務委託事業者は、継続的業務委託(※2)について、特定受託事業者からの申出に応じて(※3)、特定受託 事業者が育児介護等(※1)と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない(13条1項)(※4)。(※4)特定業務委託事業者は、継続的業務委託以外の業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が 育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。(13条2項)

(2)ハラスメント防止対策について
○ハラスメント対策に係る体制整備義務(14条)
→ハラスメントは、特定受託事業者の尊厳や人格を傷つける行為として許されず、これにより引き起こされる特定 受託事業者の就業環境の悪化・心身の不調・事業活動の中断や撤退を防止することを目的とする規定。 特定業務委託事業者は、ハラスメント行為(※1)により特定受託事業者の就業環境を害することのないよう相談 対応のための体制整備その他の必要な措置(※2)を講じなければならない(14条1項)。 特定業務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱 いをしてはならない(14条2項)。 (※1)セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント (※2)具体的には、下図の@〜Bを想定。本法律15条に基づき厚生労働大臣が定める指針において明確化し、対応の具体例等を示す。

3.最後に
○フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット→ 裏面のQRコードの厚生労働省等のホームページより、ダウンロードできます



◎資料27 厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課
仕事と育児の両立について
1.男女の育児休業取得率の状況について
○男女の育児休業の取得率の状況→育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾向にある (令和4年度:17.13%)。


2.仕事と育児の両立に関する施策について
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)
・改正の趣旨
→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設 【育児・介護休業法】
→子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。 @休業の申出期限については、原則休業の2週間前まで。※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮。 A分割して取得できる回数は、2回。 B労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け→ @育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置 A妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置 を講ずることを事業主に義務付ける。
3 育児休業の分割取得 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け→ 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和→有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外 することを可能とする。
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】→ @1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備。 A出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

○男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト) ミニリーフレットについて
<目的> →子が産まれる予定の男性労働者に対し、育児休業の目的や育児休業取得者の体験談等の情報を周知する事により、 男性の育児休業取得の促進を図る。
<配布時期>→厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」事務局より、全国の都道府県・市町村へ令和6年3月中旬以降に配布予定
<リーフレットの配布方法>→各自治体での母子健康手帳交付時に併せた配布や、両親学級開催時などの際に直接参加者へ配布していただくことを想定。
<その他>イクメンプロジェクト公式サイトでもミニリーフレットのPDFデータを掲載しています。 (公式サイトURL:↓
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/


◎資料28 林野庁 木材産業課
T.児童福祉施設等における CLTの活用等について
○木材の特徴と木材利用の意義@

○森林・林業・木材産業によるカーボンニュートラル・地球温暖化対策への貢献
○公共建築物等木材利用促進法の改正(令和3年6月18日公布、10月1日施行)
○CLT(直交集成板)とは
○CLTの建築事例(学校編)
○CLTの建築事例(保育園・幼稚園・認定こども園)
○CLTを活用した建築物の竣工件数の推移→CLTを活用した建築物の竣工件数は、R5年度に累計で1,000件を超える見込み
○CLT活用建築物の整備状況(用途別)
○CLTに関する問い合わせ先
○令和5年度 CLTを活用した建築物への主な支援制度
○令和5(2023)年度 CLT公的助成制度 概要(出典:CLT活用促進のための政府一元窓口(内閣官房HP)
○保育園・幼稚園・認定こども園をCLTを活用

次回は新たに「第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

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