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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月16日(Tue)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
T.地域と学校の連携・協働について
○放課後児童対策パッケージ(令和5年12月25日)
→「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保(152万人分)や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5〜6年度に取り組む内容をまとめたものである。
1.放課後児童対策の具体的な内容について→放課後児童クラブの実施状況(R5.5.1)⇒登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人。(R5.10.1)登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人。
(1)放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
・放課後児童クラブを開設する場の確保(D 学校施設や保育所等の積極的な活用) (@関係)。
・適切な利用調整(マッチング)その他(A コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対 策の推進) (A関係)
(2)全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策
・放課後児童対策に従事する職員や コーディネートする人材の確保(A 地域学校協働活動推進員の配置促 進等による地域学校協働活動の充実) (A関係)。
・多様な居場所づくりの推進(@ 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進) (B関係)。B コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進D 朝のこどもの居場所づくりの推進(好事例周知等)) (A関係)。
2.放課後児童対策の推進体制について
(1)市町村、都道府県における役割・推進体制→A 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討(➃関係)
放課後児童対策パッケージ(本文) 令和5年12月25日 ↓
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

○以下、上記の(@関係)から(➃関係)まで説明。↓
○(@関係)放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について(令和5年8月31日付けこ成環第125号・5教地推第71号通知)【概要】
→放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」(以下「新プラン」)の趣旨 を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、配慮いただ きたい事項について通知するもの。1〜4まであり。
○学校施設の一時利用(タイムシェア)による放課後児童クラブの実施例→東京都目黒区 (放課後の時間帯の特別教室を 放課後児童クラブとして一時利用)。東京都練馬区(放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、 施設利用に関する小学校の理解を促進)。
○学校施設を活用した放課後児童クラブの整備事例→岡山市では、放課後児童クラブ担当部局と教育委員会が連携し、学校の理 解を得て、余裕教室の活用や特別教室のタイムシェア(一時的な利用)な ど学校施設を有効活用した放課後児童クラブの整備を行っている。

○(A関係)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進→学校運営協議会と地域学校協働活動推進員( 地域と学校をつなぐコーディネーターの役割)連携。
○様々な地域学校協働活動
○令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
○コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-→コミュニティ・スクールを導入している学校数:18,135/34,687校 (教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数) 全国の公立学校のうち、52.3%がコミュニティ・スクールを導入。
○コミュニティ・スクールの導入率 3か年の推移-→ 全国平均52.3%
○コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト-→コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化 に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。⇒全59団体《教育分野》《スポーツ・文化分野》《金融分野》《金融分野》《人権分野》《国際協力分野》《社会福祉・労働分野》《農林水産分野》《経済分野》《自動車整備分野》
○コミュニティ・スクールの有用性-→コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み(プラットフォーム)
○放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例-→市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者 が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に 参画している。 八王子市立元木小学校の例 ※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。
○地域と学校の連携・協働体制構築事業 〜コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進〜-令和6年度予算額(案) 71億円 (前年度予算額 71億円)→「現状・課題」「事業内容」「具体的な取組」「ロジックモデル」「経済財政運営と改革の基本方針」参照。

○(B関係)「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ-→「連 携型」:放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた 全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの。 「校内交流型」:連携型のうち同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施しているもの。

○(➃関係)総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討-→「大阪府池田市」「山形県鶴岡市」参照。

U.家庭教育支援の推進について
○家庭教育支援について-↓
1.家庭教育の位置づけ→すべての教育の出発点であり、父母その他の保護者が子供に対して行う教育。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、 命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め、子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重 要な役割を担うもの。
2.家庭教育を取り巻く状況→地域全体で家庭教育を支える体制を構築する ことが必要。真に支援が必要な家庭に寄り添い届ける支援 (アウトリーチ型支援)が必要。子供の健やかな成長には、規則正しい生活 習慣の確立が必要。
3.文部科学省における主な取組→地域の実情に応じた家庭教育支援(アウトリーチ型支援を含む)の取組(※)への財政支援 (※ 地域において家庭教育支援を担う人材の養成、「家庭教育支援チーム」の設置、様々な支援活動の実施等)。 家庭教育支援に関する効果的な方策の調査検討・全国的な普及啓発。 「家庭教育支援チーム」の設置促進(文部科学大臣表彰等) 等

○第4期教育振興基本計画(令和5年6月閣議決定)【令和5年度〜令和9年度】-↓
・目標3:健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成→生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するとともに、生活習慣の確立や学校保健の推進等により、 心身の健康の増進と体力の向上を図る。
・◇目標9:学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上→学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、 地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
・目標10:地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進→地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学 校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り 組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

○地域における家庭教育支援基盤構築事業-令和6年度予算額(案) 70百万円 (前年度予算額 75百万円)→@地域の実情に応じた家庭教育支援の促進(継続)[61百万] 地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、 保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。 → R6目標:1,000チーム 。A個別の支援が必要な家庭への対応強化(継続) @に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、 専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、相談対応や情報提供を実施。[8百万]、地域人材の資質向上のための研修の実施。[1百万]→ R6目標:100チーム。
○「家庭教育支援チーム」について-→共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに悩みや不安を抱える保護者も多く、地域全 体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では、平成20年度より、保護者が安心して家庭教育を 行うことができるよう、身近な子育て経験者や元教員等、地域の多様な人材を活用した「家庭教育支援チーム」の設置を促進。
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例@ 泉大津市家庭教育支援チーム(大阪府 泉大津市)-→「意味あるムダ話」で保護者をエンパワメント!保護者が元気になることで、子供も元気に!
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例A 橋本市家庭教育支援チーム「ヘスティア」(和歌山県 橋本市)-→アウトリーチ支援による『笑顔の子育て』の応援

V.「地域における小学校就学前の子ども を対象とした多様な集団活動事業の利用 支援」について
○子ども・子育て支援制度の概要-→市町村主体、 国主体あり。参照。
○地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援-→令和3年度から多様な事業者の参入促進・能力活用事業(子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業(いわゆる13 事業)の1つ)にメニューを追加し、 ・地方自治体(市町村・特別区)の手上げ ・国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組み で実施。

W.社会教育士について
○「社会教育士」の称号付与(趣旨及び役割等)
-→社会教育主事講習等の学習の成果が認知され、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が 求められていたところ。 このため、講習等の学習の成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされる仕組みを構築し、社会 教育の振興を図るため、講習の修了証書授与者が 「社会教育士(講習)」 と、養成課程の修了者が 「社会教育 士(養成課程)」 と称することができることとした。
○社会教育士に期待される役割(イメージ図)-→「社会教育士」とは?〜学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を果たします〜
○社会教育の裾野の広がりと、社会教育人材が果たすべき役割-→社会教育人材をハブにした 人づくり、つながりづくり、地域づくり
○社会教育人材(社会教育士等)の活動事例-→(埼玉県さいたま市)(北海道恵庭市)(島根県安来市)
社会教育士特設サイト https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/me xt_00667.html

X.子供の読書活動の推進について
○第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要-
→文部科学省では、勉強や部活動等に向き合う子供たちが、 様々な本に触れ、読書に親しめる機会が増えるよう、「子供の 読書キャンペーン〜きみに贈りたい1冊〜」を令和5年の読書 週間(10月27日)から実施しています。 本キャンペーンは、教育、科学技術・学術、文化、スポーツ の各分野でご活躍の皆様から子供たちへのおすすめ本とメッセ ージを、特設ページやSNS等を通じてご紹介するもので、 子ども読書の日(4月23日)に向けて複数回公表しています。

Y.体験活動について
○自然体験活動の効果
-→自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなる、という傾向が見られる。
○自然体験に関する行事に参加した子供の割合の減少-→学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供(小学1年〜6年生)の割合(%) は、平成21年度から令和元年度の10年間間で54.7%から50%に減少。
○団体等との連携による子供の体験活動の推進について-→教育進化のための改革ビジョン(令和4年2月25日)
○企業等と学校が連携した取組-
○体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング(イメージ)-

Z.独立行政法人国立青少年教育振興機構 の取組について-
○独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組
-→我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少 年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供す るとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機 関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育 の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。「子供の貧困対策事業、青少年教育に関する調査研究」
○「子どもゆめ基金」助成事業について-→「子どもゆめ基金」は、 未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が行う 様々な体験活動や読書活動への支援を行っています。

次回も続き「資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課」からです。

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