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全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日) [2024年04月17日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課
T.教育職員等による児童生徒性暴力等 の防止等について
1.はじめに
○はじめに
→本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ば れる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断。 しかしながら、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、 なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないよう性暴力 に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況。 今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかも しれないことに思いを巡らせれば、法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない。 「社会の宝」である子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことは、一部の学校関係者だけではなく、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。
 このため、文部科学省はもとより、教育職員等、学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係者は、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの法の基 本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固 たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)より抜粋
・公立学校において性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者(令和4年度) 242人 (令和3年度 216人)、うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者 119人(令和3年度 94人)(令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果より)。
・私立学校において性暴力等により解雇処分を行ったとして所轄庁に報告された件数(令和3年度)15人(令和2年度 13人)、 うち、児童生徒性暴力等による者 13人(令和2年度 8人) (令和3年度私立学校等実態調査結果より)。
・ 文部科学省HPで最新情報を確認:
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html
トップ > 教育 > 教師の養成・採用・研修等 > 児童生徒等に対し性暴力等を行った教員への厳正な対応について

○児童生徒等に性暴力等を行った教員に対する厳正な対応について↓
1.教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)の成立
→「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」⇒@教育職員等による児童生徒性暴力等の防止(教育職員・児童生徒に対する啓発等)、A教育職員等による児童生徒性暴力等の早期 発見・対処(調査・通報等)、B教員採用権者による特定免許状失効者等(※)データベースの活用義務、C特定免許状失効者等に対する免許状再 授与に関する授与権者(都道府県教委)の裁量的拒絶権等について規定。 (※)「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等となった者をいう。
2.文部科学省における主な具体的対応策→・法に基づき令和4年3月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)を策定。児童生徒性暴力等の定義、児童生徒性暴力等の早期発見・対処の具体的運用、特定免許状失効者等への免許状再授与時の厳格な審査の在り方等について記載。 ・各都道府県教委等における厳格な採用に資するため、過去40年間の情報を掲載する官報情報検索ツール(採用権者が、採用候補者の免許失効歴 の有無を確認できるツール)を提供。更に、令和4年度に特定免許状失効者等データベースを整備(令和3年度補正予算:10.2億円の内数)。 ・ 児童生徒への性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることと告発の徹底をこれまでも各教育委員会に対して求めてきた、令和2年9月 時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、児童生徒へ性暴力等を行った教員は原則懲戒免職とする旨の規定が整備。 ・令和4年6月に、学校関係者等において児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、末松文部科学大臣や専門家が出演する啓発動画 (@〜B)を制作・公表。教育委員会や大学などに通知し、教育職員等の研修や教職課程を履修する学生への授業等における積極的な活用を要請。 ・各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修・啓発や早期発見のための定期的な調査、事案発生時の調査の 取組状況等について調査・指導助言等を行い、得られた知見から、令和5年3月に事例集や研修用動画(C)を作成。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)概要 ※令和3年6月4日公布→・児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的。 ・「児童生徒性暴力等」などの定義のほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の禁止、基本理念(学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶 等)、文部科学大臣による基本的な指針の作成、児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置(データベースの整備等)、特定免許状失効者等に対する 免許状授与の特例等について規定。 ・施行日:データベース関係の規定以外は、令和4年4月1日。データベース関係の規定は、令和5年4月1日。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針 主な内容→1.はじめに(抄)2.児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの学校・教育委員会等の対応 関係 3.データベース 関係(少なくとも40年間分の記録)  4.特定免許状失効者等に対する免許状の再授与審査 関係(教壇に戻ってくるという事態はあってはならない)。
○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・対処のために任命権者、学校設置者及び学校が実施すべき主な内容→「未然の防止関係」「早期発見関係」「対処関係(事案の発生前)」「対処関係(事案の発生後)」⇒対応に漏れがないよう、本チェックリストで。

2.学校設置者の義務 (教育職員等の任命・雇用)
○データベース(システム)活用にあたっての留意事項(基本的な指針より)
→国公私立の別や、前職の有無、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任 用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、教育職員等 を任命し、又は雇用しようとする全ての任命権者等に義務付けられていることに留意。
○特定免許状失効者等データベース(特定免許状失効者管理システム) の活用について→採用権者が自身でシステムにアクセスし、採用希望者が特定免許状失効者等でないか 確認(採用権者が万一ユーザー登録未了の場合は至急登録を)。
○教員等の雇用にあたってのデータベースの活用以外の方策(基本的な指針より)→採用選考時の関係書類においても、賞罰欄等を設けた上で、刑事罰のみでなく、懲戒処分歴や児 童生徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすること⇒採用時に賞罰を含めて確認しておかなければ、採 用後に発覚しても虚偽申告に問えない。
○官報情報検索ツールについて(概要)→官報に公告された教員免許状の失効・取上げ情報(児童生徒性暴力等に限らない)を検索できるツール(電子ファイル) を、文部科学省から教員採用権者である都道府県及び指定都市の教育委員会、国立・私立学校等のうち利用希望のあった 機関に配付。採用権者は採用候補者の氏名をキーに検索し、該当のあった場合のみ、当該者に係る官報情報が表示される。
○官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について【概要】 (令和2年10月30日付け 教育人材政策課長・私学行政課長連名通知を一部更新→令和3年2月配付分から、過去40年分の官報掲載情報について検索可能とした。

3.学校設置者の義務 (教育職員等の処分・解雇)
○児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処(基本的な指針より)
→法の基本理念を踏まえた考え方⇒懲戒処分を行わず、依願退職等により水面下で 穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならない。
○児童生徒性暴力等などを事由とした私立学校教員の教員免許状の取上げ処分→私立学校の現職の教員が、禁錮以上の刑に処されたまたは解雇されたとき、学校の設置者は所轄庁(私立学校 主管部局、こども政策主管部局)への報告が義務付けられている(教育職員免許法第14条の2)。

4.学校設置者の義務 (事案の未然予防、事案発生時の対応等)
○児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置(基本的な指針より)
→・・・法により求められる必要な対応を行わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり 隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反・・・となり得る。
○学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査(基本的な指針より)→教育職員等による児童生徒性暴力等の事実が確認された旨報告を受けた場合には、学校の設置者は、医療、 心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要 な調査を行うものとする(法第19条第1項)。
○教育職員等に対する啓発、児童生徒等への啓発・早期発見のための方策(基本的な指針より)→被害の疑いがある場合、拡大を避ける ために迅速に処置
○児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集及 び教育職員向け研修用動画を作成・公表しました→文部科学省では、教育委員会や学校において必要かつ適切に対応が行われるよう、先進的な取組を進める教育委員会等のノウハウや、 専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表しました。また、教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や (2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けて研修用動画についても作成・公表しました。ぜひご活用ください。
【文科省HP URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_01196.html

次回も続き「資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課」からです。

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